○添付資料の目次

１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………２

（１）当期の経営成績の概況 ……………………………………………………………………………………２

（２）当期の財政状態の概況 ……………………………………………………………………………………４

（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ………………………………………………………………………５

（４）今後の見通し ………………………………………………………………………………………………６

（５）継続企業の前提に関する重要事象等 ……………………………………………………………………８

２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………………………………12

３．連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………13

（１）連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………13

（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ………………………………………………………………15

連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………………15

連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………………16

（３）連結株主資本等変動計算書 ………………………………………………………………………………17

（４）連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………19

（５）連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………21

(継続企業の前提に関する注記) ………………………………………………………………………………21

(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更) …………………………………………………………………21

(追加情報) ………………………………………………………………………………………………………21

(セグメント情報等) ……………………………………………………………………………………………26

(１株当たり情報) ………………………………………………………………………………………………30

(重要な後発事象）………………………………………………………………………………………………30

４．その他 ……………………………………………………………………………………………………………31

訴訟の提起等 ………………………………………………………………………………………………………31

１．経営成績等の概況

（１）当期の経営成績の概況

当社グループは当連結会計年度においては、累計で減収減益となりました。

売上高は8,558,874千円（前年同期比0.7％減）、営業損失は219,443千円（前年同期は営業利益25,837千円）、経常損失は869,759千円（前年同期は経常損失268,419千円）、親会社株主に帰属する当期純損失は576,117千円（前年同期は親会社株主に帰属する当期純損失203,709千円）となりました。　

当社事業は、主に連結子会社の行う食品事業、ゴム事業、スポーツ事業、コンテンツ事業の４事業に加え、重要な持分法適用関連会社の行うDigital Finance事業からなっております。

売上高、営業利益につきましては、食品事業は好調に推移しました。コンテンツ事業は編集やカードゲーム開発の受注状況は堅調に推移し、ロイヤリティ収入も好調であったことにより増収となりましたが、新規事業等の事業経費が増加し減益となりました。スポーツ事業におきましては、キャンペーン等の実施により売上高が増加する一方、費用が増加し減益となりました。ゴム事業におきましては当連結会計年度の期首から連結子会社１社を連結から除外したため、減収減益となりました。

経常損失につきましては、Digital Finance事業を行う持分法適用関連会社であるGroup Lease PCL.（以下、「ＧＬ」といいます。）およびＧＬの連結子会社の業績が訴訟対応の費用負担により厳しい状況が続いていることなどから経常損失を計上しております。

特別利益に持分法適用関連会社２社の株式譲渡による関係会社株式売却益を計上しましたが、親会社株主に帰属する当期純損失を計上しております。

当社といたしましては、短期的な景気判断や収益について一つ一つ適切に対処しつつも、中長期的視点で経済成長する地域に適切に投資し、当社の成長を目指しております。

なお、上記金額に消費税等は含まれておりません。

セグメント別の業績は次のとおりであります。

(食品事業) 

当事業の当連結会計年度における業績は、増収増益となりました。

当連結会計年度における売上高は4,770,368千円（前年同期比7.3％増）となり、セグメント利益は244,402千円（前年同期比2.5％増）となりました。

当事業は、明日香食品株式会社並びに同子会社グループが営む、「ちょっと食べる」喜びを毎日世界へ をミッションに、和菓子等、とりわけあんこ餅、わらび餅等の餅類、団子類、などの開発製造に独自性を持つ事業であります。

売上面では、日本国内において食料品価格の高止まりが続き、実質賃金が伸び悩む中、食料品支出など消費者の節約志向が一層強まっております。日配和菓子のような日常品においても、消費者による価格選別がより厳しくなっている中、当事業ではできる限りお得感を保つ施策を堅持したこと、戦略商品の拡販が進んだことなどにより、売上高が増加しました。

利益面に関しましては、米をはじめとする国内原材料の高値が継続していることに加え、当連結会計年度の後半にかけて円安基調が強まったことから、原材料・資材等のコストが増加いたしました。また、同事業におきましては、従業員等への利益還元を積極的に進めており、待遇改善のためのベースアップ等賃上げならびに過去最高の賞与を支給したことなどから人件費が増加しました。また消費者の皆様に毎日食べていただくための「お得感」を重視する自社ミッションを果たすために、その製造コスト上昇を販売価格に完全には転嫁をしておりません。こうしたコスト増加要因がある中ですが、売上の増加に加え、徹底したコスト管理や生産効率の改善に取り組んだ結果、当連結会計年度におきましては増益となりました。この結果は当事業の目指す姿を体現できているものと評価しております。

なお、当連結会計年度末にかけてアメリカ・イランの武力衝突を背景とするホルムズ海峡の事実上の封鎖に伴い、包装資材・衛生品等の供給面での不安が顕在化しております。当連結会計年度の業績への影響は限定的でありましたが、今後予断を許さない状態であると考えており注視してまいります。

最近では、当社グループの株式会社ウェッジホールディングスと協力して進めておりますSNSを活用した当社商品のブランディングに注力してまいりましたことも影響し、戦略商品の拡販が進んでおります。『「わらび餅」の明日香野』、『こし自慢明日香野』『桜餅（道明寺）の明日香野』が定着しつつあり、今後のさらなる拡販につながるものと期待をしております。SNSから波及して今年もテレビなどマスメディアでも継続的に取り上げられております。これらにより、中期経営計画「深耕と進化」の基本方針である「もちのプロ　開発力・製造力強化、ブランディングを確立する」を果たし、業績の拡大を図ってまいります。

(スポーツ事業)

