○添付資料の目次

１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………………	２
（１）当期の経営成績の概況 ……………………………………………………………………………………………	２
（２）当期の財政状態の概況 ……………………………………………………………………………………………	２
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ………………………………………………………………………………	３
（４）今後の見通し ………………………………………………………………………………………………………	３
（５）継続企業の前提に関する重要事象等 ……………………………………………………………………………	４
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………………………………………	５
３．連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………………	６
（１）連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………………	６
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………	８
連結損益計算書 ……………………………………………………………………………………………………	８
連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………………………………	９
（３）連結株主資本等変動計算書 ………………………………………………………………………………………	10
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………………	12
（５）連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………………	13
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………	13
（連結損益計算書に関する注記） …………………………………………………………………………………	13
（重要な会計上の見積り） …………………………………………………………………………………………	13
（セグメント情報等の注記） ………………………………………………………………………………………	14
（１株当たり情報の注記） …………………………………………………………………………………………	14
（重要な後発事象の注記） …………………………………………………………………………………………	15

１．経営成績等の概況

（１）当期の経営成績の概況

　当連結会計年度における我が国の経済は、賃上げと価格転嫁の循環等により国内景気の緩やかな回復基調の継続がみられるものの、物価高による個人消費の鈍化や、人材不足による供給の制約、地政学リスクの長期化や、主要国の通商政策の動向に伴う世界経済の減速懸念など、依然として先行きが不透明な状況が続いております。

　当社グループが提供するサービス領域における事業環境においては、企業における多様な働き方が一般化し、多くの企業で遠隔コミュニケーションの円滑化、業務効率化や生産性向上を目的としたデジタルトランスフォーメーション（DX）が推進されております。また、働き方の多様化、DX化に伴い、組織内部からの情報流出等のリスクも着目され、企業における情報セキュリティ対策の重要性も高まっております。遠隔でのプロジェクト管理やコミュニケーションの強化、データ・ナレッジ共有やセキュリティ・ガバナンス等をサポートするサービスは、人口減少、少子高齢化に伴う人材不足が恒常化する中、経済社会活動を維持・発展させていくためにも、今後も高い需要が継続するものと想定しています。

　このような環境下において、当社グループは「チームのコラボレーションを促進し、働くを楽しくするツールを提供する」という方針の下、プロジェクト管理ツール「Backlog」、オンライン作図ツール「Cacoo」、ビジネスチャットツール「Typetalk」、組織の情報セキュリティ・ガバナンスを高めるツール「Nulab Pass」を提供してまいりました。2025年６月にサービス開始から20周年を迎えた「Backlog」では、生成AIを活用した新機能「Backlog AI アシスタント」を2026年３月に正式リリースいたしました。この他、各プロダクトの機能面の拡充・改善など顧客体験の継続的な進化に、継続して取り組んでおります。なお、ビジネスチャットツール「Typetalk」については、近年の業績や事業環境等を総合的に勘案し、当社グループの経営資源の選択と集中を目的として、2025年12月１日をもってサービスを終了いたしました。また、連結子会社であるNulab USA, Inc.及びNulab Netherlands B.V.については、当社の経営資源の最適配分及び財務体質の健全化を図る観点から、清算することを決定しております。

　以上の結果、当連結会計年度の売上高は4,393,663千円（前期比6.8%増）と増収を確保したものの、利益面については、中長期的な成長に向けた開発・投資の強化により、営業利益354,591千円（前期比44.6%減）、経常利益374,369千円（前期比41.7%減）、海外子会社の清算に伴う事業構造改善引当金の計上により、親会社株主に帰属する当期純利益は178,546千円（前期比67.7%減）となりました。

　なお、当社グループはクラウドサービス事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

（２）当期の財政状態の概況

（資産）

　当連結会計年度末における資産総額は4,519,483千円となり、前連結会計年度末に比べ275,090千円増加いたしました。これは主に、現金及び預金が155,396千円減少したものの、サーバー費の年払い等により前払費用が177,493千円、ソフトウエアが174,311千円増加したことによるものです。

