○添付資料の目次

 

１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………………

２

（１）当期の経営成績の概況 ……………………………………………………………………………………………

２

（２）当期の財政状態の概況 ……………………………………………………………………………………………

３

（３）今後の見通し ………………………………………………………………………………………………………

３

（４）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 ……………………………………………………………

３

２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………………………………………

３

３．連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………………

４

（１）連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………………

４

（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………

６

（３）連結株主資本等変動計算書 ………………………………………………………………………………………

８

（４）連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………………

10

（５）連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………………

12

（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………

12

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） …………………………………………………………

12

（会計方針の変更） …………………………………………………………………………………………………

14

（セグメント情報等の注記） ………………………………………………………………………………………

14

（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………………………

16

（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………………………

16

４．その他 ……………………………………………………………………………………………………………………

16

 

１．経営成績等の概況

（１）当期の経営成績の概況

①　当期の経営成績

当連結会計年度（2025年１月１日から2025年12月31日まで）における経済環境は、米国では、トランプ政権下における外交、通商政策の動向に一部不確実性がみられるものの、雇用情勢や個人消費を中心に主要経済指標は底堅く推移しました。欧州では、米国の関税政策の動向に不確実性が残るなか、インフレの安定を背景にECB（欧州中央銀行）が政策金利を据え置き、景気は緩やかな持ち直しの動きがみられました。わが国では、米国の通商政策による影響が一部にみられるものの、雇用、所得環境の改善や各種政策の効果により、景気は緩やかな回復基調が続くことが期待されます。一方で、金融資本市場の変動や米国の今後の政策動向等については、引き続き注視が必要な状況です。

このような状況のもと、当社グループは2021年を起点とした５ヵ年の中期計画「中計’21」を策定し、その中で掲げた各種経営指標を実現するため、これまで培ってきた得意分野や独自性、研鑽してきた機能別組織機能、変革・強化を図ってきたガバナンスやコンプライアンス体制をベースに置きながら、取り巻く変化に迅速、かつ柔軟に適応する力を当社グループ全体で強化することに取り組みました。

その結果、当期の当社グループの売上高は594,923百万円（前年度比29,564百万円増、5.2％増）となり、営業利益は97,350百万円（前年度比3,369百万円増、3.6％増）、経常利益は101,328百万円（前年度比789百万円減、0.8％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は63,614百万円（前年度比11,196百万円減、15.0％減）となりました。

事業別の状況は次のとおりであります。

 

②　事業別の状況

（タイヤ事業）

北米市場における市販用タイヤについては、輸入関税引き上げに伴いタイヤメーカー各社で値上げが実施されましたが、未だ価格面での優位性を持つアジア品を中心とした輸入タイヤの需要が継続しております。当社では、新商品NITTO TERRA GRAPPLER G3（ニットー テラグラップラー ジースリー）やOPEN COUNTRY R/T PRO（オープンカントリー・アールティープロ）、人気商品OPEN COUNTRY A/T Ⅲ（オープンカントリー・エーティースリー)など重点商品の販売量が堅調に推移し、前年度を上回る販売量となりました。また、値上げ活動が浸透したこともあり、売上高は販売量以上に前年度を上回りました。

欧州市場における市販用タイヤについては、事業再編に伴うオペレーションの変更により販売量及び売上高ともに前年度を大きく下回りました。市場では中国品を中心とした安価なタイヤの流入が続いていますが、当社はセルビア工場からの地産地消を推進し重点商品の増販を図ることで利益率の向上に取り組みました。

国内市場における市販用タイヤについては、６月の夏タイヤと９月の冬タイヤ値上げ前の駆け込み需要はありましたが、その後の反動により年間の販売量は前年度並みとなりました。また、OPEN COUNTRY（オープンカントリー）シリーズや昨年発売したPROXES CF3（プロクセス・シーエフスリー）、新商品PROXES LuKⅡ（プロクセス・エルユーケーツー）やOBSERVE GIZ3（オブザーブ・ギズスリー）など質を重視した重点商品への販売シフトに加えて値上げの効果もあり、売上高は前年度を上回りました。