当事業の当連結会計年度における業績は、増収減益となりました。

当連結会計年度における売上高は1,216,832千円（前年同期比4.9%増）となり、セグメント損失は56,123千円（前年同期はセグメント損失30,473千円）となりました。

当事業は、創業事業でありますアカエムソフトテニスボールを中心とした、ソフトテニス関連事業、テニスクラブ再生事業に加え、ランニング・ツアー事業を当社グループの株式会社ウェッジホールディングスと協力して進めております。

ソフトテニス事業におきましては、物価高によりユーザーの購買力が下がる状況の中、第２四半期連結累計期間まで「ソフトテニス応援 値下げキャンペーン」を実施し、さらに第３四半期連結会計期間より、この価格を恒常的なものとして、「公認級最安値（メーカー希望小売価格）」までソフトテニスボールの値下げを実施しました。これは、業界への貢献と、ソフトテニスユーザーの活動をさらに活性化をすることで、ミッションに掲げている「スポーツコミュニティの活性化」を図っていくことを目的として実施をしましたが、これらの取り組みにより売上高は前年同期に比べ大きく増加いたしました。

テニスクラブ再生事業では、昨今の物価高騰や国内消費低迷を受け、新規獲得による会員数の増加は鈍い状態となっております。しかし退会者が極めて低い率で推移していることで会員数は横ばいを確保しております。今後は、ソフトテニスレッスン、ランニングスクールや卓球スクールなど拡大し、マルチスポーツ展開による会員数の増加に積極的に取り組んでいきます。

ランニング・ツアー事業におきましては、規模の大きなツアーも多数企画しており、その集客に積極的に取り組んでおります。多くのツアーで前年を超えるユーザーにご参加いただき、好評のもと終了することが出来ました。トレイルランニングのツアーのみならず、自転車競技のツールドフランスの観戦ツアーやソフトテニスのアジア選手権大会の観戦ツアーなども実施しました。今後、旅行事業の中においてもマルチスポーツ化を進め、中期経営計画の重要施策である事業ノウハウの横展開を進めてまいります。

今後とも、中期経営計画に掲げましたように、マルチスポーツ化を拡大する一方、市場を自ら活発にする活動に注力し、ソフトテニスボールの販売強化、テニススクールでの新規ユーザーの獲得を進めるとともに、新規事業である旅行事業を拡大して業績の成長を図ってまいります。

(ゴム事業) 

当事業の当連結会計年度における業績は、減収減益となりました。

当連結会計年度における売上高は1,721,560千円（前年同期比22.7％減）となり、セグメント利益は44,790千円（前年同期比69.4％減）となりました。

当事業は、当社グループの創業以来の事業で、ゴムの配合・加工技術に独自性をもつ事業です。40年に及ぶ長年の不振を払拭し、過去10年以上かけて戦略的に事業を選択集中させるとともに海外事業を含めて新規事業に取り組み、営業拡大を図り、同時に生産性の改善、コストの適正化を図ってまいりました。その結果、現在、東日本では事業上唯一のリーディングカンパニーとして事業を展開しております。

当事業の当連結会計年度における業績につきましては、主に化学、金属、半導体などの工場設備投資に関わる事業であり、国内の製造業を中心とする民間企業設備投資に大きく連動する事業です。日本の民間設備投資が減速していることから、上期の売上げが低調に推移いたしましたが、下期に大型案件を受注したことにより売上高を確保することができました。

ゴムライニング防食施工は東日本における大手施工会社としての地位が確立され、ゴム事業の中で収益性と競争力の高い事業です。ゴム事業内におけるゴムライニング防食施工への選択と集中を進めることで売上高と利益を増加させられると考えております。プレス関連商材につきましても、安定した受注を確保できております。輸入原材料の価格高騰により苦戦しておりますが、今後更に利益率が改善すると考えております。しかしながら、中東情勢の悪化により、ナフサ危機が深刻な状況となっており、各資材の入荷状況が全く見えず大きな影響を受けております。また、当社のライニング事業に大きな影響を与えます柏崎刈羽原発の稼働状況にも注視してまいりたいと考えております。

当該事業は国内民間設備投資に強く連動する事業であり、当事業は景気悪化に対して半年程度遅行して影響が出る業種であり、今後も注意してまいります。

(コンテンツ事業)

当事業の当連結会計年度における業績は、増収減益となりました。

当連結会計年度における売上高は814,647千円（前年同期比6.1％増）となり、セグメント利益は181,538千円（前年同期比26.1％減）となりました。

売上高につきましては、受注状況が堅調であったことに加え、当連結会計年度におけるロイヤリティ収入が好調であったことによるものです。

セグメント利益につきましては、人件費の増加に加えて新規事業に取り組んだことによる事業経費が増加したことによるものです。

当事業は、主にゲームの企画開発や漫画やアニメ、ゲーム等のエンターテインメント関連の書籍及び電子書籍の企画編集、様々なコンテンツを商品・イベント化する企画開発など、コンテンツ商品の企画開発分野で独自性を持って展開しております。

現在、コンテンツ事業においては長年の不振を払しょくし、過去10年以上かけて戦略的に事業を選択集中させるとともに海外事業を含めて新規事業に取り組み、営業拡大を図り、同時に生産性の改善、コストの適正化を図ってまいりました成果が実を結んでいる結果、長期的に利益改善をしてまいりました。

当事業の当連結会計年度における業績につきましては、ゲーム企画開発、書籍編集、その他コンテンツ関連企画開発等の受注が堅調に推移しましたが、人件費の増加に加えて新規事業に投下した事業経費が利益減少の要因となりました。しかしながら、これらの事業経費は今後のさらなる成長に向けた投資的費用であり、長期的には今後の利益に貢献するものと考えております。

