○添付資料の目次

1．経営成績等の概況…………………………………………………………………………………………………２

（1）当期の経営成績の概況………………………………………………………………………………………２

（2）当期の財政状態の概況………………………………………………………………………………………３

（3）当期のキャッシュ・フローの概況…………………………………………………………………………３

（4）今後の見通し…………………………………………………………………………………………………４

2．会計基準の選択に関する基本的な考え方………………………………………………………………………４

3．連結財務諸表及び主な注記………………………………………………………………………………………５

（1）連結貸借対照表………………………………………………………………………………………………５

（2）連結損益計算書及び連結包括利益計算書…………………………………………………………………７

（3）連結株主資本等変動計算書…………………………………………………………………………………９

（4）連結キャッシュ・フロー計算書……………………………………………………………………………11

（5）連結財務諸表に関する注記事項……………………………………………………………………………13

(継続企業の前提に関する注記) ………………………………………………………………………………13

(収益認識関係) …………………………………………………………………………………………………14

(セグメント情報等) ……………………………………………………………………………………………17

(1株当たり情報)…………………………………………………………………………………………………19

(重要な後発事象) ………………………………………………………………………………………………19

1．経営成績等の概況

（1）当期の経営成績の概況

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において判断したものであります。

当社グループは、「IT partner to achieve DX:DXを実現するITパートナーとして、メディア業界で培った成功経験やノウハウを活かし、世界中から先進技術を取り入れて、日本産業が弱いとされるIT分野の強化に貢献する。」をミッションとして掲げております。

このミッションの下、当連結会計年度において、AIエージェントによるデータ分析生成を可能にするAIチャット型BI「imprai ezBI」をリリースいたしました。生成AIローコード開発プラットフォーム「imprai」についても、生成AI検索エンジン「Perplexity AI」とLLM（大規模言語モデル）「DeepSeek R1」の搭載、「Googleドライブ」や「Box」とのAPI連携、アリババクラウドの最新LLM「QWQ-32B」の搭載、コミュニケーションツール「Microsoft Teams」との連携などの機能拡張をいたしました。Web 広告などの法令遵守と運用効率を支援する新サービス「imprai ezCheck」（インプライ イージーチェック） の提供も開始いたしました。

さらに、物流倉庫の自動化・省人化を推進するため、上海GLOBL智能科技株式会社と協業し、日本市場向けにスマート倉庫システムの提供を開始し、日本市場に特化して新たに開発した 4方向パレットシャトル「OmniXuttle（オムニシャトル）」の提供も開始いたしました。これをさらに強力に推進するため、2025年11月には連結子会社としてOmniXuttle株式会社を設立いたしました。

また、AI（人工知能）・ITを活用したHOUSEIの省力化店舗運営支援サービス「無人店舗ソリューション」は三洋堂書店27店舗、その他20店舗の計47店舗に導入されています。

これらの結果、当連結会計年度における当社グループ全体の売上高は、4,779,287千円（前年同期比139,412千円減、同2.8％減）の減収、売上総利益についても1,515,446千円（前年同期比13,545千円減、同0.9％減）の減益となりました。研究開発費の増加などにより、販売費及び一般管理費は前年同期比で28,559千円増加し、営業利益は36,549千円（前年同期比42,105千円減、同53.5％減）となりました。営業外収益で補助金収入を計上したことなどにより、経常利益は54,207千円（前年同期比74,037千円減、同57.7％減）となりました。国内IT事業に属するアイード株式会社に係るのれん減損損失など258,239千円を特別損失として計上したことなどにより、親会社株主に帰属する当期純損失は195,091千円（前年同期は125,997千円の親会社株主に帰属する当期純利益）となりました。

セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

①　国内IT事業

国内IT事業は当社、アイード株式会社、SEVEN&EIGHT SYSTEM株式会社及びOmniXuttle株式会社で展開しております。売上高は4,187,070千円（前年同期比31,364千円減、同0.7％減）の減収となり、日本国内の物価上昇の影響などにより、営業利益は15,251千円（前年同期比42,970千円減、同73.8％減）の減益となりました。

②　海外IT事業

海外IT事業は璞華国際科技（武漢）有限公司、璞華供給鎖（蘇州）有限公司及び方正環球科技有限公司で展開しております。売上高は592,216千円（前年同期比108,047千円減、同15.4％減）の減収、営業利益は5,805千円（前年同期比42,413千円減、同88.0％減）の減益となりました。

