１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………………２
（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………………２
（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………………３
（３）キャッシュ・フローに関する説明 ………………………………………………………………………４
（４）連結業績予測などの将来予測情報 ………………………………………………………………………５
２．要約四半期連結財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………６
（１）要約四半期連結財政状態計算書 …………………………………………………………………………６
（２）要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書 ……………………………………７
要約四半期連結損益計算書 ……………………………………………………………………………………７
第１四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………７
要約四半期連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………………８
第１四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………８
（３）要約四半期連結持分変動計算書 …………………………………………………………………………９
（４）要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………11
（５）要約四半期連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………12
１.継続企業の前提に関する注記………………………………………………………………………………12
２.会計方針の変更………………………………………………………………………………………………12
３.会計上の見積りの変更………………………………………………………………………………………12
４.セグメント情報等……………………………………………………………………………………………13
５.企業結合………………………………………………………………………………………………………14
６.重要な後発事象………………………………………………………………………………………………19
１．当四半期決算に関する定性的情報
当社グループは「世界の次世代ビジネスインフラになる」というビジョンのもと、ブランド企業へのソーシャルコマース及びソーシャルメディアマーケティング支援を中核として、EC及びD2C支援、物流・生産管理等を含むバリューチェーン全体を支援するプラットフォームを提供し、アジア・中東を中心に世界15ヵ国・地域にて事業を展開しております。
当第１四半期連結累計期間における世界経済は、中東情勢の緊迫化に伴う地政学的リスクの高まりや、為替市場における一段の円安進行など、依然として不確実性の高い状況が続きました。一方で、アジア経済においては、こうした外部環境の変動要因がありつつも、底堅い内需や輸出の持ち直しに支えられ、総じて底堅く推移いたしました。日本経済においても、雇用・所得環境の改善を背景に緩やかな回復基調が継続いたしました。
このような環境下において、当社グループはプロダクト及びソリューションの拡充、新規顧客の獲得とM&Aを活用した事業拡大を継続しております。パートナーグロース事業におけるクリエイター支援は、市場環境の変化による影響を受けましたが、マーケティング事業及びD2C/EC事業の法人向け支援領域が高い成長率を維持したこと、M&Aによる非連続な成長を取り込んだことで、当第１四半期連結累計期間の全社売上収益及び売上総利益は前年同期比で大きな成長を実現いたしました。
2026年1月より、サン・スマイル社とBcode社を連結開始し、同年2月より、MISM社を連結開始しております。サン・スマイル社は、化粧品及び美容雑貨領域におけるブランド流通を展開する企業で、オフライン物流機能により当社のEC支援を補完いたします。Bcode社は、ライブクリエイターの支援を展開しており、今後本格化するライブコマースのためのクリエイターネットワークを保有しております。MISM社は、縦型動画のクリエイティブ制作機能や、同領域に特化したモデルネットワークを保有しており、ソーシャルメディアマーケティングにおける認知獲得を担います。これら３社は、当社が目指すソーシャルコマース領域における一気通貫支援体制の構築に欠かせない機能を有しており、当第１四半期において既に事業間シナジーを発揮しつつあります。
法人ブランド支援領域のマーケティング事業は営業体制の再強化により、前年同期比で20％を超える成長率へと力強い回復を遂げております。特に国内市場においては、TikTokにおけるGMV（流通取引総額）最大化に特化した広告ソリューション「GMV Max」を最大限に活用したことが高く評価され、「TikTok Shop GMV Max Award」を受賞いたしました。これは東南アジア市場で得た知見を活かし、日本のTikTok Shopにおいて、早期に実績を創出することに成功したことによるものです。今後も日本市場における確固たるポジションの確立を目指してまいります。
法人ブランド支援領域のD2C/EC事業においては、株式会社サン・スマイルの連結貢献に加え、東南アジア市場での高い成長が牽引し、法人向けEC支援事業が大幅な伸長を見せました。支援ブランド数が着実に増加していることに加え、自社プラットフォーム「AnyLive」を活用した複数国にまたがるライブコマース支援など、大型顧客の新規開拓や既存顧客へのアップセルが奏功しております。これにより、M&Aによる影響を除いたオーガニック成長においても、引き続き高い成長指標を維持しております。
