|
１．2025年12月期の剰余金の配当に関するお知らせ …………………………………………………………………… |
2 |
|
２．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………………………… |
3 |
|
(１) 経営成績に関する分析 …………………………………………………………………………………………… |
3 |
|
(２) 財政状態に関する分析 …………………………………………………………………………………………… |
6 |
|
(３) 利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 …………………………………………………………… |
8 |
|
３．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………………………… |
8 |
|
４．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………………… |
9 |
|
(１) 連結財政状態計算書 ……………………………………………………………………………………………… |
9 |
|
(２) 連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………………… |
11 |
|
(３) 連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………………… |
12 |
|
(４) 連結持分変動計算書 ……………………………………………………………………………………………… |
13 |
|
(５) 連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………………… |
15 |
|
(６) 連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………………… |
17 |
|
(継続企業の前提に関する注記) ………………………………………………………………………………… |
17 |
|
(セグメント情報) ………………………………………………………………………………………………… |
17 |
|
(非金融資産の減損) ……………………………………………………………………………………………… |
20 |
|
(販売費及び一般管理費) ………………………………………………………………………………………… |
20 |
|
(その他の収益及びその他の費用) ……………………………………………………………………………… |
21 |
|
(金融収益及び金融費用) ………………………………………………………………………………………… |
22 |
|
(非継続事業) ……………………………………………………………………………………………………… |
23 |
|
(１株当たり情報) ………………………………………………………………………………………………… |
24 |
|
(追加情報) ………………………………………………………………………………………………………… |
25 |
|
(重要な後発事象) ………………………………………………………………………………………………… |
26 |
|
５．その他 …………………………………………………………………………………………………………………… |
28 |
|
(１) 取締役の異動 ……………………………………………………………………………………………………… |
28 |
当社は、本日開催の当社取締役会において、2025年12月31日を基準日とする剰余金の配当につき、下記のとおり決定いたしました。
(１) 配当の内容
|
|
決定額 |
直近の配当予想 (2025年２月17日公表) |
前期実績 (2024年12月期) |
|
基準日 |
2025年12月31日 |
2025年12月31日 |
2024年12月31日 |
|
１株当たり配当金 |
115円 |
115円 |
105円 |
|
配当金総額 |
73,402百万円 |
－ |
71,907百万円 |
|
効力発生日 |
2026年３月25日 |
－ |
2025年３月26日 |
|
配当原資 |
利益剰余金 |
－ |
利益剰余金 |
(注) 当社は、2026年１月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。１株当たり配当金の額は、当該株式分割前の実際の配当金の額を記載しております。
(２) 理由
当社は、配当につきまして、当該期の業績、財政状態に加え、中期的な利益見通し、投資計画、キャッシュ・フロー等を総合的に勘案して、連結配当性向50％を目安に、持続的な企業価値向上を通じて、安定的且つ継続的な配当額の向上に努めることで、株主の皆様のご期待におこたえしてまいりたいと考えております。
2025年12月期につきましては、上記方針に従い、期末配当金を115円とさせていただく予定であります。これにより年間配当金は、中間配当金115円とあわせて１株につき230円を予定しております。
なお、本件につきましては、2026年３月24日開催予定の当社第107回定時株主総会に付議する予定であります。
(ご参考)年間配当の内訳
|
|
１株当たり配当金(円) |
||
|
基準日 |
第２四半期末 |
期末 |
年間 |
|
当期(2025年12月期) |
115円 |
115円 |
230円 |
|
前期(2024年12月期) |
105円 |
105円 |
210円 |
(注) 当社は、2026年１月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。１株当たり配当金の額は、当該株式分割前の実際の配当金の額を記載しております。
当社グループは防振ゴム事業を非継続事業に分類しており、前連結会計年度及び当連結会計年度の金額から非継続事業を控除しております。
詳細は、注記事項「(セグメント情報)」に記載のとおりであります。
文中の将来に関する事項は、当報告書提出日現在において、判断したものであります。
(１) 経営成績に関する分析
[当期の概況］
① 業績全般
|
|
当期 |
前期 |
増減 |
|
|
金額 |
比率 |
|||
|
|
億円 |
億円 |
億円 |
％ |
|
売上収益 |
４４,２９５ |
４４,３０１ |
△６ |
△０ |
|
調整後営業利益 |
４,９３７ |
４,８３３ |
＋１０４ |
＋２ |
|
営業利益 |
３,８１２ |
４,４３３ |
△６２１ |
△１４ |
|
税引前当期利益 |
３,５４７ |
４,２１４ |
△６６８ |
△１６ |
|
親会社の所有者に帰属する当期利益 |
３,２７３ |
２,８５０ |
＋４２３ |
＋１５ |
当期は、変化が激しく不確実性が高まる事業環境において、事業再編・再構築やグローバルビジネスコストダウン活動を通じてビジネス体質を強化することに注力した１年でした。
事業環境については、米国の追加関税の影響が、当社グループにおける直材費や米国向け輸出タイヤに及んだほか、米国の景気減速などが業績に影響を与えました。主要市場におけるタイヤ需要は、北米では、前述の関税影響や景気減速などにより、新車用トラック・バス用タイヤ需要が大きく前期を下回ったほか、市販用乗用車用及び小型トラック用タイヤにおいては、関税引き上げ前の廉価輸入品駆け込み需要の増加などの構造変化がありました。一方、日本及びアジア地域では、概ね堅調に推移し、欧州では、ほぼ前期並みの需要となっております。
当社グループの売上収益については、上記の事業環境の中で、市販用プレミアムタイヤ(18インチ以上の高インチタイヤなど)、鉱山用超大型タイヤの販売が堅調に推移した一方で、新車用タイヤの販売本数減や南米事業、化工品事業の減収が影響し、売上収益はわずかに前期を下回りました。なお、為替影響を除くと、前期比増収となっております。
調整後営業利益については、原材料高や棚卸未実現利益が減益となるなどの減益要因を売値・MIXの改善でオフセットし、米国関税影響については様々な対策により打ち返すと共に、事業再編・再構築やグローバルビジネスコストダウン活動を通じてビジネス体質を強化した結果、為替影響の向かい風がある中でも前期比増益となりました。
営業利益については、事業再編・再構築関連費用を計上したことに加え、前期に固定資産売却益の計上があり、前期比減益の着地となりました。
当期利益については、過年度に計上した不確実な税務処理(不確実な税務ポジション)の取崩による法人所得税費用の戻入れが当期に発生したことなどにより、前期比増益での着地となりました。
以上の結果、当社グループの当期の売上収益は４兆4,295億円(前期比0.01％減)、調整後営業利益は4,937億円(前期比２％増)、営業利益は3,812億円(前期比14％減)、税引前当期利益は3,547億円(前期比16％減)、親会社の所有者に帰属する当期利益は3,273億円(前期比15％増)となりました。
② セグメント別業績
|
|
|
当期 |
前期 |
増減 |
|
|
金額 |
比率 |
||||
|
日本 |
|
億円 |
億円 |
億円 |
％ |
|
売上収益 |