今後は、中期経営計画でお知らせいたしておりますように、国内の新規事業展開と海外展開を積極的に進めることで、本格的な事業拡大につなげる方針を継続してまいります。

(Digital Finance事業)

当事業は連結セグメントではなく、持分法適用関連会社の事業になっておりますが、当社グループの重要な資産を保有しているため解説をしております。

当事業の当連結会計年度における業績は、減収減益となりました。

当連結会計年度における売上高は1,616,380千円（前年同期比41.7%減）、投資損失は766,176千円（前年同期は投資損失406,672千円）となりました。(注)連結損益として取り込んだ持分法投資損失。

Digital Finance事業を営むGroup Lease PCL.やその子会社がJ Trustグループとの係争を踏まえて大型の裁判を行っていること、などから全営業国において保守的なリスクマネジメントのために新規貸付を抑制し、回収に注力してきました。この結果、売上高・セグメント利益ともに減少しており、訴訟対応の費用負担により厳しい状況が続いており、今後数年間はこの状況が継続するものと考えております。今後は、国別商品別の状況に応じて、新たな再成長を目指しております

（２）当期の財政状態の概況

(資産)

当連結会計年度末における資産残高は、5,270,064千円（前連結会計年度末比1,255,277千円減）となり、流動資産は、3,941,677千円（前連結会計年度末比889,206千円増）、固定資産は、1,328,386千円（前連結会計年度末比2,144,484千円減）となりました。

流動資産増加の主な原因は、当連結会計年度においてゴム事業を営む常盤ゴム株式会社を連結の範囲から除外したことによる現金及び預金の減少がございましたが、当社連結子会社である株式会社ウェッジホールディングスにおいて持分法適用関連会社２社の株式売却による現金及び預金の増加（前連結会計年度末比1,123,528千円増）、主にスポーツ事業及びコンテンツ事業において商品及び製品の増加（前連結会計年度末比30,091千円増）といった増加要因、主にゴム事業において仕掛品の減少（前連結会計年度末比15,632千円減）、貸付債権の未回収金額を引当金計上したことによる貸倒引当金の増加（前連結会計年度末比261,742千円増）といった減少要因によるものです。

固定資産減少の主な原因は、主に食品事業において取得による機械装置及び運搬具の増加（前連結会計年度末比13,762千円増）の増加要因、主に当連結会計年度においてゴム事業を営む常盤ゴム株式会社を連結の範囲から除外したことによる建物及び構築物の減少（前連結会計年度末比29,834千円減）、土地の減少（前連結会計年度末比37,785千円減）および投資有価証券の減少（前連結会計年度末比36,135千円減）、償却によるのれんの減少（前連結会計年度末比35,884千円減）、当連結会計年度において持分法適用関連会社であったEngine Property Management Asia Co.，Ltd．及びP．P．Coral Resort Co.，Ltd．の株式を売却したこと、並びに持分法投資損失の計上等による関係会社株式の減少（前連結会計年度末比1,751,240千円減）、返還等による差入保証金の減少（前連結会計年度末比27,146千円減）、未収債権を引当金計上したことによる貸倒引当金の増加（前連結会計年度末比255,739千円増）といった減少要因によるものです。

(負債)

当連結会計年度末における負債残高は、3,056,964千円（前連結会計年度末比361,923千円減）となり、流動負債は、1,872,873千円（前連結会計年度末比157,502千円減）、固定負債は、1,184,091千円（前連結会計年度末比204,421千円減）となりました。

流動負債減少の主な原因は、主に食品事業及びコンテンツ事業において未払費用の増加（前連結会計年度末比22,302千円増）の増加要因、主に当連結会計年度においてゴム事業を営む常盤ゴム株式会社を連結の範囲から除外したことによる支払手形及び買掛金の減少（前連結会計年度末比54,414千円減）、返済等による短期借入金の減少（前連結会計年度末比73,000千円減）、返済および当連結会計年度においてゴム事業を営む常盤ゴム株式会社を連結の範囲から除外したことによる一年内返済予定長期借入金の減少（前連結会計年度末比56,629千円減）といった減少要因によるものです。

固定負債減少の主な原因は、主に当連結会計年度においてゴム事業を営む常盤ゴム株式会社を連結の範囲から除外したことによる長期借入金の減少（前連結会計年度末比193,302千円減）によるものです。

(純資産)

当連結会計年度末における純資産残高は、2,213,100千円（前連結会計年度末比893,354千円減）となりました。

純資産減少の主な原因は、為替換算調整勘定の増加（前連結会計年度末比34,699千円増）、新株予約権の増加（前連結会計年度末比14,912千円増）といった増加要因、親会社株主に帰属する当期純損失計上等による利益剰余金の減少（前連結会計年度末比575,559千円減）、非支配株主持分の減少（前連結会計年度末比370,380千円減）といった減少要因によるものです。

（３）当期のキャッシュ・フローの概況

当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ1,151,128千円増加し、1,764,250千円となりました。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

当連結会計年度における営業活動による資金の減少は、100,964千円（前年同期は324,465千円の減少）となりました。これは、主として非資金勘定として計上された減価償却費48,125千円（前年同期は45,745千円）、減損損失33,017千円（前年同期は1,150千円）、のれん償却費50,108千円（前年同期は35,884千円）、貸倒引当金の増加86,686千円（前年同期は38,868千円の減少）、持分法による投資損失774,134千円（前年同期は持分法による投資損失317,073千円）といった増加要因、為替差益の計上による減少45,304千円（前年同期は為替差損38,047千円）、関係会社株式売却益の計上による減少102,433千円、主に食品事業、スポーツ事業、及びコンテンツ事業における売上債権の増加89,047千円（前年同期は124,436千円の減少）、主にスポーツ事業及びコンテンツ事業における棚卸資産の増加59,259千円（前年同期は23,311千円の増加）、法人税等の支払35,705千円（前年同期は90,911千円）といった減少要因によるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

