○添付資料の目次

１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………………	2
（１）当期の経営成績の概況 ……………………………………………………………………………………………	2
（２）当期の財政状態の概況 ……………………………………………………………………………………………	3
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ………………………………………………………………………………	3
（４）今後の見通し ………………………………………………………………………………………………………	4
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………………………………………	5
３．連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………………	6
（１）連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………………	6
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………	8
連結損益計算書 ……………………………………………………………………………………………………	8
連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………………………………	9
（３）連結株主資本等変動計算書 ………………………………………………………………………………………	10
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………………	12
（５）連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………………	13
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………	13
（セグメント情報等の注記） ………………………………………………………………………………………	13
（１株当たり情報の注記） …………………………………………………………………………………………	13
（重要な後発事象の注記） …………………………………………………………………………………………	13

１．経営成績等の概況

（１）当期の経営成績の概況

当連結会計年度におけるわが国経済は、個人消費の持ち直しや好調なインバウンド需要を背景に、景気は緩やかな回復基調で推移しました。

一方で、長期化するロシアによるウクライナ侵攻や中東情勢の緊迫化による地政学的リスクをはじめ、円安の進行や原材料価格の高騰による物価の上昇など、依然として先行き不透明な状況が続きました。

このような経営環境のもと、当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）は、今後益々進展するDX社会の基盤づくりにおいて、独自の先見力に富む合理的な最新技術動向の分析に基づき、新たなテクノロジー導入に果敢に挑戦してまいりました。

また、独自の工夫によって市場から認知され、社会・お客様から信頼されるソリューションとサービスを絶えず創出し、提供し続ける存在であり続けるため、「更なる成長とグループ事業価値の創造・実現」をスローガンに掲げて、「デジタル経営人材・事業を創出・育成する会社」として持続的な成長と中長期的な企業価値向上に取り組みました。

当連結会計年度における部門別の概要は次のとおりであります。

（ネットワーク部門）

当部門の領域では、テレワークや在宅勤務におけるセキュリティ対策とサイバー攻撃からWebサイトやサービスを守るネットワークセキュリティ対策が注目を集めました。当社グループが得意とするIPアドレス管理サーバ製品は、新モデルへの変更に伴うリプレイス案件に注力したことで受注活動は堅調に推移しました。

また、Radware社のDDoS攻撃対策ソリューションは、マーケティング強化を重点施策として位置付け、メーカー協賛イベントへの積極的な参画を通じ、新規に取り扱いを開始したセキュリティ関連製品の認知向上と新規リードの獲得を力強く推進いたしました。

その他、柔軟なモビリティとセキュリティを担保するクラウド型無線LANシステムは、既存無線LAN環境からのリプレイス案件が増加したほか、導入後サポートを徹底したことで、新規オフィスや倉庫、拠点開設に伴う追加案件を受注するなど堅調に推移しました。

この結果、売上高は1,787百万円（前期1,657百万円、前期比7.9％増）となりました。

（セキュリティ部門）

当部門の領域では、社会インフラや製造業におけるセキュリティ対策が経営課題として定着する中、当社グループが推進するOT/IoTセキュリティへの需要は一段と加速し、国内大手企業や公共インフラ分野での大規模な導入が極めて好調に推移しました。

また、サプライチェーン全体での対策強化や工場DXの進展を背景に、中堅規模の製造業からの引き合いも過去最高水準を記録しております。市場の急拡大を的確に捉えた結果、期末に向けて受注を大幅に伸ばし、通期を通じて力強い成長を実現しました。

さらに、当部門のコンステラセキュリティジャパン社においては、総務省のインターネット上の偽・誤情報対策技術の開発・実証事業、防衛省関連プロジェクト、警察庁向け案件など政府機関案件を数多く推進したほか、当社グループ内で培った知見を基に開発した独自技術の採用も着実に進展しており、官公庁分野を中心に事業の広がりと実績の積み上げが一段と進んでおります。