１２,６５９ |
１２,２６１ |
＋３９８ |
＋３ |
|
|
調整後営業利益 |
１,９８１ |
１,８７３ |
＋１０８ |
＋６ |
|
|
アジア・大洋州・ インド・中国 |
売上収益 |
５,１７８ |
５,２９７ |
△１２０ |
△２ |
|
調整後営業利益 |
５９６ |
５８５ |
＋１２ |
＋２ |
|
|
米州 |
売上収益 |
２１,３０５ |
２１,８００ |
△４９５ |
△２ |
|
調整後営業利益 |
２,０１５ |
１,８０１ |
＋２１４ |
＋１２ |
|
|
欧州・中近東・ アフリカ |
売上収益 |
８,５２９ |
８,３５６ |
＋１７３ |
＋２ |
|
調整後営業利益 |
４２４ |
２９８ |
＋１２６ |
＋４２ |
|
|
その他 |
売上収益 |
８０２ |
８４０ |
△３８ |
△５ |
|
調整後営業利益 |
７２ |
７５ |
△３ |
△４ |
|
|
連結 合計 |
売上収益 |
４４,２９５ |
４４,３０１ |
△６ |
△０ |
|
調整後営業利益 |
４,９３７ |
４,８３３ |
＋１０４ |
＋２ |
|
[日本]
売上収益は１兆2,659億円(前期比３％増)、調整後営業利益は1,981億円(前期比６％増)となりました。
市販用乗用車用及び小型トラック用タイヤ、並びにトラック・バス用タイヤの販売本数は順調に推移した一方で、新車用乗用車用及び小型トラック用タイヤの販売本数は前期を下回りました。市販用タイヤの販売拡大に加え売値・販売MIXの改善が、原材料高騰及びインフレ影響、為替影響を吸収し、前期比で増収増益となりました。
[アジア・大洋州・インド・中国]
売上収益は5,178億円(前期比２％減)、調整後営業利益は596億円(前期比２％増)となりました。
販売本数は、トラック・バス用タイヤでは前期を大幅に下回った一方で、市販用乗用車用及び小型トラック用タイヤは堅調に推移しました。域内各国での売値・販売MIXの改善で原材料高騰・インフレ影響を吸収し、事業再編・再構築の効果もあり、前期比減収ながら増益となりました。
[米州]
売上収益は２兆1,305億円(前期比２％減)、調整後営業利益は2,015億円(前期比12％増)となりました。
北米タイヤ事業において、販売本数は、市販用乗用車用及び小型トラック用タイヤは前期並み、市販用トラック・バス用タイヤは堅調であった一方で、新車用タイヤは前期を下回りました。また、南米タイヤ事業において、市販用乗用車用、小型トラック用及びトラック・バス用タイヤの販売本数が前期を大幅に下回りました。米州事業全体では、インフレ及び米国関税、南米事業環境悪化による減益影響があったものの、売値・MIXを着実に改善し、事業再編・再構築の効果もあり前期比減収も増益となりました。
[欧州・中近東・アフリカ]
売上収益は8,529億円(前期比２％増)、調整後営業利益は424億円(前期比42％増)となりました。
欧州事業において、販売本数は市販用乗用車用及び小型トラック用タイヤでは順調に推移した一方で、新車用乗用車用及び小型トラック用、トラック・バス用タイヤでは前期を下回りました。販売本数減の影響はあるも、売値・MIXが前期比改善したことに加え、事業再編・再構築の効果も収益性改善に貢献を開始し、前期比増収増益となりました。
(注) セグメント別の金額はセグメント間の取引を含んでおり、連結合計の金額はそれらを消去した後の数値であります。
[次期の見通し]
当社グループを取り巻く環境は、為替や原材料・素材価格の変動、不透明な世界経済や不安定な国際政治情勢などの様々な要素を踏まえ、引き続き注意深く対応していく必要があるものと認識しております。
このような状況のもと、当社グループは「2030年 長期戦略アスピレーション」を道筋とした施策を確実に実行していくことにより、以下の全体業績を見込んでおります。
|
|
|
|
次期見通し |
当期実績 |
増減 |
|
|
|
|
|
金額 |
比率 |
||
|
年間 |
|
|
億円 |
億円 |
億円 |
％ |
|
売上収益 |
４５,０００ |
４４,２９５ |
＋７０５ |
＋２ |
||
|
調整後営業利益 |
５,１５０ |
４,９３７ |
＋２１３ |
＋４ |
||
|
調整後営業利益率(％) |
１１.４ |
１１.１ |
－ |
＋０.３ |
||
|
親会社の所有者に 帰属する当期利益 |
３,４００ |
３,２７３ |
＋１２７ |
＋４ |
||
|
ＲＯＩＣ(％) |
９.１ |
８.３ |
－ |
＋０.８ |
||
|
ＲＯＥ(％) |
９.５ |
８.６ |
＋０.９ |
|||
|
為替レート |
年間 |
|
円 |
円 |
|
％ |
|
１米ドル 当たり |
１５０ |
１５０ |
－ |
＋０ |
||
|
１ユーロ 当たり |
１７６ |
１６９ |
＋４ |
|||
(注) 次期の見通しにおいて、継続事業のみの親会社の所有者に帰属する当期利益は以下のとおりであります。
・親会社の所有者に帰属する当期利益 340,000百万円
・見通しに関する注意事項
当資料の記載内容のうち、将来の見通し及び計画に基づく予測には、不確実な要素が含まれており、変動する可能性を有しております。従って、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績は現時点での当社の判断に対して大きく異なる可能性もあります。
(２) 財政状態に関する分析
① 財政状態
(流動資産)
流動資産は、現金及び現金同等物が71億円、営業債権及びその他の債権が558億円増加したものの、棚卸資産が598億円減少したことなどから、前期末並みの２兆8,632億円となりました。
(非流動資産)
非流動資産は、使用権資産が158億円減少したものの、有形固定資産が179億円、繰延税金資産が185億円増加したことなどから、前期末比246億円増加(同１％増)し、２兆8,845億円となりました。
(流動負債)
流動負債は、リース負債が24億円、引当金が137億円増加したものの、社債及び借入金が440億円、主に過年度に計上した不確実な税務処理(不確実な税務ポジション)の取崩により未払法人税等が443億円減少したことなどから、前期末比536億円減少(同５％減)し、１兆1,227億円となりました。
(非流動負債)
非流動負債は、リース負債が120億円減少したものの、社債及び借入金が1,529億円増加したことなどから、前期末比1,444億円増加(同19％増)し、9,052億円となりました。
なお、流動負債及び非流動負債に計上された有利子負債(注)の合計は、前期末比993億円増加(同14％増)し、8,270億円となりました。
(注) 有利子負債には社債及び借入金、リース負債を含んでおります。
(資本)
資本合計は、親会社の所有者に帰属する当期利益の計上により3,273億円、その他の資本の構成要素が437億円増加したものの、配当金(親会社の所有者)により1,486億円、自己株式の取得により3,000億円、それぞれ減少したことなどから、前期末比666億円減少(同２％減)し、３兆7,199億円となりました。
これらの結果、当期末の資産合計は、前期末に比べて242億円増加(同0.4％増)し、５兆7,477億円となりました。また、当期の親会社所有者帰属持分比率は63.7％となり、前期末比1.5ポイントの減少となりました。
② キャッシュ・フローの状況
|
|
当期 |
前期 |
増減 |
|
金額 |
|||
|
|
億円 |
億円 |
億円 |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
６,６０４ |
５,４８８ |
＋１,１１６ |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
△２,２５０ |
△２,５５１ |
＋３０１ |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
△４,２９９ |
△３,４３３ |
△８６６ |
|
現金及び現金同等物に係る換算差額 |
７０ |
３２２ |
△２５２ |
|
現金及び現金同等物の増減額 |
１２６ |
△１７３ |
＋２９８ |
|
現金及び現金同等物の期首残高 |
７,０６７ |
７,２４６ |
△１７９ |
|
売却目的で保有する資産に含まれる現金及び現金同等物の増減額 |
△５５ |
△６ |
△４９ |
|
現金及び現金同等物の期末残高 |
７,１３８ |
７,０６７ |
＋７１ |
