○添付資料の目次

１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………………	２
（１）当期の経営成績・財政状態の概況 ………………………………………………………………………………	２
（２）今後の見通し ………………………………………………………………………………………………………	５
（３）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 ……………………………………………………………	５
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………………………………………	５
３．連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………………	６
（１）連結財政状態計算書 ………………………………………………………………………………………………	６
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………	８
（連結損益計算書） …………………………………………………………………………………………………	８
（連結包括利益計算書） ……………………………………………………………………………………………	９
（３）連結持分変動計算書 ………………………………………………………………………………………………	10
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………………	12
（５）連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………………	13
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………	13
（会計上の見積りの変更） …………………………………………………………………………………………	13
（重要性がある会計方針） …………………………………………………………………………………………	13
（セグメント情報） …………………………………………………………………………………………………	14
（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………………………	17
（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………………………	17
（偶発債務） …………………………………………………………………………………………………………	17

１．経営成績等の概況

（１）当期の経営成績・財政状態の概況

①　当期の経営成績の概況

		前連結会計年度	当連結会計年度	増減率
		百万円	百万円	％
売上収益		1,211,856	1,207,061	△0.4
	タイヤ事業	1,046,394	1,043,683	△0.3
	スポーツ事業	125,650	125,574	△0.1
	産業品他事業	39,812	37,804	△5.0
事業利益		87,941	90,786	3.2
	タイヤ事業	76,181	79,812	4.8
	スポーツ事業	7,878	6,831	△13.3
	産業品他事業	3,725	4,159	11.7
	調整額	157	△16	－
営業利益		11,186	82,584	638.3
親会社の所有者に帰属する当期利益		9,865	50,379	410.7

(注）事業利益は、売上収益から売上原価、販売費及び一般管理費を控除して算出しております。

為替レートの前提

	前連結会計年度		当連結会計年度		増減
１米ドル当たり	152	円	150	円	△2	円
１ユーロ当たり	164	円	169	円	5	円

当社グループは2023年から2027年を対象とした中期計画を着実に実行してきました。この中期計画では2025年をターニングポイントと位置付けており、構造改革と成長事業の基盤づくりに注力しました。１月に欧州・北米・オセアニア地域の四輪タイヤのDUNLOP商標権等の譲受契約を締結、５月７日に本取引をクロージングし、まずは北米・オセアニア地域にてDUNLOPビジネスをスタートしました。また、３月には2035年に向けた長期経営戦略'R.I.S.E. 2035' を発表しました。'R.I.S.E. 2035' では、ゴムから生み出す'新たな体験価値'をすべての人に提供し続けることを想いとして込め、タイヤのプレミアム化を推進するとともに、新たな収益の柱を構築することを目指しています。その一環で、８月にはAIソリューションを提供する米国ベンチャー企業「Viaduct社」の買収契約を締結しました。12月には'DUNLOPブランド戦略発表会'を開催し、130年を超える歴史を持つDUNLOPブランドを軸にしたブランド経営推進について皆様にお伝えしました。

当連結会計年度のタイヤの販売本数については、グローバルでの競争激化やインフレ等の影響による市況停滞に加え、一部の低採算品を下市したこともあり、前期を下回りました。事業利益については、米国関税影響や人件費等のコスト上昇はあったものの、値上げやさまざまな内部努力に加え米国タイヤ工場閉鎖効果もあり対前期で増益となりました。

この結果、当社グループの業績は、売上収益は1,207,061百万円（前期比0.4％減）、事業利益は90,786百万円（前期比3.2％増）、営業利益は82,584百万円（前期比638.3％増）となり、税金費用を計上した後の最終的な親会社の所有者に帰属する当期利益は50,379百万円（前期比410.7％増）となりました。

