１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………２
（１）当期の経営成績の概況 ……………………………………………………………………………………２
（２）当期の財政状態の概況 ……………………………………………………………………………………３
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ………………………………………………………………………４
（４）今後の見通し ………………………………………………………………………………………………４
（５）継続企業の前提に関する重要事象等 ……………………………………………………………………４
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………………………………４
３．連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………５
（１）連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………５
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ………………………………………………………………７
連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………………７
連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………………８
（３）連結株主資本等変動計算書 ………………………………………………………………………………９
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………11
（５）連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………13
(継続企業の前提に関する注記) ………………………………………………………………………………13
(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記) ………………………………………………………13
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更) …………………………………………………………………13
(セグメント情報等) ……………………………………………………………………………………………13
(１株当たり情報) ………………………………………………………………………………………………15
(重要な後発事象) ………………………………………………………………………………………………16
当連結会計年度におけるわが国の経済は、雇用・所得環境の改善を背景に緩やかな回復基調で推移しました。一方で、物価上昇の継続や企業の投資判断における費用対効果・優先順位の精査が進むなど、先行きには慎重な見方も残りました。加えて、物価動向や金融資本市場の変動、海外経済の不確実性については、引き続き注視が必要な状況にあります。世界経済につきましては、通商政策の動向や地政学的リスクへの警戒感が残るものの、主要国においては概ね安定した成長が見込まれております。
以上の経済動向を背景に、日本国内ではデジタル化等を目的とした設備投資需要が堅調に推移しました。人手不足を背景に、生産性向上や業務効率化に向けた投資意欲は引き続き高く、生成AIの進展を受け、事業構造や業務プロセスの高度化を目的としたIT、デジタルトランスフォーメーション（DX）（注１）およびAI分野への投資需要も拡大しております。クラウド基盤とAI技術を組み合わせたDXニーズは、今後も底堅く推移するものと見込まれます。
当社グループが属する情報サービス産業においては、競争力強化および生産性向上を目的としたDXの取り組みが継続し、基幹システムの刷新、業務プロセスの再設計、セキュリティ強化、データ活用の高度化等に関連する需要は底堅く推移しました。加えて、生成AIの業務適用が広がる中、単なるツール導入にとどまらず、業務・データ・システムを一体で再設計する取り組みが進展しており、構想策定から実装、運用・定着までを一貫して推進できる体制への期待が高まりました。他方で、デジタル人材の需給逼迫や開発・運用コストの上昇、プロジェクトの複雑化に伴う品質・納期管理の重要性が増しており、適切な体制設計と生産性向上の両立が引き続き課題となっております。
このような事業環境下、国内のパブリッククラウドサービス市場は、DXの進展に伴い、従来の周辺業務領域にとどまらず、基幹領域を含むシステムのモダナイゼーションやクラウド移行（クラウドマイグレーション）（注２）の取り組みが継続して進展しました。あわせて、全社データの統合・利活用、データ基盤の整備、生成AIの業務実装に向けた検証・導入が広がり、クラウドは企業変革を支える基盤としての重要性を一段と高めております。クラウド活用が深化するにつれ、セキュリティおよびデータガバナンスの強化、コスト最適化、運用高度化、利用部門への定着支援等のニーズが拡大しており、導入支援に加えて、活用定着から高度化までを継続的に支援できるパートナーに対する期待が増しております。
このような状況下、当社グループにおいては、コンサルティングサービス、アオラナウ株式会社（連結子会社）が提供する各サービスで堅調な売上を確保しました。コンサルティングサービスにおいては、AI＆Data Innovationが堅調に推移し、SaaSサービス（AGAVE）では海外給与計算の新機能実装等により売上が好調に推移しました。一方で、継続した人的資本投資に伴う人件費および社員募集費の増加に加え、地代家賃やシステム関連費用等も増加しました。
当社グループの当連結会計年度における売上高は4,540,497千円となり、前年比19.4％増と、前年を大きく上回る結果となりました。一方で、中長期的な戦略的ビジネス基盤の拡大に向けた体制強化、ならびに人的資本投資にかかる継続的な社員募集費や業務委託費の増加などにより、販売費及び一般管理費は増加しましたが、売上の拡大によりこれを吸収し、営業利益は266,194千円（前年比30.7％増）、経常利益は264,379千円（前年比29.6％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は207,946千円（前年比13.0％増）と、いずれも前期を大きく上回りました。