経営基盤の面では、M&Aを除き事業拡大を継続するなかでも、人員数はほぼ横ばいでの推移を維持しております。これは、全社を挙げて推進しているAI活用による業務効率化と生産性向上が着実に進展している成果です。こうした取り組みにより、追加的な人員投資を抑制しながらも高い収益成長を実現できる、強固かつ効率的な事業構造への移行を確かなものにしております。
以上のことから、売上収益においてマーケティングプラットフォームは812百万円増加し（前年同期比+14.5%）、パートナーグロースプラットフォームは484百万円減少し（前年同期比△10.6%）、D2C/ECプラットフォームは4,791百万円増加いたしました（前年同期比+198.7%）。また、当第１四半期連結累計期間における地域別売上収益比率（注）は日本及び韓国が49％（前年同期：38％）、東南アジアが43％（前年同期：53％）、インド・中華圏等のその他地域が8％（前年同期：9％）となっております。
（※）地域別売上高比率は、当社子会社が所在する地域からの売上収益（内部取引消去前）に基づいております。
当第１四半期連結累計期間はパートナーグロース事業における市場環境の変化が全社の収益性に影響を及ぼしたものの、その影響は当第１四半期にて概ね一巡し、第２四半期より前四半期・前年同期比で増益に転じる計画です。また、成長市場への継続的な人材投資と業務効率化を並行して進めた結果、従業員一人当たりの売上総利益は改善しております。
これらの結果、当第１四半期連結累計期間の売上収益は17,742百万円（前年同期比+40.3%）、売上総利益は6,765百万円（前年同期比+39.2%）、営業利益は193百万円（前年同期比△35.2%）、税引前四半期利益は174百万円（前年同期比+49.6%）、四半期利益は116百万円（前年同期比+262.0%）、親会社の所有者に帰属する四半期利益は169百万円（前年同期比+402.5%）となりました。
なお、当社グループは、インターネット関連事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載を省略しております。
（資産）
当第１四半期連結会計期間末の資産は、前連結会計年度末に比べて、4,848百万円増加し49,992百万円となりました。これは主に、サン・スマイル社、Bcode社及びMISM社の買収に伴い、のれんが5,145百万円増加したほか、棚卸資産が1,705百万円、営業債権及びその他の債権が1,130百万円それぞれ増加したことによるものです。
（負債）
当第１四半期連結会計期間末の負債は、前連結会計年度末に比べて、4,406百万円増加し32,464百万円となりました。これは主に借入金が2,748百万円増加したこと及び営業債務及びその他債務が1,798百万円増加したことによるものです。
（資本）
当第１四半期連結会計期間末の資本は、前連結会計年度末に比べて442百万円増加し17,528百万円となりました。これは主に、当第１四半期連結累計期間において四半期利益を116百万円計上したことや、在外営業活動体の換算差額の増加によりその他の資本の構成要素が399百万円増加した一方で、配当金の支払が119百万円あったことによるものです。
当第１四半期連結会計期間末における「現金及び現金同等物」の残高は、前連結会計年度末比501百万円増加し、9,107百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第１四半期連結累計期間において、営業活動によるキャッシュ・フローは525百万円の収入となりました（前年同期比では898百万円の収入の増加）。これは主に、税引前四半期利益174百万円を計上したことに加え、減価償却費及び償却費を597百万円計上し、運転資金の増加に伴い121百万円の収入があったこと及び法人所得税の支払いが307百万円あったことによるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第１四半期連結累計期間において、投資活動によるキャッシュ・フローは753百万円の支出となりました（前年同期比では71百万円の支出の増加）。これは主に、有形固定資産の取得による支出113百万円及び連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出647百万円によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第１四半期連結累計期間において、財務活動によるキャッシュ・フローは697百万円の収入となりました（前年同期比では642百万円の収入の増加）。これは主に、リース負債の返済による支出が330百万円及び配当金の支払が119百万円あったものの、新規借入に伴い借入金が増加したことによるものです。
（４）連結業績予測などの将来予測情報
当連結会計年度の連結業績予想については、2026年２月13日公表の連結業績予想から変更はありません。
（注意事項）
本資料に記載されている業績予想等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。
２．要約四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）要約四半期連結財政状態計算書
（２）要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書
要約四半期連結損益計算書
第１四半期連結累計期間
要約四半期連結包括利益計算書
第１四半期連結累計期間
（３）要約四半期連結持分変動計算書