セグメント別の業績は、次のとおりであります。

（タイヤ事業）

タイヤ事業の売上収益は、1,043,683百万円（前期比0.3％減）、事業利益は79,812百万円（前期比4.8％増）となりました。

国内新車用タイヤは、前期に一部自動車メーカーにおいて減産があったことに加え、当期は自動車生産が堅調であったこともあり販売本数は前期を上回りました。

国内市販用タイヤは2024年秋に廉価品を下市した影響に加え、オフテイク品の受注減が影響し、前期を下回りました。

海外新車用タイヤについては中国を中心にアジア圏における自動車メーカー向けが大きく減少しました。

海外市販用タイヤは、アジア・大洋州地域においては消費者の節約志向が一段と高まるとともに、中華系大手メーカーが価格攻勢を強めるなか、当社グループは収益性を重視した販売に注力したこともあり前期よりも販売本数が減少しました。欧州地域においてはオールシーズンタイヤをはじめFALKENブランドタイヤを拡販できた一方で、英国の市況悪化による販売減もあり、欧州全体としての販売は若干減少しました。米州地域においては、北米では二輪用タイヤの市況悪化や、一時的要因による売上減に加え、関税影響の販売価格への転嫁を積極的に行ったことなどにより対前期で販売本数が減少しました。DUNLOPブランドタイヤの北米での販売は６月から予定通り開始しており、12月には自社生産の商品を発売しました。

南米においては市況が上向かないなかで販売代理店と緊密に連携しながら拡販を進めたことなどにより販売本数を伸ばすことができました。

以上の結果、タイヤ事業の売上収益は前期を下回りましたが、事業利益は増益となりました。

（スポーツ事業）

スポーツ事業の売上収益は、125,574百万円（前期比0.1％減）、事業利益は6,831百万円（前期比13.3％減）となりました。

ゴルフ用品は、主力のSRIXONブランドのゴルフクラブ・ボールの販売が好調だったことや、日本で11月に発売したXXIO14が好調に推移したことなどで、韓国の市況悪化の影響による減収をカバーし、売上収益は前期を上回りました。

テニス用品は主要市場である日本や欧州で増収となったことから、売上収益は前期を上回りました。

ゴルフスクール・テニススクールを除くウェルネス事業について対象会社の全株式を2024年12月上旬に新たな株主へ譲渡したこともありスポーツ事業の売上収益は前期並みの水準となりました。事業利益については収益性が高い韓国での販売減少が響き減益となりました。

（産業品他事業）

産業品他事業の売上収益は、37,804百万円（前期比5.0％減）、事業利益は4,159百万円（前期比11.7％増）となりました。

　OA機器用ゴム部品および手袋事業の販売が減少したことに加え、３月末をもってガス管事業から撤退したこと、さらに前期に欧州の医療用ゴム製品製造・販売子会社の株式譲渡を実施したことなどが影響し、売上収益は前期を下回りました。事業利益は医療用ゴム製品の国内向け販売および制振ダンパー事業の販売好調に加え、OA機器用ゴム部品の構成良化などにより前期を上回る結果となりました。

②　当期の財政状態の概況

	前連結会計年度	当連結会計年度	増減
	百万円	百万円	百万円
資産合計	1,341,123	1,459,932	118,809
負債合計	665,313	723,622	58,309
資本合計	675,810	736,310	60,500
親会社の所有者に帰属する持分	656,134	716,080	59,946
親会社所有者帰属持分比率（％)	48.9	49.0	0.1
ＲＯＥ（％)	1.5	7.3	5.8
ＲＯＡ（％)	6.7	6.5	△0.2
有利子負債	331,218	406,629	75,411
Ｄ/Ｅレシオ（倍)	0.5	0.6	0.1
１株当たり親会社所有者帰属持分	2,494円54銭	2,724円44銭	229円90銭

(注）ＲＯＡは連結ベースの事業利益に基づき算定しております。

当期末の資産合計は、1,459,932百万円と前期末に比べて118,809百万円増加しました。その他の流動資産などの増加により流動資産が9,552百万円増加しました。また、無形資産の増加などにより非流動資産は109,257百万円増加しました。

当期末の負債合計は、723,622百万円と前期末に比べて58,309百万円増加し、有利子負債残高は406,629百万円と前期末に比べて75,411百万円増加しました。

また、当期末の資本合計は736,310百万円、うち親会社の所有者に帰属する持分は716,080百万円、親会社所有者帰属持分比率は49.0％、１株当たり親会社所有者帰属持分は2,724円44銭となりました。