（2）当期の財政状態の概況

（資産）

当連結会計年度末における総資産は、4,786,016千円と前連結会計年度末から348,893千円減少しました。

流動資産は、主に契約資産が477,380千円、その他が133,215千円、受取手形及び売掛金が68,696千円それぞれ減少した一方で、現金及び預金が579,638千円、仕掛品が56,125千円それぞれ増加したことなどにより3,172千円減少して3,105,275千円となりました。

固定資産は、主に敷金及び保証金が33,668千円、投資有価証券が28,800千円それぞれ増加した一方で、のれんが353,006千円、有形固定資産が34,872千円それぞれ減少したことなどにより345,721千円減少して1,680,741千円となりました。

（負債）

当連結会計年度末における負債合計は、前連結会計年度末から124,771千円減少して1,706,980千円となりました。

流動負債は、主にその他が153,030千円、賞与引当金が19,895千円、未払法人税等が12,727千円それぞれ増加した一方で、短期借入金が234,613千円、支払手形及び買掛金が73,769千円それぞれ減少したことなどにより129,506千円減少して1,158,083千円となりました。

固定負債は、主に長期借入金が11,902千円増加したことなどにより4,735千円増加して548,897千円となりました。

（純資産）

純資産の部では、為替換算調整勘定が44,699千円増加した一方で、利益剰余金が215,783千円減少し、また自己株式の取得により53,467千円減少したことなどから、当連結会計年度末における純資産の部は224,122千円減少して3,079,036千円となりました。

（3）当期のキャッシュ・フローの概況

当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、営業活動によるキャッシュ・フロー収入が1,035,025千円、投資活動によるキャッシュ・フロー支出が158,917千円、財務活動によるキャッシュ・フロー支出が305,150千円となり、現金及び現金同等物に係る換算差額8,681千円を調整して、1,419,927千円（前連結会計年度末比579,638千円増加）となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動により得られた資金は1,035,025千円でありました。収入の主な要因は契約資産の減少額477,380千円、のれん減損損失206,428千円、のれん償却額160,739千円、その他の資産の減少額150,009千円などであり、支出の主な要因は税金等調整前当期純損失204,032千円、棚卸資産の増加額88,170千円、仕入債務の減少額81,990千円などであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動により支出した資金は158,917千円でありました。収入の主な要因は敷金及び保証金の回収による収入3,226千円などであり、支出の主な要因は無形固定資産の取得による支出60,529千円、敷金及び保証金の差入による支出49,124千円、投資有価証券の取得による支出28,800千円、有形固定資産の取得による支出22,094千円などであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動により支出した資金は305,150千円でありました。収入の主な要因は短期借入による収入400,000千円、長期借入による収入200,000千円などであり、支出の主な要因は短期借入金の返済による支出634,453千円、長期借入金の返済による支出194,875千円、自己株式の取得による支出53,467千円などであります。

（4）今後の見通し

今後の見通しにつきましては、国内IT事業では、新聞社等のメディア企業からのシステム開発受託事業、その他の企業からのシステム開発受託事業を堅実に成長させるとともに、クラウドサービス型の新事業を積極的に推進し、利益率の高いビジネスに育てることを計画しております。また、海外IT事業では、中国国内での金融情報システム事業が堅実に成長する見込みとなっております。

次期（2026年12月期）の連結業績見通しにつきましては、売上高5,200百万円、営業利益240百万円、経常利益240百万円、親会社株主に帰属する当期純利益170百万円を見込んでおります。

2．会計基準の選択に関する基本的な考え方

当社グループは、連結財務諸表の期間比較可能性及び企業間の比較可能性を考慮し、日本基準で連結財務諸表を作成しています。

3．連結財務諸表及び主な注記

（1）連結貸借対照表

（2）連結損益計算書及び連結包括利益計算書

連結損益計算書

連結包括利益計算書

（3）連結株主資本等変動計算書

前連結会計年度(自　2024年1月1日　至　2024年12月31日)

当連結会計年度(自　2025年1月1日　至　2025年12月31日)

（4）連結キャッシュ・フロー計算書

（5）連結財務諸表に関する注記事項

(継続企業の前提に関する注記)

該当事項はありません。

(収益認識関係)

1．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当社は、売上高をセグメント情報の報告セグメントの区分に基づき分解するとともに、さらに契約類型により分解しております。