新車用タイヤについては、自動車メーカーの需要が安定したこともあり販売量は前年度並みとなりましたが、物価高騰の一部を価格に反映できたため、売上高は前年度を上回りました。

その結果、タイヤ事業の売上高は547,697百万円（前年度比27,865百万円増、5.4％増）、営業利益は95,509百万円（前年度比3,419百万円増、3.7％増）となりました。

 

（自動車部品事業）

自動車部品事業については、自動車メーカーの需要が安定したことにより、売上高は47,225百万円（前年度比1,699百万円増、3.7％増）と前年度を上回りました。一方で、市況及び物価高騰による原価の上昇を受けて営業利益は1,821百万円（前年度比58百万円減、3.1％減）と前年度を下回りました。

 

 

（２）当期の財政状態の概況

当連結会計年度末の総資産は753,248百万円となり、前年度末に比べ30,581百万円増加しました。これは、主として、現金及び預金が増加したことによります。

また、負債は230,588百万円となり、前年度末に比べ19,524百万円減少しました。これは、主として、短期借入金及び長期借入金が減少したことによります。なお、有利子負債は92,349百万円となり、前年度末に比べ16,100百万円減少しました。

当連結会計年度末の純資産は522,659百万円となり、前年度末に比べ50,106百万円増加しました。これは、主として、親会社株主に帰属する当期純利益の計上により利益剰余金、円安の影響により為替換算調整勘定が増加したことによります。

この結果、自己資本比率は69.4％となりました。

当連結会計年度におけるキャッシュ・フローは、営業活動による収入が93,060百万円となり、投資活動による支出が23,079百万円となったため、純現金収支（フリー・キャッシュ・フロー）は69,981百万円となりました。財務活動においては43,827百万円の支出となりました。以上の結果、当連結会計年度末の現金及び現金同等物は、これら収支に為替換算差額の増加額、新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額を合わせ116,796百万円となりました。

 

（３）今後の見通し

2026年12月期の連結業績見通しは、次のとおりであります。
　　　売上高                        　620,000百万円
　　　営業利益                         94,000百万円
　　　経常利益                         82,000百万円
　　　親会社株主に帰属する当期純利益   54,000百万円

なお、為替レートの前提につきましては、１USドル＝145円、１ユーロ＝170円を見込んでおります。

 

（４）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当

　当社は、株主の皆様への利益還元を経営上の重要課題として捉え、毎期安定した配当を実施してまいりました。この安定配当の考え方を堅持しつつ、財務健全性も維持した上で業績に連動させた形で株主の皆様のご期待へお応えしてまいります。中期経営計画「中計’21」の期間中（2021年～2025年）の連結配当性向を30％以上の水準とすることを考えておりますが、当期純利益に含まれる非経常的かつ特殊な損益などを調整し、より当社の実力値に近い利益に連動させることで、安定的かつ業績との連動性を持った還元策を実現していきます。当事業年度の配当につきましては、１株当たりの期末配当金を70円（記念配当５円含む）とし、既に実施済みの中間配当金（１株当たり60円）と合わせて、年間配当金を１株当たり130円（前期実績：同120円）とさせていただく予定です。

　また、翌事業年度の配当につきましては、年間配当金として１株当たり135円（中間配当金65円、期末配当金70円）を予定しております。

 

 

２．会計基準の選択に関する基本的な考え方

　当社グループは、当面は日本基準を採用することとしております。IFRS（国際財務報告基準）の適用時期は未定ですが、IFRS導入に関する動向等を注視しつつ、適用に備え、情報収集、知識習得、論点整理等の取組みを継続しております。

３．連結財務諸表及び主な注記

（１）連結貸借対照表

 

 

（単位：百万円）

 

前連結会計年度

(2024年12月31日)