①コンサルティング事業
当連結会計年度におけるコンサルティング事業の売上高は3,497,801千円（前年比7.9％増）、セグメント利益は231,430千円（前年比28.2％減）という結果になりました。
コンサルティングサービスでは、コンサルティング、AI＆Data Innovation、SaaSサービス（AGAVE）の各サービスを展開しております。コンサルティングは一部想定を下回ったものの、効率化の取り組みを継続しております。AI＆Data Innovationは堅調に推移し、SaaSサービス（AGAVE）においては、海外給与計算の新機能実装等により売上が好調に推移しました。また、既存顧客の満足度向上およびアップセルに加え、新規顧客の獲得機会の拡大にもつながっております。
②アオラナウ事業
当連結会計年度におけるアオラナウ株式会社の売上高は1,042,696千円（前年比85.7％増）、セグメント利益は34,764千円（前年は△118,490千円）という結果になりました。売上は引き続き堅調に推移しており、受注拡大と収益基盤の強化が進み、今後の成長に向けた基盤整備も進展しております。
※用語解説
（注１）デジタルトランスフォーメーション（DX）：企業が、ビッグデータなどAIやIoTを始めとするデジタル技術を活用し、業務プロセスを改善していくだけでなく、製品やサービス、ビジネスモデルそのものに変革をもたらし、その結果、組織、企業文化、風土をも改革し、競争上の優位性を確立させていくこと。
（注２）クラウドマイグレーション：サーバーなどの機器を自社が管理するビルやデータセンターなどの物理サーバーで運用するITシステム環境から、パブリッククラウド（AmazonWebServiceやGoogleCloudPlatformなど）にシステムを移行すること。
（流動資産）
当連結会計年度末における流動資産は1,232,678千円となり、前連結会計年度末と比べ96,749千円減少しました。これは主に現金及び預金が296,443千円減少したことに対して、売掛金が125,044千円増加、前払費用が54,959千円増加したことによるものであります。主な内訳は、現金及び預金536,910千円、売掛金555,981千円、前払費用107,406千円、未収還付法人税等21,791千円であります。
（固定資産）
当連結会計年度末における固定資産は635,598千円となり、前連結会計年度末と比べ142,448千円増加しました。これは主に建物附属設備が96,760千円増加、工具、器具及び備品が77,953千円増加したことに対して、敷金及び保証金が63,656千円減少したことによるものであります。主な内訳は、建物附属設備99,387千円、工具、器具及び備品86,039千円、のれん106,124千円、投資有価証券106,746千円、敷金及び保証金126,783千円、繰延税金資産57,350千円であります。
（流動負債）
当連結会計年度末における流動負債は534,229千円となり、前連結会計年度末と比べ299,539千円減少しました。これは主に１年内償還予定の転換社債型新株予約権付社債が100,427千円減少、未払法人税等が53,038千円減少、未払消費税等が64,235千円減少、賞与引当金が131,640千円減少したことに対して、買掛金が52,624千円増加、契約負債が25,823千円増加したことによるものであります。主な内訳は、買掛金93,813千円、１年内償還予定の転換社債型新株予約権付社債48,232千円、未払金85,300千円、未払費用41,154千円、未払法人税等11,557千円、未払消費税等41,795千円、契約負債148,329千円であります。
（固定負債）
当連結会計年度末における固定負債は67,005千円となり、前連結会計年度末と比べ7,477千円増加しました。これは主に転換社債型新株予約権付社債が48,232千円減少したことに対して、長期借入金が63,740千円増加したことによるものであります。主な内訳は、長期借入金63,740千円であります。
（純資産）
当連結会計年度末における純資産は1,267,041千円となり、前連結会計年度末と比べ337,761千円増加しました。これは主に利益剰余金が207,946千円増加、資本剰余金が54,975千円増加、非支配株主持分が54,155千円増加したことによるものであります。主な内訳は、資本金423,744千円、資本剰余金511,644千円、利益剰余金334,159千円であります。
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、536,910千円となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における営業活動の結果、56,712千円の支出（前連結会計年度は220,289千円の収入）となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益259,169千円、減価償却費45,835千円、買掛金の増加52,624千円、未払金の増加27,375千円があった一方で、賞与引当金の減少131,640千円、売上債権の増加125,044千円、前払費用の増加54,959千円、未払消費税等の減少64,235千円、法人税等の支払額84,236千円があったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における投資活動の結果、232,971千円の支出（前連結会計年度は197,635千円の支出）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出214,805千円、無形固定資産の取得による支出34,456千円、投資有価証券の取得による支出50,000千円があった一方で、敷金及び保証金の回収による収入67,542千円があったことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における財務活動の結果、6,813千円の支出（前連結会計年度は3,791千円の収入）となりました。これは主に、長期借入金による収入80,000千円があった一方で、転換社債の返還による支出74,330千円、長期借入金の返済による支出14,570千円があったことによるものであります。
