１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………２
（１）当期の経営成績の概況 ……………………………………………………………………………………２
（２）当期の財政状態の概況 ……………………………………………………………………………………２
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ………………………………………………………………………３
（４）今後の見通し ………………………………………………………………………………………………３
（５）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 ……………………………………………………４
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………………………………４
３．連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………５
（１）連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………５
（２）連結損益及び包括利益計算書 ……………………………………………………………………………７
（３）連結株主資本等変動計算書 ………………………………………………………………………………９
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………11
（５）連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………13
(継続企業の前提に関する注記) ………………………………………………………………………………13
(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記) ………………………………………………………13
(会計方針の変更) ………………………………………………………………………………………………13
(表示方法の変更) ………………………………………………………………………………………………13
(追加情報) ………………………………………………………………………………………………………13
(収益認識関係) …………………………………………………………………………………………………14
(セグメント情報等) ……………………………………………………………………………………………15
(１株当たり情報) ………………………………………………………………………………………………17
(重要な後発事象) ………………………………………………………………………………………………17
当連結会計年度における世界経済は、依然として沈静化の兆しが見えない地政学的リスクを背景に、各国の関税政策の影響や輸出規制なども加わり、サプライチェーンへの影響が増しております。
当連結会計年度の売上高は402億３千８百万円（前年同期比0.9％減）、営業利益は48億３千８百万円（前年同期比4.7％増）、経常利益は51億４百万円（前年同期比5.1％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は39億８千７百万円（前年同期比6.7％増）となりました。
なお、当連結会計年度の期首より、在外子会社の収益及び費用については、各社の決算日の直物為替相場により円貨に換算する方法から、期中平均為替相場により円貨に換算する方法に変更したため、遡及適用後の数値で前年同期比較を行っております。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
＜産業用資材＞
工業用品部門は、中国において自動車市場に加え住宅設備市場が依然として低調に推移しており、また北米において汎用エンジン等を扱うローカル企業の受注が振るわず、減収となりました。一方で、国内の自動車関連部品及び住宅設備関連部品は受注が回復傾向にあり、増収増益となりました。制御機器部門は、リチウムイオン電池製造装置関連部品は設備投資の回復が見られましたが、台湾向けAI半導体製造装置への設備投資が一巡し、中国向け液晶製造装置への設備投資も低調に推移しました。また、一部中国向け医療関連部品の減産により、減収減益となりました。
この結果、売上高は231億７千８百万円（前年同期比0.9％減）、営業利益は７億２千７百万円（前年同期比264.9％増）となりました。
＜引布加工品＞
引布部門は、電気・電子向けの部材や自動車関連部品の受注が好調に推移したことにより、増収増益となりました。加工品部門は、舶用品において小型船舶用救命浮器の受注が好調に推移したことや救命胴衣の交換需要が増加した他、防衛関連製品の追加受注などもあり、前期の営業損失から営業利益に転じました。
この結果、売上高は38億９千３百万円（前年同期比14.0％増）、営業利益は１億６千５百万円（前年同期は１億３千２百万円の損失）となりました。
＜スポーツ用品＞
ゴルフ用カーボンシャフト部門は、国内市場では物価高騰による影響、アジア地域では韓国市場を中心に景気の低迷、そして北米市場においては米国の物価高騰による消費減退の影響などもあり、減収減益となりました。このような環境の中、当社は『VENTUS』ブランドの最新モデル『26 VENTUS TR シリーズ』をすべての地域においてグローバルに展開しております。アウトドア用品部門は、主力シューズ及び冬物商材の販売が伸び悩み、さらに円安の影響等による仕入れ価格高騰の影響により、引き続き低調に推移しました。
この結果、売上高は128億２千２百万円（前年同期比4.7％減）、営業利益は47億４百万円（前年同期比11.1％減）となりました。
＜その他＞
運送部門は、産業用資材の輸送が減少し、また燃料費の高騰等により、減収減益となりました。
この結果、売上高は３億４千５百万円（前年同期比0.1％減）、営業利益は２千２百万円（前年同期比37.2％減）となりました。
（資産）
当連結会計年度末の資産は、投資その他の資産の増加により、前連結会計年度末に比べ28億６千２百万円増加の506億９千万円となりました。
（負債）
当連結会計年度末の負債は、流動負債の減少により、前連結会計年度末に比べ13億８百万円減少の120億８千５百万円となりました。
（純資産）
当連結会計年度末の純資産は、親会社株主に帰属する当期純利益を計上したことにより、前連結会計年度末に比べ41億７千万円増加の386億４百万円となりました。
この結果、自己資本比率は前連結会計年度末の72.0％から76.2％となりました。
当連結会計年度末における「現金及び現金同等物」（以下「資金」という）は、前連結会計年度末に比べ10億１百万円増加（前年同期比9.2％増）し、118億７千９百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とその主な要因は、以下のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は57億３千８百万円となりました。これは主として、「税金等調整前当期純利益」を52億３千３百万円計上したことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は19億１百万円となりました。これは主として、「有形固定資産の取得による支出」16億８千２百万円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は28億９千８百万円となりました。これは主として、「配当金の支払額」12億６千４百万円によるものであります。