当連結会計年度

(2025年12月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

86,636

117,256

受取手形及び売掛金

130,369

136,504

商品及び製品

86,700

92,036

仕掛品

5,011

4,348

原材料及び貯蔵品

31,133

30,327

その他

35,027

29,469

貸倒引当金

△1,096

△1,089

流動資産合計

373,782

408,854

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物

158,538

156,209

減価償却累計額

△70,979

△71,571

建物及び構築物（純額）

87,559

84,637

機械装置及び運搬具

443,021

437,083

減価償却累計額

△307,899

△314,263

機械装置及び運搬具（純額）

135,122

122,819

工具、器具及び備品

79,230

79,043

減価償却累計額

△65,795

△65,939

工具、器具及び備品（純額）

13,435

13,103

土地

17,529

17,203

リース資産

1,479

1,089

減価償却累計額

△1,031

△760

リース資産（純額）

447

328

使用権資産

36,801

42,097

減価償却累計額

△14,524

△18,862

使用権資産（純額）

22,277

23,235

建設仮勘定

10,781

19,353

有形固定資産合計

287,153

280,681

無形固定資産

 

 

ソフトウエア

21,948

23,470

その他

170

174

無形固定資産合計

22,119

23,645

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

6,710

4,591

長期貸付金

118

1,129

退職給付に係る資産

16,951

20,265

繰延税金資産

7,781

6,108

その他

8,160

8,084

貸倒引当金

△111

△113

投資その他の資産合計

39,610

40,066

固定資産合計

348,884

344,393

資産合計

722,666

753,248

 

 

 

 

（単位：百万円）

 

前連結会計年度

(2024年12月31日)

当連結会計年度

(2025年12月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形及び買掛金

37,725

33,716

１年内償還予定の社債

－

5,000

短期借入金

20,447

13,419

未払金

34,260

36,677

未払法人税等

12,192

9,716

役員賞与引当金

100

176

製品補償引当金

383

300

関係会社整理損失引当金

4,221

2,325

その他

41,559

44,620

流動負債合計

150,892

145,953

固定負債

 

 

社債

25,000

20,000

長期借入金

41,139

31,327

リース債務

15,467

15,814

役員退職慰労引当金

7

7

環境対策引当金

86

86

製品補償引当金

699

435

退職給付に係る負債

3,465

3,157

繰延税金負債

6,118

6,593

その他

7,238

7,212

固定負債合計

99,221

84,635

負債合計

250,113

230,588

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

55,935

55,935

資本剰余金

54,214

54,255

利益剰余金

275,986

319,894

自己株式

△118

△104

株主資本合計

386,017

429,980

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

1,924

1,166

繰延ヘッジ損益

△116

△64

為替換算調整勘定

69,232

74,499

退職給付に係る調整累計額

15,495

17,077

その他の包括利益累計額合計

86,535

92,679

純資産合計

472,552

522,659

負債純資産合計

722,666

753,248

 

（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書

（連結損益計算書）

 

 

（単位：百万円）

 

 前連結会計年度

(自 2024年１月１日

　至 2024年12月31日)

 当連結会計年度

(自 2025年１月１日

　至 2025年12月31日)

売上高

565,358

594,923

売上原価

334,595

360,108

売上総利益

230,763

234,814

販売費及び一般管理費

136,782

137,464

営業利益

93,981

97,350

営業外収益

 

 

受取利息

893

1,289

受取配当金

632

192

為替差益

7,989

4,679

持分法による投資利益

57

28

その他

2,510

1,944

営業外収益合計

12,084

8,134

営業外費用

 

 

支払利息

1,495

1,007

その他

2,452

3,149

営業外費用合計

3,947

4,156

経常利益

102,117

101,328

特別利益

 

 

固定資産売却益

2,045

1,041

投資有価証券売却益

6,731

2,572

関係会社出資金譲渡益

－

64

訴訟損失引当金戻入額

1,432

－

子会社清算益

95

－

特別利益合計

10,304

3,678

特別損失

 

 