その他、昨今、クラウドサービスの利用が加速するなか、既存のシステムやセキュリティ対策ツール、SaaS、PaaS等のログ情報から外部・内部の脅威をいち早く正確に捉えることができるログ管理・分析クラウドセキュリティサービスは、大手自動車部品メーカー、ゲームソフト開発会社、国内のSOC事業者などに採用が進み、順調に拡大しました。

この結果、売上高は4,434百万円（前期3,375百万円、前期比31.4％増）となりました。

（ソリューションサービス部門）

当部門の領域では、業務の効率化やデジタル化、人材不足への対応など、お客様の多様な課題を解決する技術とアイデアを融合したソフトウェアやサービスで、幅広いニーズに応えております。

当部門のテリロジーサービスウェア社においては、多言語リアルタイム映像通訳サービスは、インバウンド需要の動向を背景に、百貨店、小売店、宿泊施設を中心にした受注活動により、大手日系、外資系ホテルに採用されるなど、堅調に推移しました。

また、中小企業における情報セキュリティ対策の高まりから、UTMやエンドポイント、SASEサービス等のネットワーク・セキュリティサービスも堅調に伸長しております。

なお、当社グループ独自開発のRPAツールは、誰でも簡単に使える特徴と認知度の高まりから、業界、業種、規模を問わず利用は拡大しました。

訪日インバウンドメディアを活用したプロモーション事業を行うIGLOOO（イグルー）社は、好調なインバウンド需要を背景に、官公庁や自治体、民間企業からの訪日外国人を誘客するPR需要の拡大に伴い、受注は増加しました。

情報システムDX支援及びシステム開発のクレシード社は、Windows11対応におけるPCのリプレイス案件、これに紐づくサーバ案件やシステム更新案件が堅調に推移し、また、ネットワークやサーバ、セキュリティ対策案件の受注も増加しました。

音声を中心に企業向けコンタクトセンターソリューションを提供するログイット社は、主力であるコールセンター向け通話録音ビジネスにおいて、声紋認証案件及びコンプライアンスレコーディング案件を受注するとともに、新たにZoom Contact Center及びZoom Phoneの取り扱いを開始し、音声ビジネスの拡大を図りました。

また、新たにAIプラットフォームの取り扱いも開始し、CX・EX向上を目的として、AIを活用した感情解析及びクラウドビジネスの市場投入に取り組みました。

この結果、売上高は4,424百万円（前期3,620百万円、前期比22.2％増）となりました。

以上の結果、当連結会計年度における受注高は11,372百万円（前期10,021百万円、前期比13.5％増）、売上高は10,646百万円（前期8,653百万円、前期比23.0％増）、受注残高は4,534百万円（前期3,807百万円、前期比19.1％増）となりました。

利益面では、地政学的リスクに伴う資材高騰及び円安の影響により輸入商品の仕入価格が上昇したほか、中長期的な経営戦略の実現に向けた人的資本への投資に伴う費用は増加したものの、売上高の増加に加えて、一部商品の仕入価格上昇分を販売価格に転嫁を図るなどの取り組みを行ったことで、営業利益549百万円（前期は273百万円の利益）となりました。

また、持分法による投資利益９百万円のほか、輸入取引に係る為替リスク対策として実施した為替予約による為替相場の変動に伴う為替差益44百万円及びデリバティブ評価益43百万円を営業外収益に計上したことで、経常利益656百万円（前期は327百万円の利益）となりました。

なお、法人税等調整額として72百万円を計上したことで、この結果、親会社株主に帰属する当期純利益346百万円（前期は176百万円の利益）となりました。

（２）当期の財政状態の概況

（資産）

当連結会計年度末における流動資産は7,819百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,283百万円増加いたしました。これは主に現金及び預金が1,564百万円増加したこと等によるものであります。固定資産は2,442百万円となり、前連結会計年度末に比べ869百万円増加いたしました。これは主に有形固定資産が319百万円増加したこと等によるものであります。