③　当期のキャッシュ・フローの概況

営業活動によるキャッシュ・フローにつきましては、法人所得税の支払16,916百万円などの減少要因があったものの、税引前利益の計上77,789百万円、減価償却費及び償却費の計上78,669百万円などの増加要因により、150,427百万円の収入となりました。

投資活動によるキャッシュ・フローにつきましては、無形資産の取得による支出120,177百万円、有形固定資産の取得による支出58,900百万円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出15,137百万円などにより、186,556百万円の支出となりました。

この結果、営業活動によるキャッシュ・フローから投資活動によるキャッシュ・フローを差し引いたフリーキャッシュ・フローでは36,129百万円のマイナスとなりました。

財務活動によるキャッシュ・フローにつきましては、社債償還及び長期借入金の返済による支出22,271百万円、配当金の支払額16,821百万円、リース負債の返済による支出16,479百万円を行ったものの、社債発行及び長期借入による収入で87,271百万円増加したことにより、30,880百万円の収入となりました。

この結果、現金及び現金同等物に係る換算差額等を調整後の当期末の現金及び現金同等物の残高は、98,642百万円となりました。

（２）今後の見通し

来期につきましては欧州・北米・オセアニア地域においてダンロップブランドでのビジネスを立ち上げるための費用が発生することに加え、米国関税の影響や人件費の増加、DX推進費用増などがある一方で、タイヤ事業における増販や製品構成の改善、原材料価格の低下などが寄与し、当期実績を上回る利益となる見通しです。

当社グループは、このような経営環境の変化にスピーディーに対応しながら今後も利益基盤の強化を図り、収益の質や成長の持続性を考慮しながら、さまざまな施策に取り組んでまいりますが、今後の見通しにつきましては、現時点では次のとおり見込んでおります。

2026年12月期連結業績予想

		通期	対前期増減率	第2四半期連結累計期間	対前年同四半期増減率
		百万円	％	百万円	％
売上収益		1,320,000	9.4	620,000	8.4
	タイヤ事業	1,154,500	10.6	537,000	10.0
	スポーツ事業	127,500	1.5	65,500	1.3
	産業品他事業	38,000	0.5	17,500	△8.7
事業利益		112,000	23.4	38,000	34.2
	タイヤ事業	100,500	25.9	33,500	50.9
	スポーツ事業	7,000	2.5	3,000	△25.8
	産業品他事業	4,500	8.2	1,500	△27.5
営業利益		100,000	21.1	34,000	25.8
親会社の所有者に帰属する当期利益		55,000	9.2	20,000	39.1

(注）事業利益は、売上収益から売上原価、販売費及び一般管理費を控除して算出しております。

為替レートの前提

通期

対前期増減

第２四半期連結

累計期間

対前年同四半期

増減

１米ドル当たり

150

円

－

円

150

円

１ユーロ当たり

180

円

180

円

本資料に記載されている業績予想に関する記述は、当社及び当社グループが現時点で入手可能な情報から得られた判断に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績は、当社及び当社グループの事業を取り巻く様々な要因の変化により、記述されている業績予想とは大きく異なる結果となる可能性があることをご承知おきください。

（３）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当

当社は、株主への利益還元を最重要課題と認識して、連結ベースでの配当性向、業績の見通し、内部留保の水準等を総合的に判断しながら、長期にわたり安定して株主に報いることを基本方針としております。

また、内部留保につきましては、将来の収益基盤の拡大を図るため、設備投資や研究開発などの先行投資に活用する所存であります。

当期の配当につきましては、１株当たりの期末配当金42円とし、既にお支払いしました中間配当金35円と合わせて、年間77円を予定しております。

　また、次期の配当は、現時点では、１株当たり中間配当金42円、期末配当金42円と合わせて、年間で84円の配当を予定しております。

２．会計基準の選択に関する基本的な考え方

当社グループは、資本市場における財務情報の国際的な比較可能性の向上、及びグループ会社の経営管理の品質向上を目的に、2016年12月期よりIFRSを適用しております。