固定資産売却損

－

819

固定資産除却損

1,003

868

減損損失

7,675

14,078

関係会社整理損

2,158

－

特別損失合計

10,837

15,766

税金等調整前当期純利益

101,583

89,240

法人税、住民税及び事業税

29,732

22,927

法人税等調整額

△2,958

2,698

法人税等合計

26,773

25,625

当期純利益

74,810

63,614

親会社株主に帰属する当期純利益

74,810

63,614

 

（連結包括利益計算書）

 

 

（単位：百万円）

 

 前連結会計年度

(自 2024年１月１日

　至 2024年12月31日)

 当連結会計年度

(自 2025年１月１日

　至 2025年12月31日)

当期純利益

74,810

63,614

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

△4,887

△757

繰延ヘッジ損益

△220

52

為替換算調整勘定

23,899

5,445

退職給付に係る調整額

3,727

1,582

持分法適用会社に対する持分相当額

163

72

その他の包括利益合計

22,681

6,394

包括利益

97,491

70,009

（内訳）

 

 

親会社株主に係る包括利益

97,491

70,009

 

（３）連結株主資本等変動計算書

前連結会計年度（自　2024年１月１日　至　2024年12月31日）

 

 

 

 

（単位：百万円）

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

55,935

54,197

221,333

△120

331,344

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

△20,016

 

△20,016

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

74,810

 

74,810

自己株式の取得

 

 

 

△5

△5

自己株式の処分

 

17

 

7

24

連結範囲の変動

 

 

△141

 

△141

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

 

 

 

 

 

当期変動額合計

－

17

54,652

2

54,672

当期末残高

55,935

54,214

275,986

△118

386,017

 

 

 

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益累計額

純資産合計

 

その他有価証券

評価差額金

繰延ヘッジ損益

為替換算

調整勘定

退職給付に係る

調整累計額

その他の包括

利益累計額合計

当期首残高

6,812

103

45,170

11,767

63,854

395,199

当期変動額

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

△20,016

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

 

 

 

74,810

自己株式の取得

 

 

 

 

 

△5

自己株式の処分

 

 

 

 

 

24

連結範囲の変動

 

 

 

 

 

△141

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

△4,887

△220

24,062

3,727

22,681

22,681

当期変動額合計

△4,887

△220

24,062

3,727

22,681

77,353

当期末残高

1,924

△116

69,232

15,495

86,535

472,552

 

当連結会計年度（自　2025年１月１日　至　2025年12月31日）

 

 

 

 

（単位：百万円）

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

55,935

54,214

275,986

△118

386,017

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

△20,018

 

△20,018

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

63,614

 

63,614

自己株式の取得

 

 

 

△5

△5

自己株式の処分

 

41

 

19

60

連結範囲の変動

 

 

311

 

311

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

 

 

 

 

 

当期変動額合計

－

41

43,907

14

43,962

当期末残高

55,935

54,255

319,894

△104

429,980

 

 

 

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益累計額

純資産合計

 

その他有価証券

評価差額金

繰延ヘッジ損益

為替換算

調整勘定

退職給付に係る

調整累計額

その他の包括

利益累計額合計

当期首残高

1,924

△116

69,232

15,495

86,535

472,552

当期変動額

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

△20,018

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

 

 

 

63,614

自己株式の取得

 

 

 

 

 

△5

自己株式の処分

 

 

 

 

 

60

連結範囲の変動

 

 

 

 

 

311

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

△757

52

5,266

1,582

6,143

6,143

当期変動額合計

△757

52

5,266

1,582

6,143

50,106

当期末残高

1,166

△64

74,499

17,077

92,679

522,659

 

（４）連結キャッシュ・フロー計算書

 

 

（単位：百万円）

 

 前連結会計年度

(自 2024年１月１日

　至 2024年12月31日)

