○添付資料の目次

 

 

１．経営成績等の概況

（１）当期の経営成績の概況

　当事業年度における我が国経済は、雇用・所得環境の改善やインバウンド需要の拡大等を背景として、緩やかな回復基調で推移しました。一方で、継続的な物価上昇とそれに伴う個人消費の停滞感や、不安定な国際情勢など、国内外の景気の先行きは不透明な状況が続いています。

　当社を取り巻くインターネット関連市場につきましては、スマートフォンやタブレット端末の普及に伴い、日本における2025年9月末時点の移動系通信の契約数は、2億2,775万回線（前年同期比4.5%増）と増加が続いております。（出所:総務省「電気通信サービスの契約数及びシェアに関する四半期データの公表（令和7年度第2四半期（9月末））」）。また、当社がターゲットとしている動画投稿・ライブ配信サービス市場においては、グローバルSNSプラットフォームを中心として、利用者数は引き続き増加傾向にあり、今後も市場は堅調に成長していく見通しです。

　このような事業環境のもと、当社では、当社サービス「ツイキャス」におけるユーザー満足度の向上、文化・経済両面からのプラットフォーム規模拡大に加えて、収益基盤の強化に努めました。

　ユーザー満足度の向上に向けては、人気キャラクターとのコラボレーション施策の実現、節分、クリスマスといった季節イベントに連動したキャンペーンの実施、多彩な人気映画作品の共同視聴イベントの開催等を実施しました。また、当社サービス「ツイキャス」がサービス開始から15周年を迎えることができました。

　プラットフォームの規模拡大においては、海外ユーザーとのシームレスなコミュニケーションを実現する「コメントAI翻訳機能」のブラウザ版の公開、ユーザーと共に作り上げるアート展示会「活動者□展（しかくてん）」の駅広告の展開、有料アイテム購入における「アイテムチケット」の導入と決済手段の拡充を実施しました。また、「ツイキャスプレミア」の累計チケット販売数は、500万枚を突破しました。

　さらに、収益基盤の強化においては、「アイテムチケット」の導入に伴いポイント販売においてWeb決済比率が拡大した結果、決済代行業者の取分である決済手数料が減少し、その減少分を原資として配信者取分率と当社取分率を同時に上昇させることで、配信者ユーザー満足度と当社利益率が持続的に向上する仕組みを実現しました。

　その結果、当社の重要指標の一つである月間平均ポイントARPPU（Average Revenue Per Paid Userの略、課金ユーザー一人当たりの平均課金額）は7,474円（前期比10.4%増）と順調に成長しました。また、実質売上総利益（当社が獲得する売上高合計から、収益化された配信者に対する支払報酬額と、Apple Inc., Google Inc. 等の決済代行業者に対して支払う手数料を差し引いた金額）については、アプリ決済比率の低下に伴う収益構造の変化と、「メンバーシップ」売上の通期での成長の影響等により、1,909百万円（前期比7.5%増）と堅調に推移しました。一方で、当社サービス「ツイキャス」におけるポイント販売からメンバーシップ課金へのシフト拡大と、国内ライブ配信サービス市場における競争環境変化の影響により、月間平均ポイントPU（Paid Userの略、課金ユーザー数）は当初想定を下回り、65千（前期比9.6%減）となり、その結果、「ツイキャス」のポイント販売売上は5,902百万円（前期比0.2％減）となりました。売上原価については、ポイント販売におけるアプリ決済比率の低下に連動して配信者取分が増加した結果、3,340百万円（前期比3.4%増）となりました。主なコストとしては、マーケティング費用は費用対効果を見つつ各種施策を積極的に実施したため122百万円（前期比3.5%増）となり、その他費用については一般社団法人日本音楽著作権協会（以下、JASRAC）と株式会社NexTone（以下、NexTone）との協議事項の解決を受け音楽著作権使用料が増加したこと等の影響で326百万円（前期比46.6%増）となりましたが、ポイント販売におけるアプリ決済比率の低下の影響等により手数料費用が1,437百万円（前期比9.3%減）となり、インフラ費用はピーク時トラフィックの平準化の影響による通信費の圧縮等により507百万円（前期比11.7%減）、業務委託内容の見直しを行った結果、体制強化費用は615百万円（前期比2.1%減）となり、販売費及び一般管理費は3,008百万円（前期比3.9%減）となりました。また、オフィス移転に伴う減損損失（2百万円）とJASRACとNexToneとの協議事項の解決費用（282百万円）を合わせた285百万円を特別損失として計上し、さらに今後の業績動向を踏まえ、繰延税金資産の回収可能性について慎重に検討した結果、繰延税金資産が113百万円（前期比1.6%減）となり、その結果、法人税等調整額を1百万円計上しました。