　前連結会計年度(自  2024年１月１日  至  2024年12月31日)

　当連結会計年度(自  2025年１月１日  至  2025年12月31日)

2．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

当社及び連結子会社は、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年3月31日）及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　2021年3月26日）を適用しており、下記の5ステップアプローチに基づき、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。

ステップ1：顧客との契約を識別する。

ステップ2：契約における履行義務を識別する。

ステップ3：取引価格を算定する。

ステップ4：契約における履行義務に取引価格を配分する。

ステップ5：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。　

①　請負契約に係る収益認識

顧客との請負契約に基づいて目的物を引き渡す義務を負っています。当該履行義務は原則として一定の期間にわたり充足される履行義務と判断し、履行義務を充足するにつれて一定の期間にわたり収益を認識しております。

なお、履行義務の充足に係る進捗度の見積り方法は、主として原価比例法（インプット法）により算出しております。

ただし、契約の内容がシステム基本設計書作成業務又はプログラム作成業務である場合において、当該契約が他の契約と結合されない場合は、一時点で充足される履行義務として、顧客検収時に収益を認識しております。

②　プロダクト販売に係る収益認識

プロダクト販売契約は、顧客との契約に基づいてプロダクトを引き渡す履行義務を負っております。当該履行義務は一時点で充足される履行義務と判断し、プロダクトを顧客に引き渡した時点又は顧客が検収した時点で収益を認識しております。

③　準委任及び保守契約に係る収益認識

準委任及び保守契約は、顧客との契約に基づいて契約期間にわたりサービスを提供する義務を負っております。当該履行義務は一定の期間にわたり充足される履行義務と判断し、履行義務を充足するにつれて一定の期間にわたり収益を認識しております。

3．当連結会計年度及び翌連結会計年度以降の収益の金額を理解するための情報

(1)契約資産及び契約負債の残高等

（単位：千円）

（注）連結貸借対照表上、契約負債は流動負債の「その他」に含まれております。

契約資産は、顧客との請負契約について進捗度に応じて一定期間にわたり認識した収益にかかる未請求売掛金であります。契約資産は、顧客の検収時に顧客との契約から生じた債権に振り替えられます。

契約負債は、主にシステムに係る保守サービス契約を顧客と締結した時点に一括で受領した保守サービス代金のうち、保守期間が経過していない前受金に関するものであります。契約負債は、収益の認識に伴い取崩されます。

前連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、52,273千円であります。また、過去の期間に充足した履行義務から、前連結会計年度に認識した収益の額はありません。

当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、49,890千円であります。また、過去の期間に充足した履行義務から、当連結会計年度に認識した収益の額はありません。

(2)残存履行義務に配分した取引価格

システムに係る保守サービス契約の残存履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間は、以下のとおりであります。

（単位：千円）

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1．報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、当期末現在、当社、連結子会社6社（国内3社、海外3社）により構成されております。日本国内においては、システムインテグレーションを主体として、受託システム開発、自社で開発・制作したソフトウエア、クラウドサービスの販売等のITサービスを提供する事業であり、当社、アイード株式会社、及びSEVEN&EIGHT SYSTEM株式会社及びOmniXuttle株式会社で展開しております。海外においては、中国、香港等を中心とした海外でITサービスを提供する事業であり、璞華国際科技（武漢）有限公司、璞華供給鎖（蘇州）有限公司及び方正環球科技有限公司で展開しております。

したがって、当社グループは地域別のセグメントから構成されており、「国内IT事業」と「海外IT事業」の2つの報告セグメントとしております。

2．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

棚卸資産の評価については、収益性の低下に基づく簿価切下げ前の価額で評価しております。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

3．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

Ⅰ　前連結会計年度(自　2024年１月１日　至　2024年12月31日)

(注) 1.セグメント利益の調整額△27,785千円は、セグメント間取引消去であります。

　 　2.セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ　当連結会計年度(自　2025年１月１日　至　2025年12月31日)

(注) 1.セグメント利益の調整額15,493千円は、セグメント間取引消去であります。

　 　2.セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

(1株当たり情報)

(注)  1．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、前連結会計年度は潜在株式は存在するものの、希薄化効果を有しないため、当連結会計年度は潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純損失金額のため記載しておりません。

 2．1株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額（△）の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

3．1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(重要な後発事象)

該当事項はありません。