（負債）

　当連結会計年度末における負債総額は2,540,951千円となり、前連結会計年度末に比べ204,817千円増加いたしました。これは主に、未払法人税等が58,917千円減少したものの、Backlogの利用増加により前受収益が139,832千円、事業構造改善引当金が102,447千円増加したことによるものです。

（純資産）

　当連結会計年度末における純資産総額は1,978,532千円となり、前連結会計年度末に比べ70,272千円増加いたしました。これは主に、自己株式が取得により99,928千円増加（純資産は減少）したものの、親会社株主に帰属する当期純利益の計上により利益剰余金が178,546千円増加したことによるものです。

（３）当期のキャッシュ・フローの概況

　当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ155,396千円減少し、2,975,985千円となりました。

　当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの主な要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動によるキャッシュ・フローは、主に税金等調整前当期純利益262,669千円、前払費用の増加額177,486千円、法人税等の支払額177,643千円、Backlogの利用増加による前受収益の増加額139,832千円、減価償却費120,204千円等があり、全体として282,672千円の獲得（前連結会計年度は749,129千円の獲得）となりました。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動によるキャッシュ・フローは、主にソフトウエア及びソフトウエア仮勘定等の無形固定資産の取得による支出289,183千円、投資有価証券の取得による支出25,000千円、敷金及び保証金の差入による支出23,437千円、パソコン等の工具、器具及び備品等の有形固定資産の取得による支出18,000千円があり、全体として350,515千円の使用（前連結会計年度は128,811千円の使用）となりました。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動によるキャッシュ・フローは、主に自己株式の取得による支出99,928千円があり、全体として99,611千円の使用（前連結会計年度は1,003千円の使用）となりました。

（４）今後の見通し

　今後の見通しにつきましては、我が国においては表計算ソフトを利用したプロジェクト管理・タスク管理を行い、機能やメール・電話や対面のコミュニケーション手段を中心とする企業が多く存在しているとみられる一方、オンラインによる非対面コミュニケーションを前提としたプロジェクト管理の効率化やコミュニケーションの円滑化などのニーズは底堅く、デジタルトランスフォーメーション(DX)の進展により、プロジェクト管理ツールの導入機会の広がりが想定され、継続的な事業成長を見込んでおります。

　また、当社グループの主要な市場であるSaaS型グループウェアの市場規模が年平均12.5％と堅調に推移する中、当社のBacklogが属するSaaS型プロジェクト管理ツールの市場規模は、それを大幅に上回る年平均17.5％の成長が推定されております（株式会社富士キメラ総研『ソフトウェアビジネス新市場2025年版』（2025年7月）より）。

　このような環境下、当社グループでは、これまで培ってきた顧客資産、開発力、独自のライセンス形態、及び強固な財務基盤といった強みを最大限に活用し、中長期的な企業価値向上に向けた積極投資を計画しております。

具体的には、既存プロダクトにおいてAIを活用した機能開発ならびにセールス・マーケティングへの重点投資を行い、収益基盤の着実な拡大を牽引してまいります。特にAI分野では、2026年３月に正式リリースした運用支援AI機能「Backlog AI アシスタント」が、ベータ版での高い評価を背景に既存顧客から強い引き合いを得ており、現在は有料オプションの拡販を強力に推進しております。

　さらに、こうした既存事業の成長を軸としつつ、新プロダクトの開発とM&Aにも注力することで、将来的に「Backlog」に依存しない新たな成長モデルを確立し、非連続な成長を目指してまいります。新規事業創出プログラム「Nu Source（ヌーソース）」についても、現在、社外からのエントリーに基づく選考を順調に進めており、新たな収益源となるイノベーティブなプロダクト開発を促進してまいります。

　これら全ての戦略の根幹として、当社グループはユーザー数無制限で利用可能なライセンス形態を活かして蓄積された膨大なナレッジデータをAIと共生させ、「チームの仕事を前に進める世界」を実現するための機能開発と体制構築を加速させてまいります。

　2027年３月期は、既存プロダクトの持続的な成長に加え、非連続な成長に向けた新規事業への取り組みを一段と加速させてまいります。新規事業については将来の収益基盤として育成の過程にありますが、主力事業における収益性の向上と投資効率の最適化により、利益面では前期に対し大幅な増益を実現し、過去最高益を更新する見通しであります。