前第１四半期連結累計期間（自 2025年１月１日 至 2025年３月31日）
当第１四半期連結累計期間（自 2026年１月１日 至 2026年３月31日）
該当事項はありません。
２.会計方針の変更
該当事項はありません。
３.会計上の見積りの変更
該当事項はありません。
当社グループは、インターネット関連事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
顧客との契約から認識した収益の分解は、以下のとおりです。
なお、当社グループの収益は、一時点又は一定の期間にわたる財及びサービスの移転から生じる収益により構成されます。一時点で認識される売上収益は、主としてD2C/ECプラットフォームにおける商品販売によるものです。
第１四半期連結累計期間
(注) 当社グループは、法人顧客及び個人顧客に対して、ブランド構築、生産管理、メディア運営、EC構築・運営、マーケティング、物流管理等をワンストップで支援するプラットフォームを有機的に組み合わせて提供する、「インターネット関連事業」を行っており、同事業を単一の報告セグメントとしております。当社グループの単一の報告セグメントである「インターネット関連事業」において、主としてマーケティングプラットフォーム、パートナーグロースプラットフォーム及びD2C/ECプラットフォームの提供を行っており、各プラットフォームの内容は、以下に記載のとおりであります。
(b)パートナーグロースプラットフォーム
パートナーグロースは、パブリッシャー・グロースとクリエイター・グロースで構成されております。
具体的にはパブリッシャー向けにはパブリッシャーグロースプラットフォーム「AnyManager」、クリエイター向けにはクリエイターグロースプラットフォーム「AnyCreator」を提供しております。
(c) D2C/ECプラットフォーム
当社グループは、EC及びD2C領域を中心にブランドの設計・企画から、製造支援、ECサイトの構築・運用、マーケティング、在庫管理物流支援に至るまでバリューチェーンの各段階でサービスを提供しております。「AnyX（ECマネジメントプラットフォーム）」、「AnyLogi（物流在庫管理支援）」、「AnyChat（会話型コマースプラットフォーム）」及び「AnyAI(AI活用のためのデータ分析プラットフォーム・業務プロセス構築プラットフォーム)」等のサービスを提供しており、これらを総称してD2C/ECプラットフォームとしております。
５.企業結合
前第１四半期連結累計期間（自 2025年１月１日 至 2025年３月31日）
AnyReach株式会社の取得
(1) 企業結合の概要
① 被取得企業の概要
② 取得日
2025年3月31日
③ 企業結合の主な理由
AnyReach社は、2021年に日本で創業し、主にeギフトサービス「AnyGift」の開発・提供を行っています。このサービスは、相手の住所を知らなくても、SMSやメールを通じてギフトを贈れる機能を自社ECサイトに簡単に導入できる点が評価され、リリースから3年弱で導入企業は700社を突破しています。
日本のEC市場は、2027年には約2,570億米ドルまで成長し、2024年（2,068億米ドル）比で24％ほど増加する見込みです*1。これに伴い、eギフト市場の需要拡大も見込まれています。当社が支援するファッション、コスメ、食品といった業界のブランドと親和性が高く、日本国内にとどまらず海外市場も視野に入れたクロスセル展開を通じ、市場シェアの拡大を図ります。
*1：出所: 「Worldwide Ecommerce Forecast Update, eMarketer」(2024年７月)
④ 被取得企業の支配獲得の方法及び取得した議決権資本持分の割合
現金を対価とする持分の取得により、当社がAnyReach株式会社の議決権の100.00%を取得しました。これにより、当社のAnyReach株式会社に対する議決権割合は100.00％となり、同社を連結子会社化しております。
⑤ 取得関連費用
持分取得に係る業務委託費用等７百万円を要約四半期連結損益計算書の「販売費及び一般管理費」に計上しております。
(2) 取得の対価及びその内訳
（注） １．要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書の「連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出」に含まれる金額は以下のとおりです。
(3) 支配獲得日における取得対価、取得資産及び引受負債の公正価値及びのれん
前第１四半期連結会計期間末においては、企業結合日における識別可能な資産及び負債の特定並びに公正価値の算定が未了であり、取得原価の配分が完了していないため、その時点で入手可能な合理的情報に基づき暫定的な会計処理を行っておりましたが、前連結会計年度末に取得原価の配分が完了しております。
この暫定的な会計処理の確定に伴い、取得原価の当初配分額に重要な見直しがなされており、無形資産及び繰延税金負債がそれぞれ231百万円、80百万円増加しており、その結果、のれんが150百万円減少しております。以下の表においては、暫定的な金額からの修正を反映しております。
（注）１．取得した債権
取得した営業債権及びその他の債権の公正価値47百万円について、契約上の営業債権総額は51百万円であり、回収が見込まれない契約上のキャッシュ・フローは4百万円であります。
２．無形資産の内訳
主に顧客関連資産、ソフトウェア及びライセンスであります。
３．のれん
のれんの主な内容は、個別に認識要件を満たさない、取得から生じることが期待される既存事業とのシナジー効果と超過収益力であります。また、のれんは、全額税務上損金算入不能なものです。
(4)企業結合による当社グループへの財務上の影響
①被取得企業の売上収益及び四半期純損益