当期における当社グループの現金及び現金同等物(以下、「資金」)は、全体で71億円増加(前期は179億円の減少)し、当期末には7,138億円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動による資金収支は、6,604億円の収入(前期比1,116億円の収入増)となりました。これは、営業債権及びその他の債権の増加額416億円(前期は295億円)、法人所得税の支払額792億円(前期は1,173億円)などがあったものの、税引前当期利益3,547億円(前期は4,214億円)や、減価償却費及び償却費3,532億円(前期は3,481億円)、棚卸資産の減少額792億円(前期は棚卸資産の増加額163億円)などがあったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動による資金収支は、2,250億円の支出(前期比301億円の支出減)となりました。これは、有形固定資産の売却による収入214億円(前期は806億円)、貸付金の回収による収入122億円(前期は110億円)などがあったものの、有形固定資産の取得による支出2,511億円(前期は2,993億円)、無形資産の取得による支出361億円(前期は380億円)などによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動による資金収支は、4,299億円の支出(前期比866億円の支出増)となりました。これは、長期借入れによる収入1,000億円(前期は収入なし)や、社債の発行による収入1,000億円(前期は収入なし)などがあったものの、短期借入金の減少額1,021億円(前期は短期借入金の増加額141億円)や、リース負債の返済による支出731億円(前期は716億円)、自己株式の取得による支出3,000億円(前期は11百万円)、配当金の支払額(親会社の所有者)1,486億円(前期は1,403億円)などがあったことによるものであります。
③ キャッシュ・フロー関連指標の推移
|
|
2023年 12月期 |
2024年 12月期 |
2025年 12月期 |
|
親会社所有者帰属持分比率(％) |
６１.８ |
６５.２ |
６３.７ |
|
時価ベースの親会社所有者帰属持分比率(％) |
７３.７ |
６３.９ |
７８.０ |
|
キャッシュ・フロー対有利子負債比率(年) |
１.３ |
１.３ |
１.３ |
|
インタレスト・カバレッジ・レシオ(倍) |
３７.２ |
２２.８ |
２７.１ |
(注) 親会社所有者帰属持分比率：親会社の所有者に帰属する持分／資産合計
時価ベースの親会社所有者帰属持分比率：株式時価総額／資産合計
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い
※ 各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により算出しております。
※ 株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数(自己株式控除後)により算出しております。
※ キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。有利子負債は、連結財政状態計算書に計上されている負債のうち利子を支払っているすべての負債を対象としております。また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。
(３) 利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社は経営にあたり株主の皆様の利益を重要な課題として位置付けており、今後の事業展開に備えた経営基盤の強化をはかりつつ、業績の向上に努めることを基本方針としております。利益配分につきましては、主に稼ぐ力の強化、価値創造へのフォーカス、サステナブルなプレミアムブランド構築のための戦略的成長投資による持続的な成長と企業価値向上の実現を優先しつつ、適正な財務体質の維持と株主還元の充実につなげてまいります。配当につきましては、当該期の業績、財政状態に加え、中期的な利益見通し、投資計画、キャッシュ・フロー等を総合的に勘案して、連結配当性向50％を目安に、持続的な企業価値向上を通じて、安定的且つ継続的な配当額の向上に努めることで、株主の皆様のご期待におこたえしてまいりたいと考えております。
配当の実施につきましては、中間配当及び期末配当の年２回とし、期末配当は定時株主総会の決議事項、中間配当は取締役会の決議事項としております。
当期の配当につきましては、期末配当金は１株につき115円とし、中間配当金115円とあわせて年間230円とさせていただく予定であります。
また、次期の配当につきましては、中間配当金は60円、期末配当金65円とし、年間で１株につき125円を予定しております。
(注) 当社は、2026年１月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。当期の配当金の額は、当該株式分割前の実際の配当金の額を記載しております。
当社グループは、グループにおける経営管理の品質向上を目的として、2020年度から連結財務諸表及び連結計算書類に国際財務報告基準(IFRS会計基準)を任意適用しております。
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前連結会計年度 (2024年12月31日) |
当連結会計年度 (2025年12月31日) |
|
資産 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び現金同等物 |
706,732 |
713,810 |
|
営業債権及びその他の債権 |
1,037,345 |
1,093,109 |
|
棚卸資産 |
945,285 |
885,458 |
|
その他の金融資産 |
11,427 |
13,510 |
|
その他の流動資産 |
146,726 |
128,574 |
|
小計 |
2,847,515 |
2,834,462 |
|
売却目的で保有する資産 |
16,117 |
28,719 |
|
流動資産合計 |
2,863,632 |
2,863,182 |
|
非流動資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
1,840,317 |
1,858,259 |
|
使用権資産 |
328,553 |
312,761 |
|
のれん |
159,037 |
166,454 |
|
無形資産 |
204,878 |
202,901 |
|
持分法で会計処理されている投資 |
48,526 |
49,951 |
|
その他の金融資産 |
112,019 |
107,720 |
|
繰延税金資産 |
96,002 |
114,532 |
|
その他の非流動資産 |
70,554 |
71,944 |
|
非流動資産合計 |
2,859,885 |
2,884,523 |
|
資産合計 |
5,723,517 |
5,747,705 |
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前連結会計年度 (2024年12月31日) |
当連結会計年度 (2025年12月31日) |
|
負債及び資本 |
|
|
|
負債 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
営業債務及びその他の債務 |
610,704 |
600,647 |
|
社債及び借入金 |
138,940 |
94,958 |
|
リース負債 |
66,513 |
68,871 |
|
未払法人所得税等 |
98,416 |
54,079 |
|
その他の金融負債 |
38,787 |
43,735 |
|
引当金 |
42,748 |
56,434 |
|
その他の流動負債 |
178,595 |
198,290 |
|
小計 |
1,174,703 |
1,117,014 |
|
売却目的で保有する資産に直接関連する負債 |
1,541 |
5,640 |
|
流動負債合計 |
1,176,243 |
1,122,654 |
|
非流動負債 |
|
|
|
社債及び借入金 |
239,441 |
392,312 |
|
リース負債 |
282,827 |
270,874 |
|
その他の金融負債 |
11,609 |
21,692 |
|
退職給付に係る負債 |
146,433 |
129,758 |
|
引当金 |
37,942 |
40,908 |
|
繰延税金負債 |
31,683 |
37,873 |
|
その他の非流動負債 |
10,852 |
11,746 |
|
非流動負債合計 |
760,785 |
905,162 |
|
負債合計 |
1,937,029 |
2,027,817 |
|
資本 |
|
|
|
資本金 |
126,354 |
126,354 |
|
資本剰余金 |
120,655 |
121,366 |
|
自己株式 |
△134,592 |
△433,930 |
|
その他の資本の構成要素 |
750,372 |
794,058 |
|
利益剰余金 |
2,868,817 |
3,053,945 |
|
親会社の所有者に帰属する持分合計 |
3,731,606 |
3,661,793 |
|
非支配持分 |
54,882 |
58,095 |
|
資本合計 |
3,786,488 |
3,719,888 |
|
負債及び資本合計 |
5,723,517 |
5,747,705 |
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前連結会計年度 (自 2024年１月１日 至 2024年12月31日) |
当連結会計年度 (自 2025年１月１日 至 2025年12月31日) |
|
継続事業 |
|
|
|
売上収益 |
4,430,096 |