３．連結財務諸表及び主な注記

（１）連結財政状態計算書

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2024年12月31日)	当連結会計年度 (2025年12月31日)
資産
流動資産
現金及び現金同等物	100,382	98,642
営業債権及びその他の債権	221,679	209,321
その他の金融資産	2,262	2,469
棚卸資産	290,947	298,116
その他の流動資産	54,492	64,911
小計	669,762	673,459
売却目的保有に分類される処分グループに係る資産	-	5,855
流動資産合計	669,762	679,314
非流動資産
有形固定資産	444,047	466,456
のれん	29,457	47,222
無形資産	59,087	174,099
持分法で会計処理されている投資	4,529	4,622
その他の金融資産	34,000	28,096
退職給付に係る資産	62,378	24,890
繰延税金資産	34,687	30,397
その他の非流動資産	3,176	4,836
非流動資産合計	671,361	780,618
資産合計	1,341,123	1,459,932

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2024年12月31日)	当連結会計年度 (2025年12月31日)
負債及び資本
負債
流動負債
社債及び借入金	89,805	106,108
営業債務及びその他の債務	186,587	181,048
その他の金融負債	14,272	16,397
未払法人所得税	6,339	16,035
引当金	7,178	2,328
その他の流動負債	66,434	58,031
流動負債合計	370,615	379,947
非流動負債
社債及び借入金	162,637	215,943
その他の金融負債	64,877	68,725
退職給付に係る負債	24,578	24,855
引当金	871	873
繰延税金負債	19,644	15,883
その他の非流動負債	22,091	17,396
非流動負債合計	294,698	343,675
負債合計	665,313	723,622
資本
資本金	42,658	42,658
資本剰余金	39,788	39,791
利益剰余金	520,815	555,993
自己株式	△26	△368
その他の資本の構成要素	52,899	78,006
親会社の所有者に帰属する持分合計	656,134	716,080
非支配持分	19,676	20,230
資本合計	675,810	736,310
負債及び資本合計	1,341,123	1,459,932

（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書

（連結損益計算書）

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (自　2024年１月１日　至　2024年12月31日)	当連結会計年度 (自　2025年１月１日　至　2025年12月31日)
売上収益	1,211,856	1,207,061
売上原価	△853,568	△838,694
売上総利益	358,288	368,367
販売費及び一般管理費	△270,347	△277,581
事業利益	87,941	90,786
その他の収益	4,221	3,683
その他の費用	△80,976	△11,885
営業利益	11,186	82,584
金融収益	12,305	17,935
金融費用	△7,289	△22,827
持分法による投資利益	49	97
税引前利益	16,251	77,789
法人所得税費用	△3,304	△25,085
当期利益	12,947	52,704

当期利益の帰属
親会社の所有者	9,865	50,379
非支配持分	3,082	2,325
当期利益	12,947	52,704

１株当たり当期利益
基本的１株当たり当期利益（円）	37.51	191.62

（連結包括利益計算書）

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (自　2024年１月１日　至　2024年12月31日)	当連結会計年度 (自　2025年１月１日　至　2025年12月31日)
当期利益	12,947	52,704

その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産	1,680	1,220
確定給付制度の再測定	6,758	△2,750
純損益に振り替えられる可能性のある項目
キャッシュ・フロー・ヘッジ	9	△5
在外営業活動体の換算差額	37,297	28,485
税引後その他の包括利益	45,744	26,950
当期包括利益	58,691	79,654

当期包括利益の帰属
親会社の所有者	53,485	77,112
非支配持分	5,206	2,542
当期包括利益	58,691	79,654

（３）連結持分変動計算書

前連結会計年度（自　2024年１月１日　至　2024年12月31日）

					（単位：百万円）
	親会社の所有者に帰属する持分
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	その他の資本の構成要素
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	在外営業活動体の換算差額	キャッシュ・フロー・ヘッジ
2024年１月１日時点の残高	42,658	39,702	522,716	△43	10,201	△4
当期利益			9,865
その他の包括利益					33,298	9
当期包括利益合計	－	－	9,865	－	33,298	9
自己株式の取得				△4
自己株式の処分		△0		0
配当金			△21,568
株式報酬取引		2		21
利益剰余金への振替			9,802
資本剰余金への振替
その他		84
所有者との取引額合計	－	86	△11,766	17	－	－
2024年12月31日時点の残高	42,658	39,788	520,815	△26	43,499	5