 当連結会計年度

(自 2025年１月１日

　至 2025年12月31日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前当期純利益

101,583

89,240

減価償却費

35,106

35,555

退職給付に係る負債の増減額（△は減少）

△678

△1,323

退職給付に係る資産の増減額（△は増加）

△104

△97

受取利息及び受取配当金

△1,526

△1,482

支払利息

1,495

1,007

為替差損益（△は益）

△3,996

△5,979

持分法による投資損益（△は益）

△57

△28

固定資産売却損益（△は益）

△2,045

△222

投資有価証券売却損益（△は益）

△6,731

△2,572

訴訟損失引当金戻入額

△1,432

－

固定資産除却損

1,003

868

減損損失

7,675

14,078

関係会社整理損

2,158

－

売上債権の増減額（△は増加）

△13,474

△5,449

棚卸資産の増減額（△は増加）

△6,015

△3,624

仕入債務の増減額（△は減少）

△1,446

△4,321

その他

△9,535

3,719

小計

101,980

119,367

利息及び配当金の受取額

1,552

1,516

利息の支払額

△1,633

△1,074

法人税等の支払額

△35,035

△27,056

法人税等の還付額

196

307

営業活動によるキャッシュ・フロー

67,059

93,060

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

有形固定資産の取得による支出

△18,663

△23,665

有形固定資産の売却による収入

2,566

3,078

無形固定資産の取得による支出

△9,173

△3,513

投資有価証券の取得による支出

△14

△8

投資有価証券の売却及び償還による収入

10,798

3,740

連結の範囲の変更を伴う関係会社出資金の譲渡による支出

－

△2,687

非連結子会社出資金の払込による支出

△477

－

その他

△249

△23

投資活動によるキャッシュ・フロー

△15,214

△23,079

 

 

 

 

（単位：百万円）

 

 前連結会計年度

(自 2024年１月１日

　至 2024年12月31日)

 当連結会計年度

(自 2025年１月１日

　至 2025年12月31日)

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

短期借入金の純増減額（△は減少）

9,284

△12,225

長期借入金の返済による支出

△6,161

△5,099

リース債務の返済による支出

△6,183

△6,506

配当金の支払額

△20,011

△19,989

その他

△5

△5

財務活動によるキャッシュ・フロー

△23,077

△43,827

現金及び現金同等物に係る換算差額

4,767

3,831

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）

33,534

29,985

現金及び現金同等物の期首残高

52,798

86,333

新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額

－

477

現金及び現金同等物の期末残高

86,333

116,796

 

（５）連結財務諸表に関する注記事項

（継続企業の前提に関する注記）

　該当事項はありません。

 

 

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲及び持分法の適用に関する事項

　連結子会社数　　　　　　33社　主要子会社名…　Toyo Tire U.S.A. Corp．、

Toyo Tire North America Manufacturing Inc.、

Toyo Tyre Malaysia Sdn Bhd、㈱トーヨータイヤジャパン

Toyo Tire Serbia d.o.o.

 

　持分法適用の関連会社数　3社　主要な会社等の名称…正東机械（昆山）有限公司

 

２．連結子会社の事業年度等に関する事項

　連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。

 

３．会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの　時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平

　　　　　　　　　　　　　　　　均法により算定しております。）

市場価格のない株式等　移動平均法による原価法

②　デリバティブ　　　時価法

③　棚卸資産　　　　主として総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

 

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産（リース資産及び使用権資産を除く）　定額法

②　無形固定資産（リース資産を除く）　定額法

なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（主に５年）に基づく定額法を採用しております。

③　リース資産　リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法

④　使用権資産　リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法

 

(3）重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

　債権に対する貸倒損失に備えるものであり、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

②　役員賞与引当金

　役員の賞与支給に備えるため、当連結会計年度末における支給見込額に基づき計上しております。

③　役員退職慰労引当金

　一部の連結子会社において、役員の退職慰労金の支払いに備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。