（負債）

当連結会計年度末における流動負債は6,511百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,509百万円増加いたしました。これは主に前受金が1,344百万円増加したこと等によるものであります。固定負債は384百万円となり、前連結会計年度末に比べ148百万円増加しました。これは主に長期借入金が114百万円増加したこと等によるものであります。

（純資産）

当連結会計年度末における純資産合計は3,364百万円となり、前連結会計年度末に比べ494百万円増加いたしました。これは主に親会社株主に帰属する当期純利益346百万円を計上したこと等によるものであります。

この結果、自己資本比率は31.9％となりました。

（３）当期のキャッシュ・フローの概況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ1,444百万円増加し、3,125百万円となりました。当連結会計年度末における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果獲得した資金は1,860百万円（前年同期は54百万円の使用）となりました。これは主に前渡金の増加額559百万円があった一方で、税金等調整前当期純利益647百万円を計上、前受金の増加額1,344百万円があったこと等によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果使用した資金は1,102百万円（前年同期は234百万円の使用）となりました。これは主に連結範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出447百万円、有形固定資産の取得による支出376百万円、投資有価証券の取得による支出170百万円等によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果得られた資金は678百万円（前年同期は46百万円の獲得）となりました。これは主に短期借入金の純増額300百万円、長期借入れによる収入300百万円等によるものであります。

（４）今後の見通し

今後の見通しにつきましては、個人消費の持ち直しや好調なインバウンド需要を背景に、景気は緩やかな回復基調にあるものの、長期化するロシアによるウクライナ侵攻や中東情勢の緊迫化による地政学的リスクをはじめ、円安の進行や原材料価格の高騰による物価の上昇、さらに原油及び原油由来製品の供給不足が景気の下振れリスクとして懸念されております。

当社グループは、2026年３月期から2028年３月期までの３年間を対象とするテリロジーグループ新中期経営計画の策定を行い、独自の工夫によって市場から認知され、社会・お客様から信頼されるソリューションとサービスを絶えず創出、提供し続ける存在であり続けるため企業価値の向上に取り組んでまいりました。

この結果、2026年３月期の当社グループの業績は、売上高、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益は前期実績及び当期予想のいずれも上回りました。

当社グループは、経営環境の変化に対応するため、毎期目標数値を見直すローリング方式を採用しております。

2026年３月期の業績は、同連結会計年度に公表した３ヵ年中期経営計画の２年目となる2027年３月期の目標値を概ね達成していることから、さらなる事業環境の精査と見直しを行い、新たに2027年３月期から2029年３月期までの３年間を対象とするテリロジーグループ新中期経営計画を策定いたしました。

当社グループは、「長期的な利益を実現する持続性のある事業ポートフォリオの育成と未来を創る新たな事業ポートフォリオの獲得による事業価値の向上を図る」を基本方針に、「既存コア事業戦略」、「成長事業戦略」、「次世代挑戦事業戦略」の三つの柱に経営リソースを集中するとともに、「学習する組織」と「挑戦する組織」の特性を活かした経営資源の適合化戦略を実践することで、グループ経営基盤の安定化・強化と新陳代謝を実現してまいります。