当社グループは、SalesforceやAnaplanを活用したコンサルティングサービス、自社SaaSプロダクト「AGAVE」という既存事業の安定成長とアオラナウ事業の本格的稼働により、大幅な増収を実現する見込みです。既存事業では顧客基盤の深化と効率化を進め、盤石な収益源として継続的な利益を創出します。アオラナウ事業においては、投資フェーズを終え、市場ニーズを捉えて軌道に乗り、加速度的な成長を遂げています。
以上により、次期（2027年３月期）につきましては、売上高5,700百万円、営業利益570百万円、経常利益570百万円、親会社株主に帰属する当期純利益350百万円を見込んでおります。
該当事項はありません。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社は、当面は日本基準を適用することとしております。
なお、国際財務報告基準の適用につきましては、国内外の諸情勢を考慮の上、適切に対応していく方針であります。
前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)
該当事項はありません。
(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記)
該当事項はありません。
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
該当事項はありません。
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び経営成績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、SalesforceやAnaplanを活用した「コンサルティング」、データ活用や生成AI導入支援を担う「AI & Data Innovation」、自社SaaSプロダクト「AGAVE」の販売等により構成される「コンサルティング事業」と、ServiceNowの導入から運用をサポートする「アオラナウ事業」を行っております。そのため、「コンサルティング事業」、「アオラナウ事業」の２種を報告セグメントとしております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計方針に準拠した方法であります。報告セグメントの利益は営業利益ベースの数値です。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
（注）１．セグメント売上高の調整額及びセグメント資産の調整額は、セグメント間の取引消去等です。
２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
３．セグメント資産に子会社株式は含まれておりません。
４．セグメント間取引における価格その他の取引条件は、市場実勢を勘案して当社が希望価格を提示し、価格交渉の上で決定しております。
当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)
（注）１．セグメント売上高の調整額及びセグメント資産の調整額は、セグメント間の取引消去等です。
２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
３．セグメント資産に子会社株式は含まれておりません。
４．セグメント間取引における価格その他の取引条件は、市場実勢を勘案して当社が希望価格を提示し、価格交渉の上で決定しております。
(注) １．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
２．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
（Synthesy株式会社に対する転換社債の引受）
当社は、2025年６月26日及び2026年３月12日開催の取締役会において、Synthesy株式会社に対する転換社債の引受に関する資金提供について決議いたしました。
１．取引の内容
当社は、Synthesy株式会社に対し、以下の内容にて資金提供を行うことを決議しております。
(1) 転換社債の引受
①2025年６月26日取締役会決議分
金額 ：50,000,000円（5,000株相当）
金利 ：年１％
引受期日：2026年４月末までに実行（事業計画の精査を前提）
備考 ：2027年12月21日までに当社の判断で株式に転換可能な条項を付与
②2026年３月12日取締役会決議分
金額 ：39,040,000円（3,904株相当）
金利 ：年１％
引受期日：2026年４月末までに実行（事業計画の精査を前提）
備考 ：2027年12月21日までに当社の判断で株式に転換可能な条項を付与
２．相手先の概要
３．取引の目的および理由
Synthesy株式会社は、顧客の課題解決に適したソリューション選定をはじめとするコンサルティング業務を行う企業です。
当社としては、強固なパートナーシップを築くことで、Salesforce/ServiceNow等のソリューションを選定した際は、当社が開発業務を受託するなどの売上向上機会の増大および案件獲得チャネルの増加が見込まれるため、初期支援の一環として本取引を行うものです。
４．取引条件の妥当性に関する手続き
本取引にあたっては、社外取締役を含む取締役会で審議を実施し、取引条件の合理性および当社にとっての不利益の有無を確認の上で決議されました。
金利等は一般的な市場水準に基づいており、客観的に妥当であると判断しているため、当社にとって不利益な内容ではありません。
５．今後の見通し
本取引の実行は2026年４月30日であり、今後、取引実行後の返済管理や業績への影響をモニタリングしてまいります。
なお、本件が2027年３月期業績に与える重要な影響は現時点では見込んでおりません。