被取得企業の売上収益及び四半期純損益は、当社グループの要約四半期連結損益計算書に与える影響額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
②企業結合が期首に完了したと仮定した場合の、連結売上収益及び連結四半期純損益
企業結合が、前第１四半期連結累計期間の期首である2025年１月１日に行われたと仮定した場合の当社グループの売上収益及び四半期利益（プロフォーマ情報）は、以下のとおりです。
当第１四半期連結累計期間（自 2026年１月１日 至 2026年３月31日）
株式会社サン・スマイルの取得
(1) 企業結合の概要
① 被取得企業の概要
② 取得日
2026年１月１日
③ 企業結合の主な理由
当社は2016年にシンガポールで創業し、アジア15ヵ国・地域でブランド企業に対し、EC・マーケティング・流通を一体で支援するBPaaS（Business Process as a Service）モデルを展開してきました。日本市場を含むアジア各国において、ソーシャルメディア*1を通じた情報接触や購買行動の変化を背景に、当社はソーシャルメディアマーケティング*2及びソーシャルコマース*3を軸とした事業展開を進めています。
特に美容・パーソナルケア領域においては、SNS を起点とした情報接触やコンテンツ視聴を通じて購買意欲が高まり、ECでの購買を経て、実店舗での販売へと波及していく消費者行動が定着してきています。2025年夏以降、日本市場で本格展開が進む TikTok Shopなどを中心に、視聴から購入までをオンライン上で完結できるソーシャルコマースの拡大により、ブランドの認知形成から購買に至るプロセスにおいて、デジタルチャネルの果たす役割は一層高まっています。
今回のサン・スマイル社のグループ加入により、当社はソーシャルメディアマーケティング及び EC支援に加え、オフライン流通までを含めたブランド支援体制を構築します。これにより、両社がそれぞれ有する顧客基盤を相互に活用し、サン・スマイル社の支援ブランドに対してはマーケティング及びEC支援を、当社の既存顧客に対してはオフライン流通を含めた展開支援を提供するなど、相互のクロスセル機会を拡大します。さらに、SNS・ECで創出された需要を実店舗での販売につなぐまでを、一貫して支援できる体制を整えます。
また、オンラインとオフラインを分断せず一体として設計・活用する「OMO（Online Merges with Offline）モデル」*4の観点でも、オンライン（SNS・EC）で蓄積されるデータと、サン・スマイル社が有するオフライン流通に関するデータや知見の統合により、販売チャネルを横断した需要創出とブランド成長の最適化に取り組みます。
当社は、AIネイティブなオペレーション基盤とデータ分析・活用の仕組みを中核に、商品企画からマーケティング、販売、流通までを横断的に進化させ、ソーシャル、EC、オフライン流通が有機的に連動する次世代のブランド支援インフラの構築を進めていきます。
*1：ブログ、ソーシャルネットワーキングサービス（SNS）、動画共有サイトなど、利用者自身が情報を発信・共有し、双方向のコミュニケーションを通じて形成されるメディア
*2：ソーシャルメディアを活用し、認知拡大、ブランド構築、顧客との関係強化などを目的として行われるマーケティング活動の総称
*3：ソーシャルメディア上での投稿、レビュー、ライブ配信などの交流を通じて、商品の発見から購買までを一体的・シームレスにつなげる販売手法
*4：実店舗と EC サイト、アプリ、SNSなど、あらゆるチャネルで取得される顧客データを統合し、オンラインとオフラインを横断した一貫性ある顧客体験を提供する手法
④ 被取得企業の支配獲得の方法及び取得した議決権資本持分の割合
現金を対価とする持分の取得により、当社が株式会社サン・スマイルの議決権の100.00%を取得しました。これにより、当社の株式会社サン・スマイルに対する議決権割合は100.00％となり、同社を連結子会社化しております。
⑤ 取得関連費用
持分取得に係る業務委託費用等12百万円を要約四半期連結損益計算書の「販売費及び一般管理費」に計上しております。
(2) 取得の対価及びその内訳
（注） １．要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書の「連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出」に含まれる金額は以下のとおりです。なお、前連結会計年度において取得対価として現金及び現金同等物を4,087百万円支出しております。
(3) 支配獲得日における取得対価、取得資産及び引受負債の公正価値及びのれん
当第１四半期連結会計期間末において、企業結合日における識別可能な資産及び負債の特定並びに公正価値の算定が未了であり、取得原価の配分が完了していないため、その時点で入手可能な合理的情報に基づき暫定的な会計処理を行っております。
（注）１．取得した債権
取得した営業債権及びその他の債権の公正価値及び契約上の未収金額の総額はともに2,092百万円であり、回収が見込まれない契約上のキャッシュ・フローはありません。
２．無形資産の内訳
主にソフトウェアであります。
３．のれん
のれんの主な内容は、個別に認識要件を満たさない、取得から生じることが期待される既存事業とのシナジー効果と超過収益力であります。また、のれんは、全額税務上損金算入不能なものです。
(4) 企業結合による当社グループへの財務上の影響
①被取得企業の売上収益及び四半期純損益
当第１四半期連結累計期間の要約四半期連結損益計算書に含まれている被取得企業の業績は、以下
のとおりです。
②企業結合が期首に完了したと仮定した場合の、連結売上収益及び連結四半期純損益
企業結合日が当第１四半期連結累計期間の期首であるため、記載しておりません。
６.重要な後発事象
該当事項はありません。