4,429,452 |
|
売上原価 |
2,704,093 |
2,722,789 |
|
売上総利益 |
1,726,003 |
1,706,663 |
|
販売費及び一般管理費 |
1,252,132 |
1,219,078 |
|
その他の収益 |
82,078 |
21,779 |
|
その他の費用 |
112,630 |
128,127 |
|
営業利益 |
443,319 |
381,237 |
|
金融収益 |
27,290 |
18,165 |
|
金融費用 |
49,802 |
44,019 |
|
持分法による投資損益（△は損失） |
630 |
△722 |
|
税引前当期利益 |
421,437 |
354,661 |
|
法人所得税費用 |
129,224 |
30,519 |
|
継続事業からの当期利益 |
292,213 |
324,141 |
|
非継続事業 |
|
|
|
非継続事業からの当期利益又は損失（△） |
△33 |
10,158 |
|
当期利益 |
292,181 |
334,299 |
|
|
|
|
|
当期利益の帰属 |
|
|
|
親会社の所有者 |
284,989 |
327,264 |
|
非支配持分 |
7,192 |
7,035 |
|
当期利益 |
292,181 |
334,299 |
|
|
|
|
|
１株当たり当期利益又は損失（△） |
|
|
|
基本的１株当たり当期利益又は損失（△）(円) |
|
|
|
継続事業 |
208.12 |
238.37 |
|
非継続事業 |
△0.02 |
7.64 |
|
合計 |
208.10 |
246.00 |
|
|
|
|
|
希薄化後１株当たり当期利益又は損失（△）(円) |
|
|
|
継続事業 |
207.90 |
238.14 |
|
非継続事業 |
△0.02 |
7.63 |
|
合計 |
207.88 |
245.77 |
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前連結会計年度 (自 2024年１月１日 至 2024年12月31日) |
当連結会計年度 (自 2025年１月１日 至 2025年12月31日) |
|
当期利益 |
292,181 |
334,299 |
|
|
|
|
|
その他の包括利益 |
|
|
|
純損益に振り替えられることのない項目 |
|
|
|
その他の包括利益を通じて測定する金融資産の公正価値の純変動 |
△2,074 |
2,153 |
|
確定給付制度の再測定 |
8,587 |
1,534 |
|
持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分 |
△7 |
△2 |
|
純損益に振り替えられることのない項目合計 |
6,506 |
3,685 |
|
|
|
|
|
純損益に振り替えられる可能性のある項目 |
|
|
|
在外営業活動体の換算差額 |
226,642 |
45,634 |
|
キャッシュ・フロー・ヘッジの公正価値の変動額の有効部分 |
△4,418 |
△106 |
|
持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分 |
9,321 |
2,146 |
|
純損益に振り替えられる可能性のある項目合計 |
231,545 |
47,674 |
|
|
|
|
|
税引後その他の包括利益 |
238,051 |
51,359 |
|
|
|
|
|
当期包括利益 |
530,232 |
385,658 |
|
|
|
|
|
当期包括利益の帰属 |
|
|
|
親会社の所有者 |
517,490 |
378,058 |
|
非支配持分 |
12,742 |
7,600 |
|
当期包括利益 |
530,232 |
385,658 |
前連結会計年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日)
|
|
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
|
親会社の所有者に帰属する持分 |
||||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
自己株式 |
その他の資本の構成要素 |
|||
|
|
新株予約権 |
在外 営業活動体 の換算差額 |
キャッシュ ・フロー ・ヘッジの 公正価値の 変動額の 有効部分 |
その他の 包括利益を 通じて測定 する金融 資産の公正 価値の 純変動 |
|||
|
2024年１月１日残高 |
126,354 |
120,300 |
△135,409 |
2,308 |
493,489 |
1,094 |
34,236 |
|
当期利益 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
その他の包括利益 |
－ |
－ |
－ |
－ |
231,372 |
△4,194 |
△2,081 |
|
当期包括利益合計 |
－ |
－ |
－ |
－ |
231,372 |
△4,194 |
△2,081 |
|
自己株式の取得 |
－ |
－ |
△33 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
自己株式の処分 |
－ |
－ |
850 |
△253 |
－ |
－ |
－ |
|
配当金 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
支配の喪失とならない子会社に対する所有者持分の変動 |
－ |
354 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
その他の資本の構成要素から利益剰余金への振替 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
△5,599 |
|
その他の増減 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
所有者との取引額等合計 |
－ |
354 |
817 |
△253 |
－ |
－ |
△5,599 |
|
2024年12月31日残高 |
126,354 |
120,655 |
△134,592 |
2,055 |
724,861 |
△3,100 |
26,555 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
親会社の所有者に帰属する持分 |
非支配持分 |
合計 |
|||
|
|
その他の資本の構成要素 |
利益剰余金 |
合計 |
|||
|
|
確定給付制度 の再測定 |
合計 |
||||
|
2024年１月１日残高 |
－ |
531,127 |
2,711,220 |
3,353,592 |
51,803 |
3,405,394 |
|
当期利益 |
－ |
－ |
284,989 |
284,989 |
7,192 |
292,181 |
|
その他の包括利益 |
7,405 |
232,502 |
－ |
232,502 |
5,549 |
238,051 |
|
当期包括利益合計 |
7,405 |
232,502 |
284,989 |
517,490 |
12,742 |
530,232 |
|
自己株式の取得 |
－ |
－ |
△4 |
△37 |
－ |
△37 |
|
自己株式の処分 |
－ |
△253 |
△22 |
575 |
－ |
575 |
|
配当金 |
－ |
－ |
△140,369 |
△140,369 |
△9,565 |
△149,933 |
|
支配の喪失とならない子会社に対する所有者持分の変動 |
－ |
－ |
－ |
354 |
△221 |
133 |
|
その他の資本の構成要素から利益剰余金への振替 |
△7,405 |
△13,004 |
13,004 |
－ |
－ |
－ |
|
その他の増減 |
－ |
－ |
－ |
－ |
124 |
124 |
|
所有者との取引額等合計 |
△7,405 |
△13,257 |
△127,391 |
△139,476 |
△9,662 |
△149,138 |
|
2024年12月31日残高 |
－ |
750,372 |
2,868,817 |
3,731,606 |
54,882 |
3,786,488 |
当連結会計年度(自 2025年１月１日 至 2025年12月31日)
|
|
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
|
親会社の所有者に帰属する持分 |
||||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
自己株式 |
その他の資本の構成要素 |
|||
|
|
新株予約権 |
在外 営業活動体 の換算差額 |
キャッシュ ・フロー ・ヘッジの 公正価値の 変動額の 有効部分 |
その他の 包括利益を 通じて測定 する金融 資産の公正 価値の 純変動 |
|||
|
2025年１月１日残高 |
126,354 |
120,655 |
△134,592 |