当連結会計年度における投資活動による資金の増加は、1,570,708千円（前年同期は58,245千円の減少）となりました。これは、主として関係会社株式の売却による資金の増加1,613,932千円、貸付金の回収等による資金の増加13,826千円（前年同期は貸付による5,638千円の減少）、ゴム事業を営む連結子会社株式の売却による資金の増加13,059千円といった増加要因、有形固定資産の取得による資金の減少60,329千円（前年同期は47,111千円）の減少要因によるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

当連結会計年度における財務活動による資金の減少は、103,819千円（前年同期は32,859千円の減少）となりました。これは、短期借入金の返済等による資金の減少80,902千円（前年同期は72,961千円）、長期借入金の返済による資金の減少10,003千円（前年同期は57,094千円）、連結範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による資金の減少11,110千円といった減少要因によるものであります。

（４）今後の見通し

今後の世界経済は、不安定な中東情勢や日中関係の悪化、ロシア、ウクライナ紛争も続いており、インフレに大きな影響を与え得る可能性があり、先行き不透明な状況で推移すると予測しております。我が国経済のみならず世界経済への長期的な影響が懸念されております。この影響に関しては、当社グループを取り巻く事業環境は常に大きく変化しており、今後も連結子会社等が進出している各国の事業状況をさらに詳細に精査する必要があることから、引き続き業績見通しの公表を差し控えさせていただきます。

各事業については以下のように見通しと取り組みを進めてまいります。

(食品事業)

食品事業におきましては、当社連結子会社である明日香食品株式会社グループが営んでおります。

食料品価格の高止まりが続く中、物価上昇に実質賃金の伸びが追いつかず、食料品支出は実質マイナスが続くなど、消費者の節約志向は一層強まっており、日配和菓子のような日常品においても、消費者による価格選別がより厳しくなっております。

このような事業環境の中、当社グループの株式会社ウェッジホールディングスと協力して進めておりますSNSを活用した当社商品のブランディングに注力してまいりましたことも影響し、戦略商品の拡販が進んでおります。『「わらび餅」の明日香野』、『こし自慢明日香野』『桜餅（道明寺）の明日香野』が定着しつつあり、今後のさらなる拡販につながるものと期待をしております。SNSから波及して今年もマスメディアでも継続的に取り上げられております。これらにより、中期経営計画「深耕と進化」の基本方針である「もちのプロ　開発力・製造力強化、ブランディングを確立する」を果たし、業績の拡大を図ってまいります。

また、商品の「お得感」や「味」については妥協しない一方、米をはじめとする国内原材料の高値の継続、円安基調による輸入原材料・資材等のコスト上昇、ベースアップ等賃上げによる人件費の増加など、利益を圧迫する要因が継続することに対応し利益を確保するためには、徹底的なコスト削減、商品企画の見直し、生産効率の良い商品への集中、人材育成による能力の向上、SNSを活用したブランディングなどのこれまで積み上げてまいりました施策が有効であり、成果が出ております。ミッション遂行と更なる業績向上を目指し、引き続きこれらの施策に取り組んでまいります。

加えて、アメリカ・イランの武力衝突を背景とするホルムズ海峡情勢の緊迫化により、原油・ナフサ価格が急騰しており、石油由来製品である食品包装用フィルムやプラスチック容器などの包装資材、並びに衛生品等について、今後のコスト上昇や供給面での懸念が生じております。当事業におきましては、複数購買の推進や代替素材の検討、在庫水準の適切な管理など、仕入先との連携を密にしつつ、サプライチェーンの安定確保とコスト上昇の抑制に向けて適切に対処してまいります。

同事業においては、今後「リクルート力こそが事業の競争力の源泉である」と考えており、外国人やスポーツ人材の採用など新しいカタチの採用活動を進めてきましたが、これが功を奏して競合他社に比べて相対的に優位を保っております。さらに働きやすい職場づくりにも力を入れており、これまでに年間休日の増加やフレックスタイム制を導入するなど、柔軟な働き方の整備を進めてまいりました。今後も新たな働き方の導入などに取り組み、採用活動の強みとし優秀な人材を確保してまいります。これらにより、当社の開発力、製造力、品質管理力、営業力などの基礎力を整え、他社に対して比較優位を保ってまいります。

(スポーツ事業)

スポーツ事業におきましては、昨今の物価高騰に加え、中東情勢の緊迫化に伴う原材料・エネルギー価格の上昇やサプライチェーンの混乱など、事業環境は一段と厳しさを増しております。特に中高生の部活動におきましては、コロナ禍以前の活気を取り戻すことができていない状況が続いております。しかし中期経営計画に掲げましたように、マルチスポーツ化の拡大、ソーシャルメディアの活用、アスリート採用の強化などの取り組みをグループ企業と一体になり進めてまいります。

ソフトテニス事業は、当社の前身が136年前に日本で初めて作りました軟式庭球のボール「アカエム」がルーツになっており、今後とも自らが業界の活性化に積極的に関わることで主力製品であるソフトテニスボール、ウェアの販売につなげて行きます。この製造原価となります各種原材料の高騰が利益を圧迫する予想です。本年においてもソフトテニスユーザーを支援するためソフトテニスボールの「公認級最安値」を継続しており、足元の出荷数が大幅に増加しております。また全社が一体となって、販売施策を積極的に打ち出し収益性の向上につなげてまいります。さらに、SNSを活用した情報発信も積極的に行い、業界の中での発信力を高めることで業界全体の活性化にも寄与できるように活動してまいります。加えてソフトテニスアジア選手権大会応援ツアーを旅行事業から得たノウハウで実施するなど他社では打ち出せない施策を実施することで多くのファンを獲得してまいります。