なお、当社グループの経営戦略の基本的な方向性は以下のとおりであります。

①事業戦略の基本

・経営資源の最適化、活用の最大化

・IT事業の多様性をもつ事業モデル(市場理解追求）

・シナジー効果とリスク分散

・ビジネス機会が多いことによる社員のモチベーションのアップ（挑戦意欲をかきたてる）

②人財戦略

・社員のスキルアップ、育成への積極投資

・グループ人事交流の活発化（キャリア拡大）

・新卒採用からの組織構造の適正化

・事業経営者の育成、強化（経営経験のシェア）

③財務戦略

・グループファイナンスによる効率的な資金運用

・収益向上による自己株式取得＝株主還元策

・資金調達の多様化（クレジットライン/企業与信）

④投資戦略

・既存事業の成長強化策としての事業投資

・事業アライアンスを狙った戦略的互恵関係目的の投資

・将来期待できる新市場、新事業獲得目的の投資活動

⑤グローバル戦略

・ボーダーレス取引、事業機会の増大/対応力強化

・市場弾力度とリスクの検証に基づく海外進出

・海外取引先との交流強化、信頼関係の強化

⑥技術戦略

・先端技術の最適化をはかるローカライズインテリジェンスを一層磨く

・尖がった技術を見抜くチカラを組織的な資産にする

・鉄壁のDX 基盤を保有し技術提供できる会社を目指す（技術経営能力を上げて行く）

以上により、翌連結会計年度（2027年３月期）の連結業績見通しにつきましては、売上高12,200百万円（前期比14.6％増）、営業利益662百万円（前期比20.6％増）、経常利益715百万円（前期比8.8％増）、親会社株主に帰属する当期純利益429百万円（前期比23.6％増）を予想しております。

２．会計基準の選択に関する基本的な考え方

当社グループは、国内の同業他社との比較可能性を確保するため、会計基準につきましては日本基準を適用しております。

３．連結財務諸表及び主な注記

（１）連結貸借対照表

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2025年３月31日)	当連結会計年度 (2026年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,704,400	3,269,251
受取手形、売掛金及び契約資産	1,312,641	1,436,335
棚卸資産	181,485	207,082
前渡金	2,059,950	2,619,929
その他	278,817	288,605
貸倒引当金	△1,186	△2,061
流動資産合計	5,536,108	7,819,143
固定資産
有形固定資産
建物	89,228	143,974
減価償却累計額	△65,421	△69,795
建物（純額）	23,807	74,178
工具、器具及び備品	818,061	1,141,360
減価償却累計額	△586,602	△690,518
工具、器具及び備品（純額）	231,459	450,841
その他	-	49,406
有形固定資産合計	255,266	574,427
無形固定資産
のれん	475,734	769,893
ソフトウエア	116,039	65,631
その他	2,728	70,412
無形固定資産合計	594,502	905,937
投資その他の資産
投資有価証券	427,625	481,783
敷金及び保証金	173,904	250,975
会員権	42,607	42,607
繰延税金資産	61,518	135,350
その他	20,532	56,479
貸倒引当金	△2,994	△5,307
投資その他の資産合計	723,193	961,887
固定資産合計	1,572,961	2,442,252
資産合計	7,109,070	10,261,396

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2025年３月31日)	当連結会計年度 (2026年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	344,826	307,733
短期借入金	-	300,000
１年内返済予定の長期借入金	87,152	185,844
未払金	189,222	467,913
未払費用	45,023	94,217
前受金	2,987,805	4,332,762
賞与引当金	110,739	224,155
未払法人税等	42,633	373,874
その他	195,121	225,308
流動負債合計	4,002,523	6,511,809
固定負債
長期借入金	190,415	304,571
資産除去債務	20,230	59,179
長期未払金	24,988	20,896
その他	28	-
固定負債合計	235,662	384,646
負債合計	4,238,186	6,896,455
純資産の部
株主資本
資本金	450,000	450,000
資本剰余金	1,457,943	1,531,366
利益剰余金	919,244	1,266,240
自己株式	△11,067	△2,052
株主資本合計	2,816,120	3,245,554
その他の包括利益累計額
繰延ヘッジ損益	△2,302	13,417
為替換算調整勘定	8,569	10,319
その他有価証券評価差額金	-	281
その他の包括利益累計額合計	6,267	24,018
新株予約権	26,057	25,474
非支配株主持分	22,438	69,892
純資産合計	2,870,884	3,364,940
負債純資産合計	7,109,070	10,261,396

