１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………………２
（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………………２
（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………………６
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………６
２．要約四半期連結財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………７
（１）要約四半期連結財政状態計算書 …………………………………………………………………………７
（２）要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書 ……………………………………９
（３）要約四半期連結持分変動計算書 …………………………………………………………………………11
（４）要約四半期連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………12
(継続企業の前提に関する注記) ………………………………………………………………………………12
(キャッシュ・フロー計算書に関する注記) …………………………………………………………………12
(セグメント情報) ………………………………………………………………………………………………13
(初度適用) ………………………………………………………………………………………………………14
１．当四半期決算に関する定性的情報
当社グループは当第１四半期連結会計期間より、従来の日本基準に替えてIFRSを適用しており、前第１四半期連結累計期間及び前連結会計年度の数値もIFRSベースに組み替えて比較分析を行っております。
当第１四半期連結累計期間における世界経済は、米国をはじめとする主要国の金融政策転換や通商政策の変動に伴う不確実性が高まる一方で、デジタルトランスフォーメーション（DX）投資への意欲は底堅く推移いたしました。わが国経済におきましては、少子高齢化に伴う構造的な労働力不足が深刻化しており、企業においては省人化・自動化が喫緊の課題となっております。これらを解決する手段として、AI（人工知能）技術への期待はかつてない高まりを見せております。
当該期間におけるAI業界の動向といたしましては、生成AI（Generative AI）の活用が「実験的導入（PoC）」のフェーズを脱し、具体的な投資対効果（ROI）を追求する「社会実装」のフェーズへと本格的に移行いたしました。特筆すべきは、AIが単なる対話ツールから、自律的にタスクを計画・実行する「AIエージェント（Agentic AI）」へと進化したことです。これにより、サイバー空間のみならず、製造・物流・交通といった物理空間におけるAI活用、すなわち「フィジカルAI」の領域においても市場が急拡大しております。
このような経営環境の下、当社グループは「テクノロジーに想像力を載せる」という経営理念のもと、ビジョン達成に向けた事業基盤の強化に取り組んでまいりました。特に、AIプラットフォームとシステムインテグレーションの融合による「AIの実装」、およびグループシナジーを活かした自動車・GPUインフラ領域での高付加価値サービスの提供に注力いたしました。また、社内においては「テクノロジーファースト」の文化を深化させ、全エンジニアがAI開発ツールを駆使する「AIネイティブ化」を推進することで、開発プロセスの生産性向上と品質の高度化を図っております。
＜当社グループの優位性＞
当社グループが持続的な成長を実現し得る最大の要因は、AIの研究開発からシステム実装、さらにはその稼働基盤となるインフラ（GPU）構築までを一気通貫で完遂できる『社会実装力』にあります。
多くのAI開発プロジェクトが実証実験（PoC）の段階で停滞する『PoCの壁』に直面する中、当社は基礎論文の調査からモデル開発、そして顧客の既存システムへの組み込みまでをワンストップで提供できる稀有な体制を構築しております。特に、世界大会優勝の実績を持つ囲碁AI開発で培った『実践学習』のアプローチは、統計的手法と機械学習をタスクに応じて最適に使い分けることを可能にし、データ解析や特徴量抽出において他社と一線を画す精度の高さを実現しております。加えて、画像認識プラットフォーム『AIZE』は、顧客ニーズを起点とした『マーケットイン』の発想により自社開発されており、柔軟なカスタマイズ性と導入の容易さが、現場レベルでのDX定着を加速させています。
また、当社グループの競争優位性の源泉は、ハードウェアとソフトウェアの双方に精通したハイブリッドなエンジニア組織にもあります。AI・DX領域においては、囲碁AIの研究開発ネットワークを通じて採用・育成された最先端のエンジニア約190名が、顧客のビジネス変革を強力に支援しております。一方、自動車設計領域においては、大手自動車メーカーの設計開発に40年以上にわたり携わり、関与特許実績140件超を有する約160名の熟練エンジニアが在籍しております。この『最先端AI』と『伝統的エンジニアリング』の融合こそが、昨今のトレンドである『フィジカルAI（実世界で機能するAI）』の開発に繋がるものと考えております。
さらに、AI開発に不可欠な計算資源においても、当社グループは高性能GPUサーバーの導入から保守・運用、データセンター構築までを自社で完結できる体制を有しております。半導体不足やクラウドコストの高騰が課題となる中、インフラ層からアプリケーション層までを垂直統合で提供できる当社の強みは、セキュリティとコストパフォーマンスを重視するエンタープライズ顧客からの信頼獲得に直結しております。