	親会社の所有者に帰属する持分					非支配持分	資本合計
	その他の資本の構成要素				合計
	その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産	確定給付制度の再測定	売却目的保有に分類される処分グループに係るその他の資本の構成要素	合計	合計
2024年１月１日時点の残高	10,784	－	△1,900	19,081	624,114	17,316	641,430
当期利益				－	9,865	3,082	12,947
その他の包括利益	1,681	6,732	1,900	43,620	43,620	2,124	45,744
当期包括利益合計	1,681	6,732	1,900	43,620	53,485	5,206	58,691
自己株式の取得				－	△4		△4
自己株式の処分				－	0		0
配当金				－	△21,568	△2,788	△24,356
株式報酬取引				－	23		23
利益剰余金への振替	△3,070	△6,732		△9,802	－		－
資本剰余金への振替				－	－		－
その他				－	84	△58	26
所有者との取引額合計	△3,070	△6,732	－	△9,802	△21,465	△2,846	△24,311
2024年12月31日時点の残高	9,395	－	－	52,899	656,134	19,676	675,810

当連結会計年度（自　2025年１月１日　至　2025年12月31日）

					（単位：百万円）
	親会社の所有者に帰属する持分
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	その他の資本の構成要素
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	在外営業活動体の換算差額	キャッシュ・フロー・ヘッジ
2025年１月１日時点の残高	42,658	39,788	520,815	△26	43,499	5
当期利益			50,379
その他の包括利益					28,253	△5
当期包括利益合計	－	－	50,379	－	28,253	△5
自己株式の取得				△359
自己株式の処分		△0		0
配当金			△16,827
株式報酬取引		3		17
利益剰余金への振替			1,626
資本剰余金への振替
その他
所有者との取引額合計	－	3	△15,201	△342	－	－
2025年12月31日時点の残高	42,658	39,791	555,993	△368	71,752	－


	親会社の所有者に帰属する持分				非支配持分	資本合計
	その他の資本の構成要素			合計
	その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産	確定給付制度の再測定	合計	合計
2025年１月１日時点の残高	9,395	－	52,899	656,134	19,676	675,810
当期利益			－	50,379	2,325	52,704
その他の包括利益	1,218	△2,733	26,733	26,733	217	26,950
当期包括利益合計	1,218	△2,733	26,733	77,112	2,542	79,654
自己株式の取得			－	△359		△359
自己株式の処分			－	0		0
配当金			－	△16,827	△1,988	△18,815
株式報酬取引			－	20		20
利益剰余金への振替	△4,359	2,733	△1,626	－		－
資本剰余金への振替			－	－		－
その他			－	－		－
所有者との取引額合計	△4,359	2,733	△1,626	△17,166	△1,988	△19,154
2025年12月31日時点の残高	6,254	－	78,006	716,080	20,230	736,310

（４）連結キャッシュ・フロー計算書

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (自　2024年１月１日　至　2024年12月31日)	当連結会計年度 (自　2025年１月１日　至　2025年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前利益	16,251	77,789
減価償却費及び償却費	83,168	78,669
減損損失	45,124	662
受取利息及び受取配当金	△3,716	△4,689
正味貨幣持高に係る利得	△6,430	△13,246
支払利息	7,289	7,686
持分法による投資損益（△は益）	△49	△97
固定資産除売却損益（△は益）	1,147	1,597
段階取得に係る差損益（△は益）	－	△46
棚卸資産の増減額（△は増加）	△20,598	1,278
営業債権及びその他の債権の増減額（△は増加）	2,996	15,957
営業債務及びその他の債務の増減額（△は減少）	△990	△11,625
退職給付に係る資産及び負債の増減額	△2,041	35,316
その他の流動資産の増減額（△は増加）	△1,863	△11,076
その他	14,760	△8,551
小計	135,048	169,624
利息の受取額	2,834	3,845
配当金の受取額	877	788
利息の支払額	△6,960	△6,914
法人所得税の支払額	△27,474	△16,916
営業活動によるキャッシュ・フロー	104,325	150,427
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△56,797	△58,900
有形固定資産の売却による収入	388	178
無形資産の取得による支出	△15,440	△120,177
投資有価証券の取得による支出	△240	－
投資有価証券の売却による収入	4,998	8,074
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出	－	△15,137
その他	2,432	△594
投資活動によるキャッシュ・フロー	△64,659	△186,556
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	43,997	1,527
社債発行及び長期借入による収入	－	87,271
社債償還及び長期借入金の返済による支出	△35,000	△22,271
リース負債の返済による支出	△20,267	△16,479
配当金の支払額	△21,561	△16,821
非支配持分への配当金の支払額	△2,788	△1,988
その他	△4	△359
財務活動によるキャッシュ・フロー	△35,623	30,880
現金及び現金同等物に係る換算差額	6,088	3,509
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	10,131	△1,740
現金及び現金同等物の期首残高	90,251	100,382
現金及び現金同等物の期末残高	100,382	98,642