2,055 |
724,861 |
△3,100 |
26,555 |
|
当期利益 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
その他の包括利益 |
－ |
－ |
－ |
－ |
46,821 |
266 |
2,151 |
|
当期包括利益合計 |
－ |
－ |
－ |
－ |
46,821 |
266 |
2,151 |
|
自己株式の取得 |
－ |
－ |
△300,015 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
自己株式の処分 |
－ |
△131 |
677 |
△215 |
－ |
－ |
－ |
|
株式に基づく報酬取引 |
－ |
843 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
配当金 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
その他の資本の構成要素から利益剰余金への振替 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
△5,337 |
|
所有者との取引額等合計 |
－ |
712 |
△299,338 |
△215 |
－ |
－ |
△5,337 |
|
2025年12月31日残高 |
126,354 |
121,366 |
△433,930 |
1,840 |
771,682 |
△2,834 |
23,369 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
親会社の所有者に帰属する持分 |
非支配持分 |
合計 |
|||
|
|
その他の資本の構成要素 |
利益剰余金 |
合計 |
|||
|
|
確定給付制度 の再測定 |
合計 |
||||
|
2025年１月１日残高 |
－ |
750,372 |
2,868,817 |
3,731,606 |
54,882 |
3,786,488 |
|
当期利益 |
－ |
－ |
327,264 |
327,264 |
7,035 |
334,299 |
|
その他の包括利益 |
1,556 |
50,794 |
－ |
50,794 |
565 |
51,359 |
|
当期包括利益合計 |
1,556 |
50,794 |
327,264 |
378,058 |
7,600 |
385,658 |
|
自己株式の取得 |
－ |
－ |
△1 |
△300,016 |
－ |
△300,016 |
|
自己株式の処分 |
－ |
△215 |
△417 |
△86 |
－ |
△86 |
|
株式に基づく報酬取引 |
－ |
－ |
－ |
843 |
－ |
843 |
|
配当金 |
－ |
－ |
△148,611 |
△148,611 |
△4,388 |
△152,999 |
|
その他の資本の構成要素から利益剰余金への振替 |
△1,556 |
△6,893 |
6,893 |
－ |
－ |
－ |
|
所有者との取引額等合計 |
△1,556 |
△7,108 |
△142,136 |
△447,871 |
△4,388 |
△452,258 |
|
2025年12月31日残高 |
－ |
794,058 |
3,053,945 |
3,661,793 |
58,095 |
3,719,888 |
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前連結会計年度 (自 2024年１月１日 至 2024年12月31日) |
当連結会計年度 (自 2025年１月１日 至 2025年12月31日) |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
税引前当期利益 |
421,437 |
354,661 |
|
非継続事業からの税引前当期利益 |
63 |
702 |
|
減価償却費及び償却費 |
348,058 |
353,229 |
|
減損損失 |
61,184 |
23,836 |
|
減損損失戻入益 |
△1,215 |
△2,873 |
|
未払賞与の増減額（△は減少） |
△1,399 |
10,661 |
|
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） |
△8,949 |
△14,945 |
|
受取利息及び受取配当金 |
△16,982 |
△16,650 |
|
支払利息 |
25,105 |
21,302 |
|
為替差損益（△は益） |
△9,511 |
9,390 |
|
持分法による投資損益（△は益） |
△630 |
722 |
|
固定資産売却損益（△は益） |
△74,688 |
△9,894 |
|
事業・工場再編収益 |
△1,407 |
△4,851 |
|
事業・工場再編費用 |
43,260 |
94,138 |
|
営業債権及びその他の債権の増減額（△は増加） |
△29,491 |
△41,625 |
|
棚卸資産の増減額（△は増加） |
△16,311 |
79,225 |
|
営業債務及びその他の債務の増減額（△は減少） |
△2,214 |
△21,657 |
|
貸倒引当金の増減額（△は減少） |
△2,242 |
9,876 |
|
その他 |
△64,668 |
△99,534 |
|
小計 |
669,402 |
745,714 |
|
利息及び配当金の受取額 |
20,740 |
18,236 |
|
利息の支払額 |
△24,046 |
△24,337 |
|
法人所得税の支払額 |
△117,252 |
△79,171 |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
548,844 |
660,442 |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
有形固定資産の取得による支出 |
△299,292 |
△251,091 |
|
有形固定資産の売却による収入 |
80,558 |
21,355 |
|
無形資産の取得による支出 |
△38,001 |
△36,064 |
|
無形資産の売却による収入 |
1,182 |
2,440 |
|
投資有価証券の売却による収入 |
9,559 |
10,242 |
|
長期貸付けによる支出 |
△13,810 |
△7,080 |
|
貸付金の回収による収入 |
10,972 |
12,154 |
|
その他 |
△6,228 |
23,076 |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
△255,061 |
△224,968 |
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前連結会計年度 (自 2024年１月１日 至 2024年12月31日) |
当連結会計年度 (自 2025年１月１日 至 2025年12月31日) |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
短期借入金の増減額（△は減少） |
14,103 |
△102,081 |
|
長期借入れによる収入 |
－ |
100,000 |
|
長期借入金の返済による支出 |
△35,691 |
△1,733 |
|
社債の発行による収入 |
－ |
100,000 |
|
社債の償還による支出 |
△100,000 |
－ |
|
リース負債の返済による支出 |
△71,552 |
△73,148 |
|
自己株式の取得による支出 |
△11 |
△300,007 |
|
配当金の支払額（親会社の所有者） |
△140,344 |
△148,573 |
|
配当金の支払額（非支配持分） |
△9,565 |
△4,388 |
|
その他 |
△199 |
27 |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
△343,258 |
△429,902 |
|
現金及び現金同等物に係る換算差額 |
32,215 |
7,010 |
|
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） |
△17,260 |
12,583 |
|
現金及び現金同等物の期首残高 |
724,601 |
706,732 |
|
売却目的で保有する資産に含まれる現金及び現金同等物の増減額 |
△610 |
△5,504 |
|
現金及び現金同等物の期末残高 |
706,732 |
713,810 |
該当事項はありません。
(１) 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、経営管理上の区分であるSBU(戦略的事業ユニット)別での事業損益としてより適切な業績開示を行うことを目的とし、「日本」「アジア・大洋州・インド・中国」「米州」「欧州・中近東・アフリカ」の４つを報告セグメントとしております。上記のセグメント区分において、タイヤ事業、ソリューション事業、化工品・多角化事業等を行っております。
