○添付資料の目次

 

 

１．経営成績等の概況

（１）当四半期の経営成績の概況

当第１四半期累計期間（2026年１月１日から2026年３月31日まで）におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善を背景に緩やかな回復基調が続いたものの、物価上昇の継続や海外経済の不確実性の影響により、景気の持ち直しの動きには一部足踏みがみられました。このような経済環境のもと、医療・介護分野においては、物価や人件費の上昇を背景に事業運営の効率化が一層求められる状況が続く一方、高齢化の進展や在宅医療ニーズの拡大を受け、ICTやDXを活用した業務改革への関心は引き続き高い水準で推移しております。

このような状況の中、当社は、これまでにリリースした「AI訪問看護計画」、「AI訪問看護報告」、「AI訪問予定・ルート」等のAI関連サービスに加え、当第１四半期累計期間において、訪問看護ステーション向けの経営分析機能の提供を開始するなど、現場業務のみならず経営判断を支援する機能の拡充に取組みました。これにより、在宅医療現場における業務効率化およびデータ活用を通じたDX推進を一層支援してまいりました。

これらの結果、当第１四半期累計期間の経営成績は、主力サービス「iBow」の新規顧客、並びにAI関連のサービス利用者の獲得が順調に推移し、また低解約率を維持できたことから、当第１四半期末における契約ステーション数は3,633件となり、当第１四半期累計期間の売上高につきましては、953,912千円（前年同期比26.5％増）、営業利益は434,400千円（同15.3％増）、経常利益は436,430千円（同15.3％増）、四半期純利益は305,138千円（同16.5％増）となりました。

当社は、訪問看護ステーション向けサービス提供事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。売上高をサービスカテゴリー別に示すと、次のとおりであります。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

 

（２）当四半期の財政状態の概況

（資産）

　当第１四半期会計期間末における流動資産は3,070,612千円となり、前事業年度末に比べ519,546千円減少しました。これは主に、売上高の増加に伴い売掛金が28,487千円増加した一方で、自己株式取得および配当金の支払い等により現金及び預金が565,710千円減少したこと等によるものであります。

　固定資産は647,769千円となり、前事業年度末に比べ45,554千円減少しました。これは主に、投資その他の資産が30,199千円減少したこと等によるものであります。

　この結果、総資産は3,718,382千円となり、前事業年度末に比べ565,100千円減少となりました。

 

（負債）

　当第１四半期会計期間末における流動負債は468,772千円となり、前事業年度末に比べ336,933千円減少しました。これは主に、未払法人税等が213,093千円、未払費用が105,136千円それぞれ減少したこと等によるものであります。

　固定負債は102,812千円となり、前事業年度末に比べ84千円増加しました。

　この結果、負債合計は571,584千円と前事業年度末に比べ336,848千円減少となりました。

 

（純資産）

　当第１四半期会計期間末における純資産は3,146,797千円となり、前事業年度末に比べ228,251千円減少しました。これは主に、繰越利益剰余金が四半期純利益の計上により305,138千円増加、配当金の支払により244,025千円減少したこと等によるものであります。

　この結果、自己資本比率は前事業年度末の78.8％から84.6％となりました。

 

（３）業績予想などの将来予測情報に関する説明

2026年12月期第２四半期および通期の業績予想につきましては、2026年２月13日の「2025年12月期決算短信」にて公表した業績予想から変更はありません。

 

２．四半期財務諸表及び主な注記

（１）四半期貸借対照表

 

（２）四半期損益計算書

 

（重要な後発事象の注記）

（譲渡制限付株式報酬としての新株発行）

当社は、2026年４月17日開催の取締役会において、譲渡制限付株式報酬としての新株式の発行を行うことを決議いたしました。

 

１．発行の概要

 

２．発行の目的及び理由

当社は、2023年２月16日開催の取締役会において、当社の取締役及び取締役を兼務しない執行役員（以下「対象取締役等」と総称します。）に対する当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的に、対象取締役等を対象とする新たな報酬制度として、譲渡制限付株式報酬制度（以下「本制度」といいます。）を導入することを決議し2023年３月29日開催の第11期定時株主総会において、本制度に基づき、譲渡制限付株式取得の出資財産とするための報酬（以下「譲渡制限付株式報酬」といいます。）として、当社の取締役に対して、年額500,000千円以内（うち社外取締役分は100,000千円以内）の金銭債権を支給し、年35,000株以内（うち社外取締役分は7,000株以内）の当社の普通株式を発行又は処分すること及び譲渡制限付株式の譲渡制限期間として２年間から30年間までの間で当社の取締役会が定める期間とすること等につき、ご承認をいただいております。

なお、当社は、本制度の導入後、2024年１月１日を効力発生日として、当社普通株式１株につき２株の割合で株式分割をしており、同日以降、本制度に基づき、当社の取締役に対して発行又は処分される当社普通株式の株式数は、分割比率に応じて調整し、年70,000株以内となっております。