　以上の結果、当事業年度の実績は、売上高が6,688百万円（前期比1.5%増）、営業利益は339百万円（前期比45.9%増）、経常利益は389百万円（前期比52.1%増）、当期純利益は101百万円（前期比265.4%増）となりました。

　なお、当社はライブ配信コミュニケーションプラットフォーム事業の単一セグメントであるため、セグメントに関する記載は省略しております。

 

 

（２）当期の財政状態の概況

（資産）

　当事業年度末における資産合計は4,249,647千円となり、前事業年度末に比べ110,111千円増加いたしました。

　流動資産は3,874,069千円（前事業年度末比106,747千円増加）となりました。主な要因は、現金及び預金の増加4,608千円、売掛金の増加32,827千円、未収入金の増加27,701千円、未収還付法人税等の増加37,135千円等によるものであります。

　また、固定資産は375,578千円（前事業年度末比3,363千円増加）となりました。主な要因は、減価償却費の計上等による工具、器具及び備品の減少51,124千円、保証金の差入等による差入保証金の増加58,142千円等によるものであります。

 

（負債）

　当事業年度末における負債合計は2,276,052千円となり、前事業年度末に比べ8,423千円増加いたしました。

　流動負債は2,276,052千円（前事業年度末比8,423千円増加）となりました。主な要因は、ユーザーへの支払報酬である買掛金の減少45,684千円、取引先への支払である未払金の増加236,080千円、JASRACとの協議事項が解決したことによる未払費用の減少142,973千円、販売したポイントの未利用残高等である前受金の増加24,534千円、未払法人税等の減少74,667千円、未払消費税等の減少56,389千円、チケット・コンテンツの売買代金及び「メンバーシップ」の会員費である預り金の増加67,522千円等によるものであります。

　また、固定負債はございません。

 

（純資産）

　当事業年度末における純資産合計は1,973,595千円となり、前事業年度末に比べ101,687千円増加いたしました。これは、当期純利益の計上による利益剰余金の増加101,687千円によるものであります。

　この結果、自己資本比率は46.4%（前事業年度末は45.2%）となりました。

 

（３）当期のキャッシュ・フローの概況

　当事業年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」）の残高は、前事業年度末と比べ637千円増加し、2,984,142千円となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりであります。

 

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

　当事業年度における営業活動により獲得した資金は、65,523千円（前年同期は765,610千円の資金の獲得）となりました。これは主に、税引前当期純利益の計上104,564千円、減価償却費の計上56,431千円、売上債権の増加額32,827千円、その他の流動資産の増加額64,836千円、仕入債務の減少額45,684千円、前受金の増加額24,534千円、預り金の増加額67,522千円、未払金の増加額236,080千円、その他の流動負債の減少額199,362千円、法人税等の支払額75,617千円等によるものであります。

 

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

　当事業年度における投資活動により支出した資金は、64,455千円（前年同期は41,338千円の資金の支出）となりました。これは、有形固定資産の取得による支出2,341千円、保証金の差入による支出62,113千円によるものであります。

 

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

　当事業年度における財務活動により支出した資金はございません（前年同期は110千円の資金の支出）。

 

 

（４）今後の見通し

　雇用・所得環境の改善等を背景に、景気は緩やかな回復傾向である一方で、継続的な物価上昇とそれに伴う個人消費の停滞感等を考慮すると、将来の見通しを立てることは困難な状況にあると考えておりますが、当社がターゲットとするライブ配信市場におきましては、グローバルSNSサービスにおけるライブ配信サービス利用者の増加とライブ配信サービスにおける平均課金額の増加をドライバーとして、今後も堅調に成長していくことが予想されます。