テニスクラブ再生事業では、人員の獲得と、戦略的に人的資源等を投入することで利益増を目指して参ります。加えてソフトテニスクラスの増加、ランニングスクール事業や卓球スクールなど既存の営業活動ともリンクさせ事業全体の最適化を測ってまいります。また所属コーチが日本リーグやビジネスパル、各トーナメントで選手として活躍しており、レベルの高い選手が質の高いコーチングを提供することで顧客満足は増加していると考えており、会員の増加につなげてまいります。

ランニング・ツアー事業では順調に拡大しており、コスト構造の見直しと為替レート変動を考慮した価格設定を行うことで収益性をアップするとともに、大規模ツアーの集客・広告宣伝に資源投下・注力することで売上・利益両面での改善を図って参ります。

中東情勢の緊迫化や物価高騰など、社会情勢による影響は依然として大きく残っておりますが、競技活動への支援や積極的な情報発信を通じて顧客との接点を広げたことで、市場からの信頼は着実に高まっております。今後はソフトテニスボールを中心とした売上拡大、テニスクラブの会員数増加、旅行事業の拡大施策を着実に実行し、業績の回復と成長を図ってまいります。

(ゴム事業)

ゴム事業におきましては、競合耐食材メーカーの撤退により売上げ増が見込まれるなか国内での生産強化を図っていきます。

過去の４回にわたる中期経営計画アクセルプランにおいて継続的にライニング事業における「残存者利益」の確保を目指してまいりましたが、これが成果となって現れております。その中で既に進めておりました、ゴム事業の集中と選択を進めることや、製造体制の見直しを加速し進めております。これにより売上高と利益を増加させることができると考えております。

その一方では、中東情勢の悪化やアメリカによる関税措置で円高傾向となり、直接的には原材料価格の高騰が現実のものとなっており、また顧客である製造業の設備投資の鈍化が懸念され、先行きが不透明な状況となっております。また、コスト高や人手不足などにより、投資の延期や見送りも懸念されます。

(コンテンツ事業)

コンテンツ事業におきましては、日本国内において出版ならびにＴＣＧの受注が堅調に推移しており、売上高が継続的に増加しております。一方数年来の構造改革の結果、支出が適正化されたことから利益面でも増加に貢献しております。今後は新たに受注したコンテンツによる収益にも期待をしております。海外への展開につきましては、ベトナム並びにインドネシアの売上高の伸びが顕在化する段階に至っており、今後は周辺諸国への展開を加速させてまいります。また、海外からの印税収入も増加傾向にあり、今後の利益増加への貢献を期待しております。

現在の好調の背景には中期経営計画アクセルプランに基づき、獲得してきたコンテンツが貢献するとともに、数年来の取り組みによる固定費の削減が進展したことが寄与しております。現在においては上記実績による受注が好調であること、また、筋肉質な体質にもなっておりますので、一定の利益水準を確保できるものと考えております。ただし、中東情勢の緊迫化はすでに出版業界における印刷インクに影響を及ぼし始めており、また当社が強い基盤を持ちますTCGの加工等にも影響を及ぼすと見られますので、慎重に事態を注視して対応してまいります。

また、この間には中長期的な戦略的投資としてベトナム・インドネシア・タイなどでのコンテンツ事業をグループ会社の協力のもと行ってまいりました。これに加え、中期経営計画に基づいた新規事業も開始しており、これらを数年単位で育成することにより、将来の収益増加につなげてまいります。

(Digital Finance事業)

当事業は持分法適用関連会社の行う事業であり、セグメントではありませんが、連結財務諸表へは持分法による投資損益として当社の業績へ大きく影響を与えることから記載しております。

Digital Finance事業におきましては、これまで約10年にわたり、創業国であるタイ以外の国での展開を進めてまいりました。すでにカンボジア、ラオス、ミャンマー、スリランカでのファイナンス事業を展開しております。非都市部に集中し、高い競争力を持った、他にない事業を形成しております。

同事業は特定の相手先との国際的な裁判費用やその影響による業績不振に加えて、コロナ禍、ミャンマーにおける内戦、などにより実質的に営業停止状態の期間も長く、厳しい７年間を経験しました。これらのことを考慮し前期には損失の引当処理を実行済みであり、今後は環境が改善すると考えられるとともに、財務体質も筋肉質になり、より利益貢献がしやすい状態になったと考えております。

過去７年間、コロナ禍並びに同事業を行うGroup Lease PCL．が大型の裁判を行っていたこと、などから全営業国において保守的なリスクマネジメントのために新規貸付を抑制し、回収に注力してきました。この結果、営業貸付金が減少し、現金預金が増加して、売上高・セグメント利益ともに減少してきております。現時点ではこれらの裁判等の悪影響は数年間にわたって避けられないものと考えており、基本的には現状の方針を堅持しつつ、裁判終了後の再成長に向けて準備する予定です。

（５）継続企業の前提に関する重要事象等

前連結会計年度に引き続き当連結会計年度においても、下記１、２、３の事象が発生しておりますが、これらについて、以下の対応策を実行していることから、当該事象の解消が実現できるものと考えており、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。

「１．Group Lease Holdings PTE．LTD．が保有していたタイＳＥＣ指摘ＧＬＨ融資取引に関する悪影響について」に記載した事項に関しましては、当社グループといたしましては、引き続き、タイＳＥＣやタイＤＳＩに対し、当社グループの正当性を主張しつつ、タイＤＳＩの捜査に全面的に協力してまいります。

