○種類株式の配当の状況
普通株式と権利関係の異なる種類株式に係る１株当たり配当金の内訳は以下のとおりです。
１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………2
（１）当四半期の経営成績の概況 ………………………………………………………………………………2
（２）当四半期の財政状態の概況 ………………………………………………………………………………2
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………2
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………3
（１）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………3
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………………4
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………6
（セグメント情報等の注記） …………………………………………………………………………………6
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………………6
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………………6
（キャッシュ・フロー計算書に関する注記） ………………………………………………………………6
（重要な後発事象に関する注記） ……………………………………………………………………………7
１．経営成績等の概況
当第１四半期連結累計期間における国内経済は、雇用・所得環境の改善を背景に、緩やかな回復が続いております。先行きにつきましては、各種政策の効果等により緩やかな回復が継続することが期待されるものの、中東情勢等の地政学的リスク、金融資本市場の変動や米国の通商政策をめぐる動向など、国内外の不確実性が経済に与える影響について、引き続き十分留意する必要があると認識しております。
このような環境の中、当社グループは、協業パートナーとの連携強化を通じた中長期的な売上拡大を目指し、人材の確保「ヒト」と技術・製品サービスの強化「モノ」を最重要視し、データサイエンス人材の採用強化施策を通じた採用者数の増加、退職者数の低減、アナリティクスコンサルティング事業におけるデータ利活用支援やAIモデル構築、AIプロダクト事業における「R2Engine」を中心とした各AIプロダクトの導入の施策を行ってまいりました。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は440,854千円、営業利益は46,573千円、経常利益は46,342千円、親会社株主に帰属する四半期純利益は31,663千円となりました。
なお、当社グループは前第４四半期連結会計期間より連結財務諸表を作成しているため、前年同四半期との比較分析は行っておりません。
(資産の部)
当第１四半期連結会計期間末の資産合計は1,277,654千円となり、前連結会計年度末に比べ11,568千円増加いたしました。
流動資産は881,312千円となり、前連結会計年度末に比べ16,525千円増加いたしました。これは主に、現金及び預金が124,224千円増加した一方、売掛金及び契約資産が81,239千円、その他に含まれる前払費用が26,587千円減少したことによるものであります。
固定資産は396,341千円となり、前連結会計年度末に比べ4,957千円減少いたしました。これは主に、のれんが5,783千円減少したことによるものであります。
(負債の部)
当第１四半期連結会計期間末の負債合計は270,559千円となり、前連結会計年度末に比べ30,074千円減少いたしました。
流動負債は242,543千円となり、前連結会計年度末に比べ33,204千円減少いたしました。これは主に、未払金が39,900千円減少したことによるものであります。
固定負債は28,015千円となり、前連結会計年度末に比べ3,130千円増加いたしました。これは主に、その他に含まれる長期未払金が3,261千円増加したことによるものであります。
(純資産の部)
当第１四半期連結会計期間末の純資産合計は1,007,095千円となり、前連結会計年度末に比べ41,642千円増加いたしました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により利益剰余金が31,663千円増加したことによるものであります。
2026年12月期の連結業績予想につきましては、2026年２月13日に公表いたしました内容から変更はございません。
２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
四半期連結損益計算書
第１四半期連結累計期間
四半期連結包括利益計算書
第１四半期連結累計期間
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（セグメント情報等の注記）
当社グループの事業は、アナリティクス・AIサービス事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（キャッシュ・フロー計算書に関する注記）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
（重要な後発事象に関する注記）
（重要な契約の締結）
当社は、2026年４月30日開催の取締役会において、ジェイリース株式会社「以下「ジェイリース」という。）との間で業務提携契約を締結することを決議し、2026年５月８日付で契約を締結いたしました。
１ 契約の目的
当社は、アナリティクスとテクノロジーを活用したサービスを提供する専門企業として、機械学習を核とした先進的なAI技術の研究開発を行い、様々な業種・分野に対してAI活用支援を行っております。これまで当社は、ジェイリースにおける高度な与信審査AIモデル・エンジンの開発を担ってまいりました。
ジェイリースは、家賃債務保証業を中核事業として持続的な成長を目指しております。AIが日々急速に進化し、ビジネスの仕組み等を劇的に変革し得る段階に至っている今、両社は中長期的な企業価値向上を目指し、AIを前提とした業務プロセス・組織体系の抜本的な再構築を図るべく、業務提携することを決定いたしました。
２ 契約の内容
生成AI・AIエージェント・高精度予測等の様々なAI技術を活用した製品・サービスの強化及び新規開発に向けた企画・研究・設計・開発を、両社が協力して行います。具体的には、主に以下の内容となります。
(1) AIを活用した業務プロセスの可視化、最適化及び品質向上
(2) AIを活用した既存ビジネスの拡大及び新規ビジネスの開発・展開
(3) 同事業、共同技術の企画・開発
３ 契約締結日
2026年５月８日
４ 契約の締結が営業活動へ及ぼす重要な影響
本業務提携による2026年12月期の当社連結財務諸表への影響は限定的と見込んでおりますが、当社は、ジェイリースへのAX（AIトランスフォーメーション）推進支援及びジェイリースとの協働を通じたAI技術の検証、製品・サービスの強化および開発を加速させ、さらに、共同事業の展開も視野に入れることで企業価値向上を図ってまいります。