（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書

（連結損益計算書）

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)	当連結会計年度 (自　2025年４月１日　至　2026年３月31日)
売上高	8,653,567	10,646,435
売上原価	5,835,790	7,235,038
売上総利益	2,817,776	3,411,396
販売費及び一般管理費	2,544,583	2,862,376
営業利益	273,193	549,020
営業外収益
受取利息	906	3,923
為替差益	91,409	44,981
デリバティブ評価益	-	43,525
助成金収入	8,335	9,800
持分法による投資利益	3,636	9,298
その他	4,128	5,247
営業外収益合計	108,416	116,776
営業外費用
支払利息	2,605	2,947
デリバティブ評価損	50,259	-
貸倒損失	-	1,293
貸倒引当金繰入額	-	2,313
支払手数料	750	2,250
その他	806	97
営業外費用合計	54,421	8,901
経常利益	327,188	656,896
特別利益
投資有価証券売却益	-	6,613
特別利益合計	-	6,613
特別損失
投資有価証券評価損	-	9,953
事業撤退損	7,838	-
固定資産除却損	-	6,028
その他	-	360
特別損失合計	7,838	16,341
税金等調整前当期純利益	319,350	647,168
法人税、住民税及び事業税	96,860	347,325
法人税等調整額	38,133	△72,260
法人税等合計	134,994	275,065
当期純利益	184,355	372,102
非支配株主に帰属する当期純利益	8,354	25,106
親会社株主に帰属する当期純利益	176,001	346,996

（連結包括利益計算書）

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)	当連結会計年度 (自　2025年４月１日　至　2026年３月31日)
当期純利益	184,355	372,102
その他の包括利益
繰延ヘッジ損益	△18,940	15,720
持分法適用会社に対する持分相当額	△4,826	1,749
その他有価証券評価差額金	-	281
その他の包括利益合計	△23,767	17,751
包括利益	160,588	389,854
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	152,233	364,747
非支配株主に係る包括利益	8,354	25,106

（３）連結株主資本等変動計算書

前連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

					（単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	450,000	1,577,181	743,243	△266,494	2,503,931
当期変動額
親会社株主に帰属する当期純利益			176,001		176,001
剰余金の配当		△114,774			△114,774
自己株式の取得				△3	△3
自己株式の処分		△4,464		255,430	250,966
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	-	△119,238	176,001	255,426	312,189
当期末残高	450,000	1,457,943	919,244	△11,067	2,816,120


	その他の包括利益累計額				新株予約権	非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	為替換算調整勘定	その他の包括利益累計額合計	新株予約権	非支配株主持分	純資産合計
当期首残高	-	16,638	13,396	30,034	16,738	14,084	2,564,788
当期変動額
親会社株主に帰属する当期純利益							176,001
剰余金の配当							△114,774
自己株式の取得							△3
自己株式の処分							250,966
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	-	△18,940	△4,826	△23,767	9,319	8,354	△6,093
当期変動額合計	-	△18,940	△4,826	△23,767	9,319	8,354	306,095
当期末残高	-	△2,302	8,569	6,267	26,057	22,438	2,870,884

当連結会計年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

					（単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	450,000	1,457,943	919,244	△11,067	2,816,120
当期変動額
親会社株主に帰属する当期純利益			346,996		346,996
剰余金の配当		△85,410			△85,410
自己株式の処分		887		9,014	9,902
連結子会社株式の売却による持分の増減		157,945			157,945
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	-	73,423	346,996	9,014	429,434
当期末残高	450,000	1,531,366	1,266,240	△2,052	3,245,554


	その他の包括利益累計額				新株予約権	非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	為替換算調整勘定	その他の包括利益累計額合計	新株予約権	非支配株主持分	純資産合計
当期首残高	-	△2,302	8,569	6,267	26,057	22,438	2,870,884
当期変動額
親会社株主に帰属する当期純利益							346,996
剰余金の配当							△85,410
自己株式の処分							9,902
連結子会社株式の売却による持分の増減							157,945
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	281	15,720	1,749	17,751	△583	47,453	64,621
当期変動額合計	281	15,720	1,749	17,751	△583	47,453	494,055
当期末残高	281	13,417	10,319	24,018	25,474	69,892	3,364,940