　以上の見通しを踏まえ、2027年３月期の業績見通しは、売上高4,734,000千円（前期比7.7％増）、営業利益650,000千円（前期比83.3％増）、経常利益652,871千円（前期比74.4％増）、親会社株主に帰属する当期純利益484,576千円（前期比171.4％増）を見込んでおります。

　なお、上記の業績予想は本資料の発表日現在において入手可能な情報に基づき作成したものであり、実際の業績は、今後様々な要因によって予想数値と異なる結果となる可能性があります。

（５）継続企業の前提に関する重要事象等

　該当事項はありません。

２．会計基準の選択に関する基本的な考え方

　当社グループは、国内の同業他社との比較可能性を確保するため、会計基準につきましては日本基準を適用しております。

３．連結財務諸表及び主な注記

（１）連結貸借対照表

		（単位：千円）
	前連結会計年度（2025年３月31日）	当連結会計年度（2026年３月31日）
資産の部
流動資産
現金及び預金	3,131,381	2,975,985
売掛金	175,700	184,347
前払費用	418,191	595,684
その他	12,205	16,309
貸倒引当金	△630	△450
流動資産合計	3,736,847	3,771,876
固定資産
有形固定資産
建物附属設備（純額）	16,784	8,282
その他（純額）	27,783	29,132
有形固定資産合計	44,568	37,414
無形固定資産
ソフトウエア	218,703	393,014
ソフトウエア仮勘定	51,260	68,338
無形固定資産合計	269,964	461,352
投資その他の資産
繰延税金資産	168,718	181,353
その他	24,293	67,487
投資その他の資産合計	193,012	248,840
固定資産合計	507,545	747,607
資産合計	4,244,393	4,519,483

		（単位：千円）
	前連結会計年度（2025年３月31日）	当連結会計年度（2026年３月31日）
負債の部
流動負債
買掛金	1,495	4,365
１年内返済予定の長期借入金	2,250	－
未払金	155,106	186,892
未払法人税等	118,003	59,085
前受収益	1,734,403	1,874,235
賞与引当金	83,237	97,504
事業構造改善引当金	－	102,447
その他	234,597	207,629
流動負債合計	2,329,093	2,532,161
固定負債
その他	7,040	8,790
固定負債合計	7,040	8,790
負債合計	2,336,133	2,540,951
純資産の部
株主資本
資本金	631,290	100,000
資本剰余金	619,290	1,150,581
利益剰余金	589,343	767,890
自己株式	△107	△100,036
株主資本合計	1,839,817	1,918,435
その他の包括利益累計額
繰延ヘッジ損益	△3,083	△632
為替換算調整勘定	71,526	56,898
その他の包括利益累計額合計	68,442	56,265
新株予約権	－	3,831
純資産合計	1,908,259	1,978,532
負債純資産合計	4,244,393	4,519,483

（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書

（連結損益計算書）

		（単位：千円）
	前連結会計年度（自　2024年４月１日至　2025年３月31日）	当連結会計年度（自　2025年４月１日至　2026年３月31日）
売上高	4,112,318	4,393,663
売上原価	1,148,707	1,150,667
売上総利益	2,963,610	3,242,995
販売費及び一般管理費	2,323,247	2,888,403
営業利益	640,363	354,591
営業外収益
受取利息	1,495	5,948
協賛金収入	－	1,920
還付消費税等	33	27
為替差益	－	12,077
その他	790	1,454
営業外収益合計	2,319	21,427
営業外費用
支払利息	56	210
株式交付費	－	547
為替差損	677	－
その他	－	892
営業外費用合計	733	1,650
経常利益	641,949	374,369
特別利益
子会社清算益	7,962	－
特別利益合計	7,962	－
特別損失
固定資産除却損	－	2,149
事業構造改善引当金繰入額	－	97,946
減損損失	－	11,604
特別損失合計	－	111,699
税金等調整前当期純利益	649,911	262,669
法人税、住民税及び事業税	145,955	123,813
法人税等調整額	△48,726	△39,691
法人税等合計	97,229	84,122
当期純利益	552,682	178,546
親会社株主に帰属する当期純利益	552,682	178,546