「２．JTRUST ASIA PTE．LTD．等との係争について」に記載した事項に関しましては、当社グループでは、法律専門家の意見等も踏まえ、ＧＬがＪトラストアジアとの契約に違反したことや、契約上も転換社債を即時返済する義務はないものと認識しており、当該請求は法的に無効と考えております。

ＧＬ及び当社といたしましては、法律顧問と相談し検討を進めており、上記一連の訴訟についてはいずれも事実に基づかない不当なものであると考えており、ＧＬ及び当社といたしましては、当社グループの正当性を主張すべく粛々と法的対応を進めてまいる所存であり、ＪＴＡに対し必要且つ適切な法的処置を取ってまいります。

また、当社といたしましては、グループ会社の裁判に対する支援を最大限行い、当社グループの資産の保全及び、損害を回復すべく最善の手段を講じてまいります。

「３．GL Finance PLC．のファイナンスリーシングライセンス取消と会社清算について」に記載した事項につきましては、当社の連結業績に与える影響につきまして、今後、清算手続きの中で、持分法による投資損失が発生する可能性がありますが、情報収集・検討が必要な状況であり、現時点では確定した数値を算出できる状態ではありません。

今後、その影響等が判明した場合には、適時適切に公表してまいる所存です。

１．Group Lease Holdings PTE．LTD．が保有していたタイＳＥＣ指摘ＧＬＨ融資取引に関する悪影響について

当社持分法適用関連会社であるGroup Lease PCL.（以下「ＧＬ」という。）の子会社であったGroup Lease Holdings PTE．LTD．（清算手続中）が保有していた貸付債権等（以下「ＧＬＨ融資取引」という。）に関連して、ＧＬは、2017年10月16日及び同月19日に、タイ証券取引委員会（以下「タイＳＥＣ」という。）からＧＬ元役員の不正行為や利息収入の過大計上などの指摘を受けました。当該タイＳＥＣ指摘ＧＬＨ融資取引については、この問題の発覚時の2018年３月期決算において、全額損失処理済ですが、タイ法務省特別捜査局（以下「タイＤＳＩ」という。）による調査が継続しております。現在も未解決事項となっており、当社グループは、タイＳＥＣの指摘の根拠を特定することはできておりません。また、（追加情報）に関する注記（JTRUST ASIA PTE．LTD．等との係争について）に記載のとおり、当該タイＳＥＣ指摘ＧＬＨ融資取引に関連し、JTRUST ASIA PTE．LTD．からタイ王国及びシンガポール共和国等で、各種の訴訟が提起され係争中となっております。

当社グループといたしましては、引き続き、タイＳＥＣやタイＤＳＩに対し、当社グループの正当性を主張しつつ、タイＤＳＩの捜査に全面的に協力してまいります。

なお、捜査の動向次第では、当社グループの経営等に影響を及ぼす可能性があります。

２．JTRUST ASIA PTE．LTD．等との係争について

当社持分法適用関連会社であるＧＬが発行した総額１億80百万米ドルの転換社債保有者であったJTRUST ASIA PTE．LTD．(以下「ＪＴＡ」という。)は、ＧＬがタイＳＥＣから2017年10月16日及び同月19日にＧＬ元役員の不正行為や利息収入の過大計上、関連する決算の訂正などについて指摘を受けたことに起因し、タイ王国及びシンガポール共和国において当社グループに対して各種の訴訟が提起されており、一部終結に至ったものの、現在も係争中となっております。

ＪＴＡが行っている主な訴訟の概要につきましては、以下のとおりです。これらの訴訟の動向次第では、当社グループの経営等に影響を及ぼす可能性があります。

(1) ＪＴＡが行っている主要な訴訟の概要

イ) （ＧＬ）損害賠償請求訴訟

ロ) （ＥＨＡ）暫定的資産凍結命令訴訟

ハ) （ＥＨＡ）損害賠償請求訴訟

ニ) （当社他）損害賠償請求訴訟

※実質的に当社の株式を保有しているか確認中です。

ホ) （ＧＬＨ他）損害賠償請求訴訟

ヘ) （ＧＬＨ）会社清算申立

ト) （ＧＬ）会社更生手続申立訴訟

チ) （ＧＬ）損害賠償請求訴訟

３．GL Finance PLC．のファイナンスリーシングライセンス取消と会社清算について

当社持分法適用関連会社ＧＬの子会社であったGL Finance PLC.（以下、ＧＬＦ）は、2024年９月12日付でカンボジア国立銀行より、ファイナンスリーシングライセンスの取り消しと会社清算についての通知を受け、ＧＬＦでは、清算人を選定し、清算手続きに入っております。

当社の連結業績に与える影響につきましては、今後、清算手続きの中で、持分法による投資損失が発生する可能性がありますが、情報収集・検討が必要な状況であり、現時点では確定した数値を算出できる状態ではありません。

今後、その影響等が判明した場合には、適時適切に公表してまいる所存です。

以上の通りでありますが、訴訟、会社清算の進捗及び結果次第では、当社グループの経営に影響を及ぼす可能性があります。

２．会計基準の選択に関する基本的な考え方

当社グループは、連結財務諸表の期間比較可能性及び企業間の比較可能性を考慮し、会計基準につきましては日本基準を採用しております。

３．連結財務諸表及び主な注記

（１）連結貸借対照表

（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書

連結損益計算書

連結包括利益計算書

（３）連結株主資本等変動計算書

  前連結会計年度(自 2024年４月１日　至 2025年３月31日)