（５）連結財務諸表に関する注記事項

（継続企業の前提に関する注記）

　　該当事項はありません。

（会計上の見積りの変更）

　当社グループは2022年12月期第２四半期より、トルコ・リラを機能通貨とするトルコの子会社の財務諸表について、IAS29号「超インフレ経済下における財務報告」に定められる要件に従い、報告期間の末日現在の測定単位に修正した上で、当社グループの連結財務諸表に含めております。取得日を基準とした変換係数を用いて非貨幣性項目の取得原価を修正する際に、一部、仮定を使用していますが、新たな情報入手に伴い、より精緻に見積ることが可能となったことから、当連結会計年度において見積りの変更を行いました。この見積りの変更により、有形固定資産は6,607百万円、無形資産は41百万円、売上原価は966百万円、販売費及び一般管理費は47百万円、金融収益は7,661百万円増加しております。

（重要性がある会計方針）

当社グループが本連結財務諸表において適用する重要性がある会計方針は、前連結会計年度に係る連結財務諸表において適用した会計方針と同一であります。

（セグメント情報）

(１）報告セグメントの概要

　当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、最高意思決定機関である取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社グループは、タイヤ事業、スポーツ事業及び産業品他事業の３つの事業を基礎として組織が構成されており、各事業単位で、国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

　したがって、当社グループは、「タイヤ事業」「スポーツ事業」「産業品他事業」を報告セグメントに分類しております。

　各報告セグメントに属する主要な製品・サービス又は事業内容は、次のとおりであります。

報告セグメント	主要な製品・サービス又は事業内容
タイヤ	タイヤ・チューブ（自動車用、建設車両用、産業車両用、レース・ラリー用、　　　　　　　　　モーターサイクル用等）オートモーティブ事業（パンク応急修理剤、空気圧警報装置等）
スポーツ	スポーツ用品（ゴルフクラブ、ゴルフボール、その他ゴルフ用品、テニス用品等）ゴルフトーナメント運営ゴルフスクール・テニススクール運営フィットネス事業（注）
産業品他	高機能ゴム事業（制振ダンパー、OA機器用ゴム、医療用ゴム等）生活用品事業（炊事・作業用手袋、車椅子用スロープ等）インフラ事業（防舷材、工場用・スポーツ施設用各種床材等）

（注）2024年12月上旬にフィットネス事業を行う対象会社の全株式を売却しております。

(２）報告セグメントごとの売上収益、利益又は損失及びその他の重要な項目の金額に関する情報

　セグメント間売上収益は市場価格等を考慮した仕切価格に基づいております。

　報告セグメントの数値は事業利益ベースの数値であります。

　前連結会計年度及び当連結会計年度における報告セグメントに関する情報は次のとおりであります。

①　前連結会計年度（自　2024年１月１日　至　2024年12月31日）

					（単位：百万円）
	報告セグメント			合計	調整額（注２）	連結財務諸表計上額
	タイヤ	スポーツ	産業品他	合計	調整額（注２）	連結財務諸表計上額
外部顧客からの売上収益	1,046,394	125,650	39,812	1,211,856	－	1,211,856
セグメント間売上収益	1,303	134	1,405	2,842	△2,842	－
合計	1,047,697	125,784	41,217	1,214,698	△2,842	1,211,856
セグメント利益（事業利益）（注１）	76,181	7,878	3,725	87,784	157	87,941
その他の収益及び費用						△76,755
営業利益						11,186
その他の重要な項目
減価償却費及び償却費	75,670	5,989	1,509	83,168	－	83,168
減損損失	41,931	3,193	－	45,124	－	45,124
資本的支出	72,057	4,364	1,644	78,065	－	78,065