当社グループは防振ゴム事業を非継続事業に分類しており、前連結会計年度及び当連結会計年度の金額から非継続事業を控除しております。非継続事業の詳細については、注記事項「(非継続事業)」に記載しております。
(２) セグメント収益及び業績
当社グループの報告セグメントによる継続事業からの収益及び業績は、以下のとおりであります。取締役会は、収益と調整後営業利益を検討のうえ、セグメント業績を評価し、経営資源の配分を決定しております。なお、セグメント間の内部売上収益又は振替高は、主に第三者間取引価格もしくは総原価をもとに販売価格を決定しております。
前連結会計年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日)
|
|
|
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
|
報告セグメント |
その他(注) |
全社又は 消去 |
連結計 |
||||
|
|
日本 |
アジア・大洋州・インド・中国 |
米州 |
欧州・ 中近東・ アフリカ |
計 |
|||
|
売上収益 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
外部収益 |
961,777 |
478,690 |
2,157,097 |
813,048 |
4,410,612 |
19,475 |
10 |
4,430,096 |
|
セグメント間収益 |
264,298 |
51,055 |
22,871 |
22,549 |
360,773 |
64,536 |
△425,309 |
－ |
|
収益合計 |
1,226,074 |
529,745 |
2,179,968 |
835,597 |
4,771,385 |
84,011 |
△425,299 |
4,430,096 |
|
セグメント損益 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
調整後営業利益 |
187,281 |
58,477 |
180,143 |
29,766 |
455,667 |
7,516 |
20,120 |
483,303 |
|
その他の項目 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
減価償却費及び償却費 |
87,619 |
39,139 |
141,474 |
52,394 |
320,627 |
8,777 |
18,655 |
348,058 |
|
減損損失 |
4,722 |
704 |
116 |
55,642 |
61,184 |
－ |
－ |
61,184 |
|
減損損失戻入益 |
1,215 |
－ |
－ |
－ |
1,215 |
－ |
－ |
1,215 |
(注) その他には、報告セグメントに含まれないサービス事業等が含まれております。
当連結会計年度(自 2025年１月１日 至 2025年12月31日)
|
|
|
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
|
報告セグメント |
その他(注) |
全社又は 消去 |
連結計 |
||||
|
|
日本 |
アジア・大洋州・インド・中国 |
米州 |
欧州・ 中近東・ アフリカ |
計 |
|||
|
売上収益 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
外部収益 |
993,635 |
478,733 |
2,107,190 |
831,840 |
4,411,398 |
18,045 |
10 |
4,429,452 |
|
セグメント間収益 |
272,216 |
39,045 |
23,329 |
21,030 |
355,620 |
62,171 |
△417,791 |
－ |
|
収益合計 |
1,265,852 |
517,778 |
2,130,518 |
852,870 |
4,767,018 |
80,215 |
△417,781 |
4,429,452 |
|
セグメント損益 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
調整後営業利益 |
198,126 |
59,630 |
201,507 |
42,415 |
501,678 |
7,192 |
△15,153 |
493,717 |
|
その他の項目 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
減価償却費及び償却費 |
92,181 |
38,013 |
145,888 |
48,191 |
324,273 |
8,727 |
20,230 |
353,229 |
|
減損損失 |
5,186 |
1,257 |
11,452 |
5,941 |
23,836 |
－ |
－ |
23,836 |
|
減損損失戻入益 |
2,209 |
9 |
－ |
655 |
2,873 |
－ |
－ |
2,873 |
(注) その他には、報告セグメントに含まれないサービス事業等が含まれております。
調整後営業利益から税引前当期利益への調整表
|
(単位：百万円) |
|
|
前連結会計年度 (自 2024年１月１日 至 2024年12月31日) |
当連結会計年度 (自 2025年１月１日 至 2025年12月31日) |
|
調整後営業利益(注１) |
483,303 |
493,717 |
|
調整項目(収益)(注２) |
66,016 |
8,249 |
|
調整項目(費用)(注５) |
105,999 |
120,729 |
|
営業利益 |
443,319 |
381,237 |
|
金融収益 |
27,290 |
18,165 |
|
金融費用 |
49,802 |
44,019 |
|
持分法による投資損益（△は損失） |
630 |
△722 |
|
税引前当期利益 |
421,437 |
354,661 |
(注１) 調整後営業利益は、営業利益から調整項目(収益及び費用)を除外しております。
(注２) 調整項目(収益)の主な内訳は、以下のとおりであります。
|
(単位：百万円) |
|
|
前連結会計年度 (自 2024年１月１日 至 2024年12月31日) |
当連結会計年度 (自 2025年１月１日 至 2025年12月31日) |
|
受取保険金 |
57 |
525 |
|
事業・工場再編収益 |
1,407 |
(注３) 4,851 |
|
減損損失戻入益 |
1,215 |
2,873 |
|
その他一時的かつ多額の収益 |
(注４) 63,336 |
－ |
|
調整項目(収益) |
66,016 |
8,249 |
(注３) 主に連結子会社の株式売却に関連する収益を計上しております。
(注４) 主に土地の売却益を計上しております。
(注５) 調整項目(費用)の主な内訳は、以下のとおりであります。
|
(単位：百万円) |
|
|
前連結会計年度 (自 2024年１月１日 至 2024年12月31日) |
当連結会計年度 (自 2025年１月１日 至 2025年12月31日) |
|
減損損失(注６) |
61,184 |
23,836 |
|
売上原価(災害損失) |
1,747 |
1,815 |
|
その他の費用(災害損失) |
304 |
53 |
|
事業・工場再編費用 |
(注７) 43,578 |
(注８) 94,440 |
|
その他一時的かつ多額の費用 |
△814 |
586 |
|
調整項目(費用) |
105,999 |
120,729 |
(注６) 減損損失の主な内訳は、注記事項「(非金融資産の減損)」に記載しております。
(注７) 主に海外のタイヤ工場(中国、欧州等)の再編に関連する費用を計上しております。
(注８) 主に海外のタイヤ工場(米州、欧州等)の再編に関連する費用を計上しております。
前連結会計年度に認識した減損損失69,892百万円(内、8,709百万円は事業・工場再編費用へ計上)は、主に以下の理由によるものであります。
「欧州・中近東・アフリカ」セグメント
前連結会計年度より、欧州事業については新たに重点事業体として位置付け、事業の再編・再構築に取り組んでおります。そのため前連結会計年度より資金生成単位を変更し、Bridgestone Europe資金生成単位から乗用車用タイヤ事業、トラック・バス用タイヤ事業、農業車両用タイヤ事業及び複数の小売事業を独立した資金生成単位として分離しております。
欧州トラック・バス用タイヤ事業に関して、一部の遊休資産について、事業用途としての利用が見込めなくなったことから、帳簿価額を回収可能価額まで、5,491百万円減額しております。当該資産の回収可能価額は処分コスト控除後の公正価値により測定しておりますが、当該資産は売却が困難であるため、処分コスト控除後の公正価値をゼロとして評価しております。公正価値のヒエラルキーはレベル３であります。また、その他の資産についても、事業環境が変化し、想定された収益が見込めなくなったため、当該資産の帳簿価額を回収可能価額まで26,231百万円減額しております。当該資産の回収可能価額は主として使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを税引後の割引率10.0％で割り引いて算定しております。