  当連結会計年度(自 2025年４月１日　至 2026年３月31日)

（４）連結キャッシュ・フロー計算書

（５）連結財務諸表に関する注記事項

(継続企業の前提に関する注記)

該当事項はありません。

(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

連結の範囲の重要な変更

当社の連結子会社である常盤ゴム株式会社につきまして、当社は同社の株式を保有しておりませんが、当社代表取締役社長兼最高経営責任者である此下竜矢氏が同社の議決権を100％保有し、同社の取締役が此下竜矢氏と当社の連結子会社取締役の２名体制であるため当社及び当社連結子会社の取締役が同社の意思決定機関の過半数を占めていることから、支配関係が認められると判断し、当社の持分はゼロであるものの同社を当社の連結の範囲に含めておりました。

2025年６月23日に開催されました同社株主総会において、新たに２名の取締役が選任された旨の連絡を受け、当社の支配関係を再考した結果、当社及び当社連結子会社の取締役の比率が同社の意思決定機関の過半数を満たさなくなったことにより、当社の支配関係は認められないため、当連結会計年度の期首から連結の範囲から除外しております。

持分法適用の範囲の変更

当社の連結子会社である株式会社ウェッジホールディングスは、2025年４月29日付けで持分法適用関連会社であるEngine Property Management Asia Co.，Ltd.（以下、「ＥＰＭＡ」という。）及びP．P．Coral Resort Co.，Ltd.（以下、「ＰＰＣ」という。）の株式を譲渡しております。これにより、当連結会計年度の期首からＥＰＭＡ及びＰＰＣを持分法適用の範囲から除外しております。

(追加情報)

(Group Lease Holdings PTE. LTD. が保有していたタイＳＥＣ指摘ＧＬＨ融資取引に関する悪影響について)

当社持分法適用関連会社であるGroup Lease PCL.（以下「ＧＬ」という。）の子会社であったGroup Lease Holdings PTE．LTD．（清算手続中）が保有していた貸付債権等（以下「ＧＬＨ融資取引」という。）に関連して、ＧＬは、2017年10月16日及び同月19日に、タイ証券取引委員会（以下「タイＳＥＣ」という。）からＧＬ元役員の不正行為や利息収入の過大計上などの指摘を受けました。当該タイＳＥＣ指摘ＧＬＨ融資取引については、この問題の発覚時の2018年３月期決算において、全額損失処理済ですが、タイ法務省特別捜査局（以下「タイＤＳＩ」という。）による調査が継続しております。現在も未解決事項となっており、当社グループは、タイＳＥＣの指摘の根拠を特定することはできておりません。また、後述の（追加情報）に関する注記（JTRUST ASIA PTE．LTD．等との係争について）に記載のとおり、当該タイＳＥＣ指摘ＧＬＨ融資取引に関連し、JTRUST ASIA PTE．LTD．からタイ王国及びシンガポール共和国等で、各種の訴訟が提起され係争中となっております。

これらタイＤＳＩの調査や訴訟の展開次第では、当社グループが保有するＧＬ持分法投資（当連結会計年度末の持分法適用関係会社株式簿価４億円）の評価等に影響が生じる可能性がありますが、現時点ではその影響額を合理的に見積もることが困難なため、連結財務諸表には反映しておりません。

(JTRUST ASIA PTE．LTD．等との係争について)

当社持分法適用関連会社であるＧＬが発行した総額１億80百万米ドルの転換社債保有者であったJTRUST ASIA PTE．LTD.（以下「ＪＴＡ」という。）は、ＧＬがタイＳＥＣから2017年10月16日及び同月19日にＧＬ元役員の不正行為や利息収入の過大計上、関連する決算の訂正などについて指摘を受けたことに起因し、タイ王国及びシンガポール共和国において当社グループに対して各種の訴訟が提起されており、一部終結に至ったものの、現在も係争中となっております。

ＪＴＡが行っている主な訴訟の概要につきましては、以下のとおりです。これらの訴訟の動向次第では、当社グループの経営等に影響を及ぼす可能性があります。

(1) ＪＴＡが行っている主要な訴訟の概要

イ) （ＧＬ）損害賠償請求訴訟

ロ) （ＥＨＡ）暫定的資産凍結命令訴訟

ハ) （ＥＨＡ）損害賠償請求訴訟

ニ) （当社他）損害賠償請求訴訟

※実質的に当社の株式を保有しているか確認中です。

ホ) （ＧＬＨ他）損害賠償請求訴訟

ヘ) （ＧＬＨ）会社清算申立

ト) （ＧＬ）会社更生手続申立訴訟

チ) （ＧＬ）損害賠償請求訴訟

(2) 当社グループの見解及び対応について

ＧＬ及び当社といたしましては、法律顧問と相談し検討を進めており、上記一連の訴訟についてはいずれも事実に基づかない不当なものであると考えており、ＧＬ及び当社といたしましては、当社グループの正当性を主張すべく粛々と法的対応を進めてまいる所存であり、ＪＴＡに対し必要且つ適切な法的処置を取ってまいります。

また、当社といたしましては、グループ会社の裁判に対する支援を最大限行い、当社グループの資産の保全及び、損害を回復すべく最善の手段を講じてまいります。

(GL Finance PLC．のファイナンスリーシングライセンス取消と会社清算について)

当社持分法適用関連会社ＧＬの子会社であったGL Finance PLC.（以下、ＧＬＦ）は、2024年９月12日付でカンボジア国立銀行より、ファイナンスリーシングライセンスの取り消しと会社清算についての通知を受け、ＧＬＦでは、清算人を選定し、清算手続きに入っております。