（４）連結キャッシュ・フロー計算書

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)	当連結会計年度 (自　2025年４月１日　至　2026年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	319,350	647,168
減価償却費	143,560	162,266
のれん償却額	83,513	87,402
賞与引当金の増減額（△は減少）	26,417	97,580
貸倒引当金の増減額（△は減少）	107	3,048
受取利息及び受取配当金	△906	△4,728
支払利息	2,605	2,512
売上債権の増減額（△は増加）	△149,332	△98,336
デリバティブ評価損益（△は益）	50,259	△43,525
棚卸資産の増減額（△は増加）	△69,951	△25,596
仕入債務の増減額（△は減少）	40,518	△39,134
前受金の増減額（△は減少）	62,439	1,344,957
前渡金の増減額（△は増加）	△286,960	△559,978
その他	△71,140	341,381
小計	150,480	1,915,016
利息及び配当金の受取額	892	4,685
助成金の受取額	8,335	9,800
利息の支払額	△2,512	△2,587
法人税等の支払額	△222,844	△90,749
法人税等の還付額	11,221	24,217
営業活動によるキャッシュ・フロー	△54,425	1,860,382
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△22,600	△22,600
定期預金の払戻による収入	42,600	22,600
有形固定資産の取得による支出	△88,263	△376,456
無形固定資産の取得による支出	△61,760	△72,325
有形固定資産の売却による収入	11	-
投資有価証券の取得による支出	△47,588	△170,075
投資有価証券の売却による収入	-	109,956
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出	-	△447,497
敷金及び保証金の回収による収入	2,352	53,751
敷金及び保証金の差入による支出	△59,702	△129,469
事業譲受による支出	-	△70,000
投資活動によるキャッシュ・フロー	△234,951	△1,102,116
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	-	300,000
長期借入れによる収入	-	300,000
長期借入金の返済による支出	△91,472	△87,152
配当金の支払額	△112,918	△84,160
自己株式の取得による支出	△3	-
自己株式の処分による収入	250,966	-
新株予約権の行使による自己株式の処分による収入	-	24
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の売却による収入	-	250,000
財務活動によるキャッシュ・フロー	46,571	678,711
現金及び現金同等物に係る換算差額	8,427	7,090
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△234,378	1,444,068
現金及び現金同等物の期首残高	1,916,178	1,681,800
現金及び現金同等物の期末残高	1,681,800	3,125,868

（５）連結財務諸表に関する注記事項

（継続企業の前提に関する注記）

該当事項はありません。

（セグメント情報等の注記）

【セグメント情報】

当社グループは、情報通信機器販売並びにソフトウエア開発およびネットワーク構築から、納入したネットワークおよび付帯機器の保守サービスに至るITソリューション・サービス事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（１株当たり情報の注記）

	前連結会計年度（自　2024年４月１日至　2025年３月31日）	当連結会計年度（自　2025年４月１日至　2026年３月31日）
１株当たり純資産額	165.23円	191.13円
１株当たり当期純利益	10.48円	20.28円
潜在株式調整後１株当たり当期純利益	10.44円	20.20円

（注）１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度（自　2024年４月１日至　2025年３月31日）	当連結会計年度（自　2025年４月１日至　2026年３月31日）
１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益（千円）	176,001	346,996
普通株主に帰属しない金額（千円）	-	-
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（千円）	176,001	346,996
普通株式の期中平均株式数（株）	16,798,368	17,106,232

潜在株式調整後１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益調整額（千円）	-	-
普通株式増加数（株）	59,773	72,648
（うち新株予約権（株））	（59,773）	（72,648）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要	－	－

（重要な後発事象の注記）

　　　該当事項はありません。