（連結包括利益計算書）

		（単位：千円）
	前連結会計年度（自　2024年４月１日至　2025年３月31日）	当連結会計年度（自　2025年４月１日至　2026年３月31日）
当期純利益	552,682	178,546
その他の包括利益
繰延ヘッジ損益	△9,708	2,450
為替換算調整勘定	31,648	△14,627
その他の包括利益合計	21,939	△12,177
包括利益	574,622	166,369
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	574,622	166,369

（３）連結株主資本等変動計算書

前連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）


	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	629,880	617,880	36,660	－	1,284,421
当期変動額
新株の発行（新株予約権の行使）	1,410	1,410			2,820
親会社株主に帰属する当期純利益			552,682		552,682
自己株式の取得				△107	△107
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）					－
当期変動額合計	1,410	1,410	552,682	△107	555,395
当期末残高	631,290	619,290	589,343	△107	1,839,817

			（単位：千円）
	その他の包括利益累計額			純資産合計
	繰延ヘッジ損益	為替換算調整勘定	その他の包括利益累計額合計	純資産合計
当期首残高	6,624	39,877	46,502	1,330,923
当期変動額
新株の発行（新株予約権の行使）			－	2,820
親会社株主に帰属する当期純利益			－	552,682
自己株式の取得			－	△107
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△9,708	31,648	21,939	21,939
当期変動額合計	△9,708	31,648	21,939	577,335
当期末残高	△3,083	71,526	68,442	1,908,259

当連結会計年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）


	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	631,290	619,290	589,343	△107	1,839,817
当期変動額
資本金から剰余金への振替	△531,290	531,290			0
新株予約権の発行					－
親会社株主に帰属する当期純利益			178,546		178,546
自己株式の取得				△99,928	△99,928
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）					－
当期変動額合計	△531,290	531,290	178,546	△99,928	78,618
当期末残高	100,000	1,150,581	767,890	△100,036	1,918,435

			（単位：千円）
	その他の包括利益累計額			新株予約権	純資産合計
	繰延ヘッジ損益	為替換算調整勘定	その他の包括利益累計額合計	新株予約権	純資産合計
当期首残高	△3,083	71,526	68,442	－	1,908,259
当期変動額
資本金から剰余金への振替			－		0
新株予約権の発行			－	3,831	3,831
親会社株主に帰属する当期純利益			－		178,546
自己株式の取得			－		△99,928
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	2,450	△14,627	△12,177		△12,177
当期変動額合計	2,450	△14,627	△12,177	3,831	70,272
当期末残高	△632	56,898	56,265	3,831	1,978,532

（４）連結キャッシュ・フロー計算書

		（単位：千円）
	前連結会計年度（自　2024年４月１日至　2025年３月31日）	当連結会計年度（自　2025年４月１日至　2026年３月31日）
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	649,911	262,669
減価償却費	103,038	120,204
減損損失	－	11,604
株式交付費	－	547
貸倒引当金の増減額（△は減少）	0	△180
受取利息	△1,495	△5,948
支払利息	56	210
売上債権の増減額（△は増加）	△4,210	△8,647
前払費用の増減額（△は増加）	△43,842	△177,486
仕入債務の増減額（△は減少）	483	2,870
未払金の増減額（△は減少）	△55,556	32,328
前受収益の増減額（△は減少）	149,892	139,832
賞与引当金の増減額（△は減少）	17,680	14,267
事業構造改善引当金の増減額（△は減少）	－	97,946
子会社清算損益（△は益）	△7,962	－
その他	34,426	△35,639
小計	842,421	454,578
利息の受取額	1,495	5,948
利息の支払額	△56	△210
法人税等の支払額	△94,731	△177,643
営業活動によるキャッシュ・フロー	749,129	282,672
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△24,182	△18,000
無形固定資産の取得による支出	△104,118	△289,183
敷金の回収による収入	－	5,722
敷金の差入による支出	－	△23,437
投資有価証券の取得による支出	－	△25,000
その他	△510	△616
投資活動によるキャッシュ・フロー	△128,811	△350,515
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出	△3,000	△2,250
株式の発行による収入	2,820	△547
自己株式の取得による支出	△107	△99,928
新株予約権の発行による収入	－	3,831
その他	△716	△716
財務活動によるキャッシュ・フロー	△1,003	△99,611
現金及び現金同等物に係る換算差額	29,557	12,058
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	648,871	△155,396
現金及び現金同等物の期首残高	2,482,509	3,131,381
現金及び現金同等物の期末残高	3,131,381	2,975,985