当社の連結業績に与える影響につきましては、今後、清算手続きの中で、持分法による投資損失が発生する可能性がありますが、情報収集・検討が必要な状況であり、現時点では確定した数値を算出できる状態ではありません。

今後、その影響等が判明した場合には、適時適切に公表してまいる所存です。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

前連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)

１  報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、製品・サービス別の事業部門を置き、各事業部門は、取り扱う製品・サービスについて国内および海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

従って、当社グループは事業部門を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「食品事業」、「スポーツ事業」、「ゴム事業」、「コンテンツ事業」の４つを報告セグメントとしております。

それぞれの報告セグメントの内容は次のとおりです。

(食品事業)

当事業は、大福もち等の餅類、団子類等和菓子の製造および販売を行っております。

(スポーツ事業)

当事業は、ソフトテニスボールの製造および販売、スポーツウエアの販売、スポーツ施設工事、テニスクラブの運営を行っております。

(ゴム事業)

当事業は、ゴムライニング、型物、洗浄装置、食品パッキンの製造および販売を行っております。

(コンテンツ事業)

当事業は、音楽、雑誌、書籍、トレーディングカードゲーム、ウェブ等のコンテンツの企画・制作・編集・デザイン・卸売・小売・配信及び関連するライツ事業を営んでおります。

２  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

３  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

(注) １　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、親会社によるグループ統括事業・投資育成事業・事業開発事業等業績数値であります。

２　セグメント利益又は損失の調整額△475,562千円には、全社費用△501,313千円、その他の調整額25,750千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３　セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

当連結会計年度(自　2025年４月１日　至　2026年３月31日)

１  報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、製品・サービス別の事業部門を置き、各事業部門は、取り扱う製品・サービスについて国内および海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

従って、当社グループは事業部門を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「食品事業」、「スポーツ事業」、「ゴム事業」、「コンテンツ事業」の４つを報告セグメントとしております。

それぞれの報告セグメントの内容は次のとおりです。

(食品事業)

当事業は、大福もち等の餅類、団子類等和菓子の製造および販売を行っております。

(スポーツ事業)

当事業は、ソフトテニスボールの製造および販売、スポーツウエアの販売、スポーツ施設工事、テニスクラブの運営を行っております。

(ゴム事業)

当事業は、ゴムライニング、型物、洗浄装置、食品パッキンの製造および販売を行っております。

(コンテンツ事業)

当事業は、音楽、雑誌、書籍、トレーディングカードゲーム、ウェブ等のコンテンツの企画・制作・編集・デザイン・卸売・小売・配信及び関連するライツ事業を営んでおります。

２　報告セグメントの変更等に関する事項

当連結会計年度の期首において、常盤ゴム株式会社を連結の範囲から除外しております。これにより、「ゴム事業」の資産が512,308千円減少しております。

３  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

４  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

(注) １　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、親会社によるグループ統括事業・投資育成事業・事業開発事業等業績数値であります。

２　セグメント利益又は損失の調整額△517,160千円には、全社費用△533,318千円、その他の調整額16,158千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３　セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

(１株当たり情報)

(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純損失であるため、記載しておりません。

２．１株当たり当期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

４．その他

訴訟の提起等

当社（監査等委員である取締役を除く）取締役の地位確認等請求訴訟

当社は、当社が2021年６月25日に開催した当社第120回定時株主総会において、当社が提案する（監査等委員である取締役を除く）取締役の選任議案（現任取締役６名の再任）に対し、株主から取締役６名（ニコラス・ジェームズ・グロノウ、細野敦、外国人個人２名、個人２名。ニコラス・ジェームズ・グロノウ、細野敦以外の２名は現任、残り４名は新任。以下、「動議対象者」という。）を推薦する株主動議が提起されましたが、当該株主総会では取締役の選任を行う為の議決権定足数を満たしていなかったこと、及び動議が不適法と当社が判断したことから、当該動議の採択をしませんでした。その後、2022年４月28日に、動議対象者が当社に対し、動議対象者が当社の取締役（監査等委員である取締役を除く）であり、此下竜矢、庄司友彦、渡邉正、戸谷雅美４名については当社の取締役でないという内容の取締役の地位確認等請求訴訟の提起をした旨の特別送達を受領し、訴訟が継続しておりましたが、2025年９月26日付で動議対象者６名が当社の取締役としての権利義務を有する地位にあること及び、現取締役（監査等委員である取締役を除く）のうち、此下竜矢、庄司友彦、渡邉正、戸谷雅美の４名は、当社の取締役及び取締役としての権利義務を有する地位にないことを確認するとの判決が言い渡されました。　　　

当社といたしましては、2021年６月25日の動議は採択されなかったものと考えておりますので、2025年10月10日に控訴を行い当該訴訟は現在も継続中です。

なお、当社は、2021年６月25日の株主総会における株主総会の運営、提起された動議の状況について、適法に運営され動議は採択されていなかったと考えておりますので、証拠に基づいた厳正かつ慎重な審理によって事実の確認を進めていただくべく、2022年５月10日付けでA.P.F.Group Co.，Ltd．が、当社の株主でないことの確認を求めた本訴を提起し現在も継続中です。

今後の対応について

当社は、法的な要件を満たした現任取締役がこれまでと変わらず取締役としての職務執行を遂行しております。2021年６月25日の当社株主総会は適法に実施され動議は採択されなかったと考えておりますので、今後控訴審で当社の主張を証明していくとともに、当社が提起した本訴につきましては、証拠に基づいた厳正かつ慎重な審理によって当社株主の存在（及び不存在）を確認する為の行為であり、上場会社として適切なコーポレートガバナンスを維持するべく、粛々とその対応を進めてまいります。