　当社では、継続的な事業成長の実現を第一と考え、その基盤となるプラットフォームの規模拡大と収益基盤の強化をより一層推進してまいります。

　このような経営方針のもと、2027年１月期において、当社事業がAIの活用を伴うライブ配信市場の競争環境変化とクリエイターの活動多様化の影響を一定程度受けることを前提として、売上高については、6,829百万円（前期比2.1%増）を予想しております。また、販売費及び一般管理費については、決済にかかる手数料はアプリ決済の減少傾向が一定程度継続することを想定し1,222百万円（前期比15.0%減）、インフラ関連費用は前期と同等のトラフィックの平準化を見込んで503百万円（前期比0.8%減）、マーケティング費用はユーザー満足度の向上とプラットフォーム規模拡大に向けて積極的に投資を行う方針により227百万円（前期比85.6%増）、体制強化費用は中途採用や昇給を見込んで681百万円（前期比10.8%増）、をそれぞれ計画しており、営業利益は409百万円（前期比20.5%増）、経常利益は461百万円（前期比18.4%増）を予想しております。

　なお、当期純利益及び１株当たり当期純利益につきましては、本資料の発表日現在において、適正かつ合理的に繰延税金資産の回収可能性を見積もることが困難であることから、未定としております。また、上記の業績予想は本資料の発表日現在において入手可能な情報に基づき作成したものであり、実際の業績は、今後様々な要因によって予想数値と異なる結果となる可能性があります。

 

２．会計基準の選択に関する基本的な考え方

　当社は、国内の同業他社との比較可能性の確保を重視する観点から、日本基準の会計基準を適用しております。なお、国際会計基準の適用については、当社の事業領域や範囲の拡大、新規事業への進出、株主構成や同業他社を含めた国内上場企業全体の動向を踏まえ、適切な対応を行っていく方針です。

 

３．財務諸表及び主な注記

（１）貸借対照表

 

 

 

（２）損益計算書

 

（３）株主資本等変動計算書

前事業年度（自　2024年２月１日　至　2025年１月31日）

 

当事業年度（自　2025年２月１日　至　2026年１月31日）

 

（４）キャッシュ・フロー計算書

 

（セグメント情報等の注記）

【セグメント情報】

　当社はライブ配信コミュニケーションプラットフォーム事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

【関連情報】

前事業年度（自　2024年２月１日　至　2025年１月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

 

２．地域ごとの情報

(1)　売上高

　本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

 

(2)　有形固定資産

　本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。

 

３．主要な顧客ごとの情報

　当社の主なサービス提供先は、ライブ配信サービスの利用者(一般ユーザー)であるため、損益計算書の売上高の10％を超える主要な顧客は存在いたしません。なお、Apple Inc.及びGoogle Inc.はプラットフォーム提供会社、PAY株式会社は決済代行会社であり、それらの会社を通じて、当社が提供するサービス利用者(一般ユーザー)のサービス利用料等が入金されております。

（単位：千円）

 

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

　当社はライブ配信コミュニケーションプラットフォーム事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

　該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

　該当事項はありません。

 

当事業年度（自　2025年２月１日　至　2026年１月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

 

２．地域ごとの情報

(1)　売上高

　本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

 

(2)　有形固定資産

　本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。

 

３．主要な顧客ごとの情報

　当社の主なサービス提供先は、ライブ配信サービスの利用者(一般ユーザー)であるため、損益計算書の売上高の10％を超える主要な顧客は存在いたしません。なお、Apple Inc.及びGoogle Inc.はプラットフォーム提供会社、PAY株式会社は決済代行会社であり、それらの会社を通じて、当社が提供するサービス利用者(一般ユーザー)のサービス利用料等が入金されております。

（単位：千円）

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

　当社はライブ配信コミュニケーションプラットフォーム事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

　該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

　該当事項はありません。

 

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。