営業活動によるキャッシュ・フローから投資活動によるキャッシュ・フローを差し引いた当期のフリー・キャッシュ・フローは38億３千６百万円となり、前連結会計年度末に比べ１億３千万円増加いたしました。
(参考) キャッシュ・フロー関連指標の推移
自己資本比率 ：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率 ：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率 ：有利子負債／キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ ：キャッシュ・フロー／利払い
（注１）いずれも連結ベースの財務数値により算出しております。
（注２）株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。
（注３）キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しております。
（注４）有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。
今後の経済見通しについては、依然として沈静化の兆しが見えない地政学的リスクを背景に、各国の関税政策の影響や輸出規制なども加わり、サプライチェーンへの影響が増しており、引き続き注視していく必要があります。
現時点における2027年３月期の通期の連結業績予想は、売上高408億円、営業利益54億円、経常利益55億円、親会社株主に帰属する当期純利益38億円を予想しております。なお、為替レートは１米ドル＝145円を想定しております。
当社は、株主の皆様への利益還元方針を以下のとおり定めております。
（１）株主資本配当率
株主資本配当率（DOE）4.0%以上を目途とし配当を実施します。
安定的・継続的な配当という観点から一株当たり年間配当額は54円を下限とします。
（２）配当
中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行います。
（３）自己株式取得
自己株式の取得については、市場環境や資本効率等を勘案し、適切な時期に機動的に実施いたします。
（４）株主優待
日頃よりご支援・ご理解賜っております株主の皆様への感謝の気持ちを込めて、引き続き株主優待制度を実施してまいります。現在当社はゴルフシャフトのリシャフト及びアウトドア用品をそれぞれ優待販売しております。また、500株以上３年以上保有の株主様を対象に、長期保有優待制度を実施しております。
2026年３月期の配当につきましては、１株当たり76円（中間33円、期末43円）を予定しております。また、2027年３月期の配当につきましては、現時点の業績予測を前提に１株当たり86円（中間43円、期末43円）を予定しております。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、連結財務諸表の期間比較可能性及び企業間の比較可能性等を考慮し、当面は、日本基準で連結財務諸表を作成する方針であります。
なお、国際会計基準の適用につきましては、国内外の諸情勢を考慮の上、適切に対応していく方針であります。
前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)
該当事項はありません。
当社は、2025年11月10日開催の取締役会決議に基づき、2025年11月26日に株式報酬として自己株式34,600株の処分、2025年11月28日に自己株式3,371,241株の消却、2025年12月１日に従業員インセンティブ・プランとして自己株式594,300株の処分を行い、当連結会計年度において、自己株式が5,604,217千円減少しました。また、当社は、2025年12月25日開催の取締役会決議に基づき、自己株式349,600株の取得を行い、当連結会計年度において、自己株式が830,537千円増加しました。主にこれらの影響により、当連結会計年度において資本剰余金が247,989千円、利益剰余金が1,320,279千円、自己株式が3,580,112千円減少し、当連結会計年度末における残高は資本剰余金が3,207,390千円、利益剰余金が27,292,681千円、自己株式が2,430,252千円となっております。なお、自己株式の消却によりその他資本剰余金の残高が負の残高となったため、その他資本剰余金を零とし、当該負の値を繰越利益剰余金から減額しております。
(在外子会社の収益及び費用の換算方法の変更)
在外子会社の収益及び費用については、従来、決算日の直物為替相場により円貨に換算しておりましたが、為替相場が著しく変動する中で在外子会社の業績の重要性が増しており、今後もその重要性が増すことが見込まれることから、一時的な為替相場の変動による期間損益への影響を緩和し、在外子会社の業績をより適切に連結財務諸表に反映させるため、当連結会計年度の期首より期中平均為替相場により円貨に換算する方法に変更しております。
なお、当社における決算関係資料の文書保存期間は10年と規定されているため、第137期（2016年３月期）まで遡及適用することは可能ですが、第142期（2021年３月期）以前の期間については会計方針の変更による影響額が軽微であるため、2021年４月１日より期中平均為替相場により円貨に換算する方法を適用しております。当該会計方針の変更は遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっております。
この結果、遡及適用を行う前と比べて、前連結会計年度の売上高は714,020千円、営業利益は186,439千円、経常利益は195,460千円、税金等調整前当期純利益は192,793千円、親会社株主に帰属する当期純利益は152,277千円、１株当たり当期純利益は７円76銭それぞれ減少しております。また、前連結会計年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、利益剰余金の前期首残高は167,362千円減少し、為替換算調整勘定の前期首残高は同額増加しております。
(連結貸借対照表関係)
前連結会計年度において、「流動負債」の「短期借入金」に含まれていた「１年内返済予定の長期借入金」は、明瞭性を高める観点から区分掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動負債」の「短期借入金」に表示していた800,000千円は、「１年内返済予定の長期借入金」800,000千円として組替えております。
(追加情報)
(従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引)
当社は、従業員への福利厚生制度の拡充と当社の中長期的な企業価値を高めることを目的として、従業員インセンティブ・プラン「株式付与ESOP信託制度」を、2024年２月に導入しております。
(1) 取引の概要
当社は、予め定めた株式交付規定に基づき、一定の要件を充足する従業員にポイントを付与し、当該付与ポイントに相当する当社株式を交付します。従業員に交付する株式については、当社が予め信託設定した金銭により将来分も含め取得し、信託財産として分別管理するものとします。