④　環境対策引当金

　ＰＣＢ（ポリ塩化ビフェニル）廃棄物処理等の環境対策費用の支出に備えるため、今後発生すると見込まれる金額を計上しております。

⑤　製品補償引当金

　当社製品に関する改修工事費用等の対策費用の発生に備えるため、今後発生すると見込まれる金額を計上しております。

⑥　関係会社整理損失引当金

　関係会社の整理に伴う損失に備えるため、今後発生すると見込まれる金額を計上しております。

 

(4）重要な収益及び費用の計上基準

　当社グループは、タイヤ事業、自動車部品事業の各セグメントにおける製品の製造・販売を主な事業としております。主に製品の検収を受けた時点で、顧客が当該製品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断していることから、検収を受けた時点で収益を認識しております。輸出販売については、主にインコタームズで定められた貿易条件に基づき危険負担が顧客に移転した時点で、顧客が当該製品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断していることから、当該時点において収益を認識しております。ただし、国内販売における出荷から引渡しまでの期間が通常の期間である場合には、代替的取扱いを採用し、製品の出荷時点で収益を認識しております。

　当社グループは、タイヤ事業、自動車部品事業いずれにおいても、各顧客との取引開始時点で製品の取引価格を決定しており、これらの収益は、顧客との契約において約束された対価から将来予想される返品、値引及びリベート等を控除した金額で測定しております。返品額は過去のデータ等に基づいて予想返品率を見積り算出しております。値引、リベートについては実績が確定するまで契約等に基づいて将来の支払額を見積り算出しております。なお、顧客への納品後、１年以内に支払いを受けているため、約束した対価の金額に重要な金融要素は含まれておりません。

　当社グループの取引には数か月から１年までの一定の期間の取引数量等に応じた割戻しや販売手数料を支給するものがあり、これらの変動対価の金額は契約条件等に基づき見積り取引価格を調整しており、返金負債に計上しております。

　タイヤ事業において、主として日本で販売する冬季用タイヤ製品は、冬から春にかけて返品を受ける等収益の戻入れが生じるため、将来、返品が見込まれる部分を見積って収益を減額し、返品される製品を回収する権利について返品資産を計上しております。

 

(5）退職給付に係る会計処理の方法

①　退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②　数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

　過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間（主として15年）による定額法により費用処理しております。

　数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間（主として15年）による定額法により、翌連結会計年度から費用処理しております。

 

(6）重要なヘッジ会計の方法

①　ヘッジ会計の方法

　主として繰延ヘッジ処理を採用しております。為替予約については振当処理を、金利スワップについては、特例処理の要件を満たしている場合は特例処理を採用しております。

②　ヘッジ手段とヘッジ対象

（ヘッジ手段）

（ヘッジ対象）

為替予約・通貨オプション

外貨建金銭債権債務

金利スワップ・金利オプション

借入金

③　ヘッジ方針

　当社の内部規定である「財務リスク管理規定」に基づき為替変動リスク及び金利変動リスクをヘッジしております。

④　ヘッジ有効性評価の方法

　ヘッジ手段とヘッジ対象について、相場変動額又はキャッシュ・フロー変動額を、ヘッジ期間全体にわたり比較し、有効性を評価しております。

 

(7）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　連結キャッシュ・フロー計算書において資金の範囲に含めた現金及び現金同等物は、手許資金及び要求払預金のほか、取得日より３ヶ月以内に満期日が到来する定期性預金及び取得日より３ヶ月以内に償還日が到来する容易に換金可能で、かつ価値変動について僅少なリスクしか負わない短期投資からなっております。

 

（会計方針の変更）

グローバル・ミニマム課税制度に係る法人税等の会計処理及び開示に関する取扱いの適用

　「グローバル・ミニマム課税制度に係る法人税等の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第46号 2024年３月22日）を当連結会計年度の期首から適用しております。なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表への影響はありません。

 

 

（セグメント情報等の注記）

【セグメント情報】

１　報告セグメントの概要

　当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社は、タイヤ事業及び自動車部品事業の２つの事業を基礎として、国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