欧州農業車両用タイヤ事業に関して、事業環境が変化し、想定された収益が見込めなくなったため、当該資産の帳簿価額を回収可能価額まで7,683百万円減額しております。当該資産の回収可能価額は主として使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを税引後の割引率10.0％で割り引いて算定しております。
欧州における複数の小売事業に関して、事業環境が変化し、想定された収益が見込めなくなったため、当該資産の帳簿価額を回収可能価額まで15,870百万円減額しております。当該資産の回収可能価額は主として使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを税引後の割引率8.0％～10.0％で割り引いて算定しております。
当連結会計年度に認識した減損損失27,725百万円(内、3,745百万円は事業・工場再編費用へ計上、145百万円は非継続事業からの当期利益又は損失へ計上)は、主に以下の理由によるものであります。
「米州」セグメント
米州空気バネ事業に関して、事業環境が変化し、想定された収益が見込めなくなったため、当該資産の帳簿価額を回収可能価額まで10,971百万円減額しております。当該資産の回収可能価額は主として使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを税引後の割引率13.7％で割り引いて算定しております。
「販売費及び一般管理費」の内訳は、以下のとおりであります。
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前連結会計年度 (自 2024年１月１日 至 2024年12月31日) |
当連結会計年度 (自 2025年１月１日 至 2025年12月31日) |
|
販売運賃 |
212,680 |
207,006 |
|
広告宣伝費及び販売促進費 |
98,918 |
89,511 |
|
従業員給付費用 |
365,262 |
362,774 |
|
減価償却費及び償却費 |
127,386 |
127,811 |
|
研究開発費(注) |
126,156 |
126,424 |
|
その他 |
321,729 |
305,552 |
|
合計 |
1,252,132 |
1,219,078 |
(注) 費用として認識される研究開発費はすべて販売費及び一般管理費に含めております。
「その他の収益」及び「その他の費用」の内訳は、以下のとおりであります。
(１) その他の収益
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前連結会計年度 (自 2024年１月１日 至 2024年12月31日) |
当連結会計年度 (自 2025年１月１日 至 2025年12月31日) |
|
固定資産売却益(注１) |
74,688 |
9,894 |
|
事業・工場再編収益 |
1,407 |
(注２) 4,851 |
|
減損損失戻入益 |
1,215 |
2,873 |
|
その他 |
4,767 |
4,161 |
|
合計 |
82,078 |
21,779 |
(注１) 主として、土地の売却益であります。
(注２) 事業・工場再編収益の主な内容は、注記事項「(セグメント情報)」に記載しております。
(２) その他の費用
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前連結会計年度 (自 2024年１月１日 至 2024年12月31日) |
当連結会計年度 (自 2025年１月１日 至 2025年12月31日) |
|
事業・工場再編費用(注１) |
43,578 |
94,440 |
|
減損損失(注２) |
61,184 |
23,836 |
|
その他 |
7,868 |
9,851 |
|
合計 |
112,630 |
128,127 |
(注１) 事業・工場再編費用の主な内容は、注記事項「(セグメント情報)」に記載しております。
(注２) 減損損失の主な内容は、注記事項「(セグメント情報)」及び「(非金融資産の減損)」に記載しております。
「金融収益」及び「金融費用」の内訳は、以下のとおりであります。
(１) 金融収益
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前連結会計年度 (自 2024年１月１日 至 2024年12月31日) |
当連結会計年度 (自 2025年１月１日 至 2025年12月31日) |
|
受取利息(注) |
15,012 |
15,083 |
|
短期投資運用益 |
10,198 |
1,397 |
|
その他 |
2,080 |
1,685 |
|
合計 |
27,290 |
18,165 |
(２) 金融費用
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前連結会計年度 (自 2024年１月１日 至 2024年12月31日) |
当連結会計年度 (自 2025年１月１日 至 2025年12月31日) |
|
支払利息(注) |
25,105 |
21,302 |
|
為替差損 |
8,608 |
8,829 |
|
貸倒引当金繰入額 |
－ |
5,390 |
|
その他 |
16,089 |
8,498 |
|
合計 |
49,802 |
44,019 |
(注) 受取利息及び支払利息は、償却原価で測定する金融資産、金融負債及びリース負債に係るものであります。
防振ゴム事業
当社は、2021年12月10日に、当社の防振ゴム事業(以下、対象事業)を、吸収分割(以下、本会社分割)により当社が新たに設立する完全子会社(以下、株式会社プロスパイラ)に対して承継させ、株式会社プロスパイラに当社グループの対象事業を集約した後、その株式会社プロスパイラの株式のすべてを、安徽中鼎控股（集团）股份有限公司に譲渡すること(以下、「本株式譲渡」といい、本会社分割及び本株式譲渡を「本件取引」という。)を決定いたしました。本件取引に関しては、2022年９月１日に完了いたしました。なお、一部の会社については、後日個別譲渡を予定しております。
これにより、当社、Bridgestone APM Company、Bridgestone Industrial Products (Thailand) Co., Ltd.の対象事業及び株式会社プロスパイラ、株式会社プロスパイラマニュファクチャリング、株式会社プロスパイラエヌテック、Prospira India Automotive Products Private Limited、Prospira (Thailand) Co., Ltd.、Prospira America Corporation、普洛斯派(常州)汽车配件有限公司を非継続事業に分類しております。
① 非継続事業の損益
|
(単位：百万円) |
|
|
前連結会計年度 (自 2024年１月１日 至 2024年12月31日) |
当連結会計年度 (自 2025年１月１日 至 2025年12月31日) |
|
非継続事業の損益 |
|
|
|
収益 |
6,008 |
6,029 |
|
費用(注１) |
△5,903 |
△5,326 |
|
非継続事業からの税引前当期利益 |
105 |
702 |
|
法人所得税費用(注２) |
△110 |
9,455 |
|
非継続事業からの当期利益又は損失（△） |
△5 |
10,158 |
(注１) 前連結会計年度において、非継続事業を構成する処分グループを売却コスト控除後の公正価値で測定したことにより認識した費用の戻し339百万円が含まれております。
当連結会計年度において、非継続事業を構成する処分グループを売却コスト控除後の公正価値で測定したことにより認識した損失145百万円が含まれております。
(注２) 当社は、過年度に行った防振ゴム事業売却に係る不確実な税務処理に関して、未払法人所得税等9,748百万円を計上しておりました。当社は当該不確実な税務処理に関して不確実性の程度の見直しを行っており、当連結会計年度において見直した結果、不確実性は低下していると判断し、当該不確実な税務処理の全額取崩を行っております。その結果、当連結会計年度の法人所得税費用が9,748百万円減少しております。
② 非継続事業からのキャッシュ・フロー
|
(単位：百万円) |
|
|
前連結会計年度 (自 2024年１月１日 至 2024年12月31日) |
当連結会計年度 (自 2025年１月１日 至 2025年12月31日) |
|
非継続事業からのキャッシュ・フロー |
|
|
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
692 |
436 |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
△337 |
△683 |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
－ |
－ |
|
合計 |
355 |
△247 |
(１) 基本的１株当たり当期利益又は損失（△）