(2) 信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末において406,313千円、288,780株であり、当連結会計年度末において1,532,852千円、872,172株であります。
(役員向け株式交付信託)
当社は、当社の取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。）及び執行役員（以下総称して「取締役等」といいます。）を対象とする株式報酬制度「役員向け株式交付信託」を、2025年６月に導入しております。当該信託契約に係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取り扱い」（実務対応報告第30号 2015年３月26日）に準じて、総額法を適用しております。
(1) 取引の概要
本制度は、当社が金銭を拠出することにより設定する信託（以下「本信託」といいます。）が株式を取得し、予め定めた株式交付規程に基づき、各取締役等に付与するポイントの数に相当する数の当社株式が、本信託を通じて交付される株式報酬制度となります。
(2) 信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、当連結会計年度末において66,535千円、34,600株であります。
(収益認識関係)
１ 顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）
(注) 在外子会社の収益及び費用は、従来、各社の決算日の直物為替相場により円貨に換算しておりましたが、当連結会計年度の期首より期中平均為替相場により円貨に換算する方法に変更したため、前連結会計年度については、当該会計方針の変更を反映した遡及適用後の数値を記載しております。
２ 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
当社及び連結子会社の重要な収益及び費用の計上基準は以下のとおりであります。
(1) 製品販売収益
当社及び連結子会社では、原則として製品の納入時点において支配が顧客に移転して履行義務が充足されると判断していることから、当時点において収益を認識しております。ただし、国内製品販売においては出荷から着荷までの期間が３日以内でほぼ100％となっていることから「収益認識に関する会計基準の適用指針第98項」に定める代替的な計上基準として出荷基準を採用しております。また、輸出製品販売においては船積時点で危険負担と費用負担が顧客に移転することから船積基準を採用しております。
(2) 金型収益
顧客に支配が移転するものについては、支配移転時に売上を一括で計上しております。
(3) 救命器具等整備業務収益
整備サービスの完了時点で収益を計上しております。
(4) アウトドア製品販売収益
製品販売時において、値引きにより返金が生じない可能性が高いと見込まれる部分に限り取引価格として売上を計上しております。
３ 顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
(1) 契約資産及び契約負債の残高等
当社グループでは、契約資産及び契約負債については、残高に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
当社グループでは、当初に予想される顧客との契約期間が１年以内であるため、残存履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間の記載を省略しております。
１ 報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループの報告セグメントの区分方法は、製造方法・製造過程並びに使用目的及び販売方法の類似性を考慮して区分しており、「産業用資材」、「引布加工品」、「スポーツ用品」及び「その他」の４つを報告セグメントとしております。
「産業用資材」は、工業用精密ゴム部品、空圧制御機器、電気絶縁材料及び電気接続材料等を製造販売しております。「引布加工品」は、各種加工品及び各種ゴム引布を製造販売しております。「スポーツ用品」は、ゴルフ用カーボンシャフトの製造販売及びシューズ、ウェアなどのアウトドア用品の販売をしております。「その他」は、物品の輸送及び保管サービスをしております。
２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益をベースとした数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
「会計方針の変更」に記載のとおり、在外子会社の収益及び費用は、従来、各社の決算日の直物為替相場により円貨に換算しておりましたが、当連結会計年度より期中平均為替相場により円貨に換算する方法に変更したため、前連結会計年度については、当該会計方針の変更を反映した遡及適用後の数値を記載しております。この結果、遡及適用前と比べて、前連結会計年度の外部顧客への売上高は、産業用資材で347,771千円、引布加工品で6,664千円、スポーツ用品で359,583千円それぞれ減少しております。また、セグメント利益は、産業用資材で20,632千円、スポーツ用品で165,027千円それぞれ減少し、引布加工品はセグメント損失が779千円増加しております。
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)
４ 報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
(注) 全社費用は、主に当社の総務部門、人事部門、経理部門にかかる費用であります。
(注) 全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない土地建物であります。
(注) １ 減価償却費の調整額は、主に当社の建物及び機械装置の減価償却費であります。
２ 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、主に当社の建物及び機械装置の設備投資額であります。
(注) １ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 株式付与ESOP信託の信託財産として日本マスタートラスト信託銀行株式会社（株式付与ESOP信託口・80014口）が保有する当社株式および役員向け株式交付信託の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託口）が所有している当社株式を、「１株当たり純資産額」の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式数に含めております（前連結会計年度288,780株、当連結会計年度906,772株）。
また、「１株当たり当期純利益」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております（前連結会計年度291,491株、当連結会計年度492,270株）。
３ １株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
該当事項はありません。
以上