（注）１．セグメント利益（事業利益）は、売上収益から売上原価、販売費及び一般管理費を控除して算出しております。

２．セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去等が含まれております。

②　当連結会計年度（自　2025年１月１日　至　2025年12月31日）

					（単位：百万円）
	報告セグメント			合計	調整額（注２）	連結財務諸表計上額
	タイヤ	スポーツ	産業品他	合計	調整額（注２）	連結財務諸表計上額
外部顧客からの売上収益	1,043,683	125,574	37,804	1,207,061	－	1,207,061
セグメント間売上収益	1,438	113	1,371	2,922	△2,922	－
合計	1,045,121	125,687	39,175	1,209,983	△2,922	1,207,061
セグメント利益（事業利益）（注１）	79,812	6,831	4,159	90,802	△16	90,786
その他の収益及び費用						△8,202
営業利益						82,584
その他の重要な項目
減価償却費及び償却費	72,649	4,592	1,428	78,669	－	78,669
減損損失	559	－	103	662	－	662
資本的支出	177,899	3,087	1,643	182,629	－	182,629

（注）１．セグメント利益（事業利益）は、売上収益から売上原価、販売費及び一般管理費を控除して算出しております。

２．セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去等が含まれております。

(３）製品及びサービスに関する情報

　製品及びサービスの区分が報告セグメントと同一であるため、記載を省略しております。

(４）地域別情報

　国及び地域別の外部顧客からの売上収益及び非流動資産は次のとおりであります。

①　外部顧客からの売上収益

		（単位：百万円）
	前連結会計年度（自　2024年１月１日　　至　2024年12月31日）	当連結会計年度（自　2025年１月１日　　至　2025年12月31日）
日本	344,547	362,025
北米	285,525	279,096
欧州	213,528	223,911
アジア	199,992	180,551
その他	168,264	161,478
合計	1,211,856	1,207,061
（注）売上収益は販売仕向先の所在地によっております。

②　非流動資産

		（単位：百万円）
	前連結会計年度（2024年12月31日）	当連結会計年度（2025年12月31日）
日本	213,252	330,140
北米	19,019	26,662
欧州	66,984	76,442
アジア	149,506	159,314
その他	87,006	100,055
合計	535,767	692,613
（注）非流動資産は資産の所在地によっております。また、持分法で会計処理されている投資、その他の金融資産、退職給付に係る資産及び繰延税金資産を含んでおりません。

(５）主要な顧客に関する情報

　単一の外部顧客との取引による売上収益が当社グループの売上収益の10％以上を占める外部顧客がないため、記載を省略しております。

（１株当たり情報）

１．基本的１株当たり当期利益

　基本的１株当たり当期利益は次のとおりであります。

　前連結会計年度

（自　2024年１月１日

　　至　2024年12月31日）

　当連結会計年度

（自　2025年１月１日

　　至　2025年12月31日）

基本的１株当たり当期利益（円）

37.51

191.62

２．基本的１株当たり当期利益の算定上の基礎

　基本的１株当たり当期利益の算定上の基礎は次のとおりであります。

　前連結会計年度

（自　2024年１月１日

　　至　2024年12月31日）

　当連結会計年度

（自　2025年１月１日

　　至　2025年12月31日）

親会社の所有者に帰属する当期利益（百万円）

9,865

50,379

発行済普通株式の加重平均株式数（千株）

263,025

262,911

　なお、希薄化後１株当たり当期利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

　　該当事項はありません。

（偶発債務）

重要な訴訟

当連結会計年度（自　2025年１月１日　至　2025年12月31日）

　当社の連結子会社である住友橡膠（中国）有限公司は、2025年７月に常熟市沿江総合服務有限公司及び常熟巽宸

供応鏈管理有限公司に対して、倉庫の賃貸借契約の解除及び損害金の支払いを求め蘇州市中級人民法院へ訴訟を提

起しました。現時点で当該訴訟が当社グループの財政状態及び経営成績に与える影響額を合理的に見積ることは困

難なため、連結財務諸表には反映しておりません。