（５）連結財務諸表に関する注記事項

（継続企業の前提に関する注記）

　該当事項はありません。

（連結損益計算書に関する注記）

（事業構造改善引当金繰入額）

前連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)

　該当事項はありません。

当連結会計年度(自　2025年４月１日　至　2026年３月31日)

　主に、連結子会社の清算に伴い今後発生が見込まれるオフィスの解約違約金、従業員への解雇関連費用等であります。

（重要な会計上の見積り）

（ソフトウエア及びソフトウエア仮勘定の減損損失）

（１）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

（単位：千円）

	前連結会計年度	当連結会計年度
ソフトウエア	-	393,014
ソフトウエア仮勘定		68,338

（２）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

　当社グループは、クラウドサービス事業を営むためのソフトウエア開発を進めております。

　ソフトウエア及びソフトウエア仮勘定の減損の判定にあたっては、管理会計上の区分に基づきグルーピングを行っております。

　また、減損の兆候を識別した場合には、減損損失の認識の要否を判定しております。

　将来の事業計画に基づく割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回り減損損失を認識すべきであると判定された場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該帳簿価額の減少額は減損損失として計上することとしております。

　当該割引前将来キャッシュ・フローは、取締役会で承認された事業計画を基礎として算定しておりますが、当該事業計画は、将来の有料契約件数や解約件数、契約当たりの売上金額等に一定の仮定を用いて策定しております。

（繰延税金資産の回収可能性）

（１）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

（単位：千円）

	前連結会計年度	当連結会計年度
繰延税金資産	-	181,353

（２）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

　将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金に対して、翌連結会計年度の課税所得及び将来減算一時差異の解消スケジュールを合理的に見積り、繰延税金資産の回収可能性を判断しております。

　将来の課税所得の見積りは、取締役会で承認された事業計画を基礎として算定しておりますが、当該事業計画は、将来の有料契約件数や解約件数、契約当たりの売上金額等に一定の仮定を用いて策定しております。

（事業構造改善引当金）

（１）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

（単位：千円）

	前連結会計年度	当連結会計年度
事業構造改善引当金	-	102,447

（２）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

　当社グループは、連結子会社であるNulab USA, Inc.及びNulab Netherlands B.V.を清算することを決定いたしました。これに伴い、今後発生が見込まれるオフィスの解約違約金、従業員への解雇関連費用等について、現時点で合理的に見積ることが可能な額を事業構造改善引当金として計上しております。

　なお、翌連結会計年度において実際に発生する清算関連費用の金額が見積額と異なった場合、連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。

（セグメント情報等の注記）

【セグメント情報】

前連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

　当社グループはクラウドサービス事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

　当社グループはクラウドサービス事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（１株当たり情報の注記）

	前連結会計年度（自　2024年４月１日至　2025年３月31日）	当連結会計年度（自　2025年４月１日至　2026年３月31日）
１株当たり純資産額	294.30円	310.76円
１株当たり当期純利益	85.25円	27.67円
潜在株式調整後１株当たり当期純利益	84.92円	27.66円

　（注）１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度（自　2024年４月１日至　2025年３月31日）	当連結会計年度（自　2025年４月１日至　2026年３月31日）
１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益（千円）	552,682	178,546
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（千円）	552,682	178,546
普通株式の期中平均株式数（株）	6,482,822	6,451,770

潜在株式調整後１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益調整額（千円）	－	－
普通株式増加数（株）	25,330	3,997
（うち新株予約権（株））	（25,330）	（3,997）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要	－	－

（重要な後発事象の注記）

　該当事項はありません。