　したがって、当社は、「タイヤ事業」及び「自動車部品事業」の２つを報告セグメントとしております。

　「タイヤ事業」は、各種タイヤ（乗用車用、ライトトラック用、トラック・バス用）、その他関連製品を製造及び販売しております。「自動車部品事業」は、自動車部品（自動車用防振ゴム等）を製造及び販売しております。

 

２　報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産及びその他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部売上高又は振替高は、主に第三者間取引価格に基づいております。

 

３　報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産及びその他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自　2024年１月１日　至　2024年12月31日）

 

 

 

 

 

 

（単位：百万円）

 

報告セグメント

その他

（注）１

合計

調整額

（注）２

（注）３

連結財務諸

表計上額

 

タイヤ事業

自動車

部品事業

計

売上高

 

 

 

 

 

 

 

(1）外部顧客に対する売上高

519,832

45,526

565,358

－

565,358

－

565,358

(2）セグメント間の内部売上高又は振替高

－

－

－

0

0

△0

－

計

519,832

45,526

565,358

0

565,358

△0

565,358

セグメント利益(営業利益)

92,089

1,880

93,970

10

93,981

0

93,981

セグメント資産

601,861

30,961

632,822

49,595

682,417

40,248

722,666

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

減価償却費

32,638

644

33,283

1,823

35,106

－

35,106

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

16,562

1,111

17,674

7,915

25,589

－

25,589

 

当連結会計年度（自　2025年１月１日　至　2025年12月31日）

 

 

 

 

 

 

（単位：百万円）

 

報告セグメント

その他

（注）１

合計

調整額

（注）３

連結財務諸

表計上額

 

タイヤ事業

自動車

部品事業

計

売上高

 

 

 

 

 

 

 

(1）外部顧客に対する売上高

547,697

47,225

594,923

－

594,923

－

594,923

(2）セグメント間の内部売上高又は振替高

－

－

－

－

－

－

－

計

547,697

47,225

594,923

－

594,923

－

594,923

セグメント利益(営業利益)

95,509

1,821

97,330

19

97,350

－

97,350

セグメント資産

626,877

27,876

654,754

48,488

703,242

50,005

753,248

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

減価償却費

32,354

617

32,972

2,583

35,555

－

35,555

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

23,943

935

24,878

5,116

29,995

－

29,995

（注）１　「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであります。

２　セグメント利益の調整額は前連結会計年度０百万円であり、セグメント間取引消去等が含まれております。

３　セグメント資産のうち調整額に含めた全社資産の金額は前連結会計年度40,435百万円、当連結会計年度50,296百万円であり、その主なものは親会社での余資運用資金（現金及び預金）及び長期投資資金（投資有価証券）等であります。

 

（１株当たり情報）

前連結会計年度

(自　2024年１月１日

至　2024年12月31日)

当連結会計年度

(自　2025年１月１日

至　2025年12月31日)

１株当たり純資産額

3,069円02銭

１株当たり純資産額

3,393円98銭

１株当たり当期純利益

485円86銭

１株当たり当期純利益

413円10銭

（注）１　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２　１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

区分

前連結会計年度

(2024年12月31日)

当連結会計年度

(2025年12月31日)

純資産の部の合計額

(百万円)

472,552

522,659

純資産の部の合計額

から控除する金額

(百万円)

－

－

(うち非支配株主持分)

(百万円)

(－)

(－)

普通株式に係る期末の純資産額

(百万円)

472,552

522,659

１株当たり純資産額の算定に

用いられた期末の普通株式の数

(千株)

153,975

153,995

３　１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

区分

前連結会計年度

(自　2024年１月１日

至　2024年12月31日)

当連結会計年度

(自　2025年１月１日

至　2025年12月31日)

親会社株主に帰属する当期純利益

(百万円)

74,810

63,614

普通株主に帰属しない金額

(百万円)

－

－

普通株式に係る親会社株主に帰属する

当期純利益

(百万円)

74,810

63,614

普通株式の期中平均株式数

(千株)

153,973

153,991

 

 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

 

 

 

 

４.　その他

　該当事項はありません。