○添付資料の目次

１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………………２

（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………………２

（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………………２

（３）業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………３

２．四半期財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………４

（１）四半期貸借対照表 …………………………………………………………………………………………４

（２）四半期損益計算書 …………………………………………………………………………………………６

第１四半期累計期間 ……………………………………………………………………………………………６

（３）四半期財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………７

（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………………７

（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………………７

（セグメント情報等の注記） …………………………………………………………………………………７

（キャッシュ・フロー計算書に関する注記） ………………………………………………………………７

（重要な後発事象） ……………………………………………………………………………………………７

１．当四半期決算に関する定性的情報

（１）経営成績に関する説明

当社はAIを中心としてIT・ハードウェア等の各種テクノロジーを統合的に活用したソリューションを提供する「ソリューション提供事業」を展開しております。また、関連会社は有しておらず、単一の会社で、単一の事業を展開しております。

当社の「ソリューション提供事業」は、提供形態に基づいて、「プロジェクト型」と「サービス型」に分類しております。

　「ソリューション提供事業」は、その高い粗利益率に基づいて、当社の独自コンセプトであり、特定ジャンルに限定することによって、機械が人間のように意味を理解できるようになることを目指す技術であるArtificial Elastic Intelligence(AEI)に関する研究や、AEIを活用し、高い収益性を持つ「サービス型」への継続投資を行っております。

当第１四半期累計期間（2025年11月１日から2026年１月31日まで）における当社を取り巻く経営環境につきましては、当社の所属する業界においては、AI等の最新技術への関心が高まっており、製造業顧客及び情報通信業顧客向けのソリューションの提供を中心にプロジェクト型の契約単価等が堅調に増加した結果、売上は順調に推移いたしました。また、業務提携先に対する「仮想人材派遣」に関連する技術情報の提供やライセンスの供与、関連事業・サービスの立上支援、API化したAEI基礎技術の提供等のサービス型の役務提供を実施しており、研究開発の商用化を順次図っております。

以上の結果、当第１四半期累計期間の売上高は391,479千円(前年同期比＋4.3％)、営業利益は126,846千円(前年同期比＋0.4％)、経常利益は126,887千円(前年同期比＋0.4％)、四半期純利益は84,428千円(前年同期比＋5.0％)となりました。なお、当社の事業セグメントはソリューション提供事業の単一セグメントのため、セグメント別の記載は省略しております。

（２）財政状態に関する説明

（資産）

ⅰ.流動資産

当第１四半期会計期間末における流動資産は1,488,259千円となり、前事業年度末に比べ44,046千円減少いたしました。これは主に、法人税等及び消費税等納付や賞与の支給により現金及び預金が98,209千円減少した一方で、売上の増加に伴い売掛金及び契約資産が46,440千円増加したことによるものであります。

ⅱ.固定資産

当第１四半期会計期間末における固定資産は329,112千円となり、前事業年度末に比べ6,935千円増加いたしました。これは主に、ソフトウエア及びソフトウエア仮勘定28,179千円の増加があった一方で、賞与支給等に伴い繰延税金資産が32,336千円減少したことによるものであります。ソフトウエア及びソフトウエア仮勘定に関しては、当社の研究開発活動である仮想人材派遣の一部について将来の収益獲得が確実になったことに伴い、その中核技術であるN4及びPSFの一部につき、資産計上を行っております。

上記の結果、総資産は1,817,372千円となり、前事業年度末に比べ37,110千円減少いたしました。

（負債）

当第１四半期会計期間末における流動負債は194,308千円となり、前事業年度末に比べ144,384千円減少いたしました。これは主に、法人税等の納付により未払法人税等が88,988千円、賞与支給に伴い未払費用が67,745千円、消費税納付により未払消費税等20,280千円等がそれぞれ減少したことによるものであります。なお、前事業年度末において未払費用に含めて表示していた未払の賞与については、支給タイミングに基づき、当第１四半期会計期間末においては賞与引当金として表示しております。これにより、賞与引当金が22,719千円増加しております。

この結果、負債合計は194,308千円となり、前事業年度末に比べ144,384千円減少いたしました。

（純資産）

当第１四半期会計期間末における純資産合計は1,623,064千円となり、前事業年度末に比べ107,273千円増加いたしました。これは主に、新株予約権の行使に伴う新株発行により資本金及び資本準備金がそれぞれ1,090千円増加、四半期純利益の計上により利益剰余金が84,428千円増加、第７回新株予約権の発行により新株予約権が20,664千円発生したことによるものであります。

（３）業績予想などの将来予測情報に関する説明

　2026年10月期の業績予想につきましては、「サマリー情報　３．2026年10月期の業績予想」に記載のとおりでございます。経営環境の動向を注視し、業績予想の修正が必要と判断した場合には速やかに開示いたします。

　なお、業績予想は、同資料の発表日現在において入手可能な情報に基づき作成しており、実際の業績は今後様々な要因によって予想数値と異なる場合があります。

２．四半期財務諸表及び主な注記

（１）四半期貸借対照表

（２）四半期損益計算書

第１四半期累計期間

（３）四半期財務諸表に関する注記事項

（継続企業の前提に関する注記）

該当事項はありません。

（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）

該当事項はありません。

（セグメント情報等の注記）

【セグメント情報】

前第１四半期累計期間(自　2024年11月１日  至 2025年１月31日)

　当社は、ソリューション提供事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

当第１四半期累計期間(自　2025年11月１日  至 2026年１月31日)

　当社は、ソリューション提供事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（キャッシュ・フロー計算書に関する注記）

当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

（重要な後発事象）

（自己株式の取得）

当社は、2026年３月11日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項を決議いたしました。

１．自己株式の取得を行う理由

経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を図るため。

２．取得に係る事項の内容

（1）取得対象株式の種類：当社普通株式
（2）取得し得る株式の総数：100,000株(発行済み株式総数(自己株除く)の1.28%)
（3）株式の取得価額の総額：２億円
（4）取得する期間：2026年３月12日～2026年５月31日
（5）取得する方法：東京証券取引所における市場買付
（注）市場動向等により、一部又は全部の取得が行われない可能性があります。