基本的１株当たり当期利益又は損失（△）及びその算定上の基礎は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (自 2024年１月１日 至 2024年12月31日) |
当連結会計年度 (自 2025年１月１日 至 2025年12月31日) |
|
親会社の所有者に帰属する当期利益(百万円) |
284,989 |
327,264 |
|
親会社の普通株主に帰属しない当期利益(百万円) |
－ |
－ |
|
基本的１株当たり当期利益の計算に使用する当期利益(百万円) |
284,989 |
327,264 |
|
基本的１株当たり当期利益の計算に使用する継続事業からの当期利益(百万円) |
285,021 |
317,106 |
|
基本的１株当たり当期利益の計算に使用する非継続事業からの当期利益又は損失（△）(百万円) |
△33 |
10,158 |
|
加重平均普通株式数(千株) |
1,369,507 |
1,330,316 |
|
基本的１株当たり当期利益又は損失（△） |
|
|
|
継続事業(円) |
208.12 |
238.37 |
|
非継続事業(円) |
△0.02 |
7.64 |
|
基本的１株当たり当期利益又は損失（△）(円) |
208.10 |
246.00 |
(２) 希薄化後１株当たり当期利益又は損失（△）
希薄化後１株当たり当期利益又は損失（△）及びその算定上の基礎は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (自 2024年１月１日 至 2024年12月31日) |
当連結会計年度 (自 2025年１月１日 至 2025年12月31日) |
|
基本的１株当たり当期利益の計算に使用する当期利益(百万円) |
284,989 |
327,264 |
|
当期利益調整額(百万円) |
－ |
－ |
|
希薄化後１株当たり当期利益の計算に使用する当期利益(百万円) |
284,989 |
327,264 |
|
希薄化後１株当たり当期利益の計算に使用する継続事業からの当期利益(百万円) |
285,021 |
317,106 |
|
希薄化後１株当たり当期利益の計算に使用する非継続事業からの当期利益又は損失（△）(百万円) |
△33 |
10,158 |
|
加重平均普通株式数(千株) |
1,369,507 |
1,330,316 |
|
普通株式増加数 |
|
|
|
ストック・オプションによる増加(千株) |
1,430 |
1,269 |
|
希薄化後の加重平均普通株式数(千株) |
1,370,936 |
1,331,585 |
|
希薄化後１株当たり当期利益又は損失（△） |
|
|
|
継続事業(円) |
207.90 |
238.14 |
|
非継続事業(円) |
△0.02 |
7.63 |
|
希薄化後１株当たり当期利益又は損失（△）(円) |
207.88 |
245.77 |
(注) 当社は、2026年１月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり情報を算定しております。
不確実な税務ポジション
当社は2021年度に連結子会社であるBridgestone Americas, Inc.より受領した資本の払戻しについて、税務上は株式譲渡損益として損金を認識する取扱いをしておりました。本件に関し、本邦税法に基づく税務処理に不確実な部分があることから、第三者である法務及び税務専門家等を起用して取り得る税務処理を検討すると共に、複数のシナリオを想定し、それぞれの不確実性の影響について期待値又は最も可能性の高い金額のいずれかの方法を用いて課税所得を見積もった結果、2021年度において、税務上の損金の一部について、会計上は課税所得の算定に含めず処理しました。この結果、税務上の損金の全額を課税所得の算定に含めて会計処理した場合、未払法人所得税等の減少及び繰延税金資産の増加に合計で91,100百万円の影響を与えますが、当該会計処理と比べ、前期末は繰延税金資産を6,413百万円少なく、未払法人所得税等を53,587百万円多く計上しておりました。当社は当該不確実な税務処理に関して毎期不確実性の程度の見直しを行っており、当期において当該取引実行から一定の期間経過していることを踏まえて見直した結果、当該株式譲渡損が全額損金として認められるかどうかについての不確実性は低下していると判断し、当該不確実な税務処理の全額取崩を行っております。その結果、当期の法人所得税費用が60,000百万円減少しております。
１．株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更
当社は、2025年11月12日開催の取締役会決議に基づき、2026年１月１日付で株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更を行っております。
(１) 株式分割の目的
当社株式の投資単位当たりの金額を引き下げることにより、投資家の皆さまがより投資しやすい環境を整え、投資家層の拡大を図ることを目的としております。
(２) 株式分割の概要
① 分割の方法
2025年12月31日(同日は株主名簿管理人の休業日につき、実質的には2025年12月30日)を基準日として、同日最終の株主名簿に記載又は記録された株主の所有する当社普通株式１株につき、２株の割合をもって分割いたしました。
② 分割により増加する株式数
|
株式分割前の発行済株式総数 |
713,698,221株 |
|
当該分割により増加する株式数 |
713,698,221株 |
|
株式分割後の発行済株式総数 |
1,427,396,442株 |
|
株式分割後の発行可能株式総数 |
2,900,000,000株 |
③ 分割の日程
|
基準日公告日 |
2025年12月15日 |
|
基準日 |
2025年12月31日 ※実質的には2025年12月30日 |
|
効力発生日 |
2026年１月１日 |
(３) 株式分割に伴う定款の一部変更について
① 定款変更の理由
当該株式分割に伴い、会社法第184条第２項の規定に基づき、2026年１月１日を効力発生日として、当社定款第６条の発行可能株式総数を変更いたしました。
② 定款変更の内容
変更の内容は以下のとおりです。
|
|
(下線は変更部分) |
|
変更前 |
変更後 |
|
(発行可能株式総数) |
(発行可能株式総数) |
|
第６条 当会社の発行可能株式総数は、1,450,000,000株とする |
第６条 当会社の発行可能株式総数は、2,900,000,000株とする |
(４) その他
① 資本金の額の変更について
当該株式分割に際して、資本金の額の変更はありません。
② 配当について
当該株式分割は、2026年１月１日を効力発生日としておりますので、2025年12月31日を基準日とする2025年12月期の期末配当金は、株式分割前の株式数が対象となります。
③ １株当たり情報に及ぼす影響
１株当たり情報に及ぼす影響については、注記事項「(１株当たり情報)」に記載しております。
２．自己株式の消却(完了)
当社は、2025年２月17日開催の取締役会において決議しましたとおり、会社法第178条の規定に基づく自己株式の消却を2026年１月23日付で完了しました。
(１) 消却した株式の種類 当社普通株式
(２) 消却した株式の総数 93,359,400株
(消却前発行済株式総数(自己株式を除く)に対する割合 7.3％)
(３) 消却実施日 2026年１月23日
(ご参考)消却後の発行済株式総数 1,334,037,042株
３．自己株式の取得
企業価値向上に資する投資、最適資本構成(資本効率化)に向けた施策のため、当社は、2026年２月16日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式を取得することを決議しました。
(１) 取得対象株式の種類 当社普通株式
(２) 取得し得る株式の総数 60百万株(上限)
(３) 株式の取得価額の総額 1,500億円(上限)
(４) 取得方法 自己株式取得に係る取引一任契約に基づく市場買付
(５) 取得期間 2026年２月17日から2026年８月31日まで
４．自己株式の消却(決議)
当社は、2026年２月16日開催の取締役会において、会社法第178条の規定に基づき、自己株式の消却を行うことを決議しました。
(１) 消却する株式の種類 当社普通株式
(２) 消却する株式の総数 上記「３．自己株式の取得」により取得した自己株式の全数
(３) 消却予定日 2026年９月18日
５．社債の発行
当社は、取締役会から委任された代表執行役 Global CEOによる包括決裁として、2026年２月16日、以下の事項を決定しました。
(１) 種類 国内無担保普通社債
(２) 発行予定期間 2026年４月１日から2026年12月31日まで
(３) 発行総額 1,500億円以内
ただし、この範囲内で複数回の発行を妨げない。
(４) 利率 発行する社債と同年限の国債流通利回り＋1.0％以内
(５) 払込金額 各社債の金額100円につき100円
(６) 償還期限 10年以内
(７) 償還方法 満期一括償還
(８) 資金使途 投融資資金、設備資金、自己株式取得資金等に充当