＜当社グループ戦略＞
当社グループはこの強固な事業基盤をテコに、AIの社会実装を加速させるべく『3つの成長エンジン』を主軸とした成長戦略を推進しております。
第１の戦略は、顔認証・生体認証システムによる『公正・安全』な社会インフラの構築です。当社の顔認証技術は、単なる利便性の提供を超え、スマートフォンの普及だけでは解決できない『本人確認の厳格化』が求められる領域へと展開しております。具体的には、エンターテインメント分野におけるチケット不正転売防止、Web試験での替え玉受験防止、さらには小売業界における特定の顧客層へのサービス提供など、公平性と安全性が価値となる市場において、高単価かつ不可欠なインフラとしての導入を加速させております。
第２の戦略は、製造・印刷業をはじめとするレガシー産業へのAI実装の深化です。クラウド完結型のAIベンダーが多い中、当社は現場のオペレーションに深く入り込む『エッジAI』と『フィジカルAI』を組み合わせることで、顧客固有の課題に合致した実効性の高いソリューションを提供しております。特に、日本の産業基盤である自動車やIP（知的財産）関連産業においては、単なる概念実証（PoC）にとどまらず、工数削減や歩留まり改善といった明確な投資対効果（ROI）を創出する『実益直結型』の提案を行い、顧客企業の収益構造改革に貢献してまいります。
第３の戦略は、産学連携を通じた技術シーズの事業化と人材エコシステムの拡大です。当社は産官学連携のハブとして、大学の先端研究シーズをシステム化し、自治体や公共機関へ展開するモデルを構築しております。この取り組みは、新たな収益機会の創出にとどまらず、共同研究を通じて優秀な学生エンジニアとの接点を強化するリクルーティング・エコシステムとしても機能しており、持続的な技術革新を支える原動力となっております。
また、これらの事業戦略を支える基盤として、当社は全社員がAIスキルを高め、業務プロセスそのものを変革する『AIネイティブな組織』への進化を遂げています。『テクノロジーで社会課題を解決するSIパートナー』として、既存事業の有機的な成長に加え、M&Aや資本業務提携による非連続な成長も視野に入れ、成長を加速してまいります。
これらの結果、AIソリューション事業の好調及びGPUサーバー事業の損益回復により、当第１四半期連結累計期間の経営成績は、売上収益は1,421,910千円(前年同期比5.4％増)、営業利益は61,883千円(前年同期は営業損失54,502千円)、親会社の所有者に帰属する四半期利益は29,292千円(前年同期は親会社の所有者に帰属する四半期損失45,624千円)となりました。
セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。
(AIソリューション事業)
当セグメントは、AI/システム開発を行うAIインテグレーション、AI搭載の自社プロダクトサービスを行うAIプロダクト、自動車設計を行うエンジニアリングの３つのサブセグメントにより構成されています。
・AIインテグレーションにおきましては、商流の見直しやエンジニア単価の上昇施策が奏功し、社員１人当たり月平均売上高は前年同四半期の1,221千円から当第１四半期は1,532千円へと大幅に増加しました。また、ビジネスパートナー粗利率も同12.5％から15.9％へと上昇基調にあります。需要面では、生成AI関連の開発ニーズが引き続き安定的に拡大しており、特に企業の社内データを活用したRAG（検索拡張生成）開発、混雑予測AI、キズ検知AIなど、多岐にわたる案件を受注いたしました。また、単発のAI開発契約から継続的なAI請負案件へと繋がる事例が増加しており、収益基盤の安定化が進んでおります。産学連携においては、千葉大学との「ASCENT-6Eプログラム」の実施や、北海道大学との学術コンサルティング契約を締結するなど、教育分野へのAI社会実装を加速させております。
・AIプロダクトにおきましては、顔認証勤怠アプリ「アルろく for LINE WORKS」が順調に導入数を伸ばし、利用ID数は3,000IDを突破いたしました。LINE WORKS株式会社との共同販促も本格化しており、今後の更なるシェア拡大を見込んでおります。また、アルコール検知AI「AIZE Breath」の既存顧客からの追加受注や、太陽光発電事業所向けのAI監視カメラサービスの新規受注が進捗いたしました。
・エンジニアリングにおきましては、エンジニア人数減がほぼ終息し、現在では新卒・中途採用を強化するフェーズへと移行しております。前期第４四半期以降、案件増により請負工数が増加傾向にあり、当第１四半期の利益水準は回復いたしました。また、新たな付加価値創出の取り組みとして、自動車設計業務を効率化するためのAIソフトウェア開発プロジェクトを組成いたしました。既に複数の設計効率化ソフトの開発が完了し実務適応フェーズに入っているほか、機密性の高い設計書データを扱うための「ローカルLLM（大規模言語モデル）」を活用したナレッジ検索システムの実装に向けた研究開発も進捗しております。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間において、売上収益は四半期過去最高を更新し、1,225,599千円(前年同期比2.1％増)となりました。セグメント利益についても四半期過去最高を更新し、64,052千円(前年同期比7.1％増)となりました。
(GPUサーバー事業)
当セグメントにおきましては、AI市場の拡大に伴う計算資源への需要変化を的確に捉え、事業構造の転換を推進しております。
当第１四半期においては、生成AI開発用途向けの高性能GPUサーバーの販売が好調に推移いたしました。インフラ面では、米国アーカンソー州のデータセンターが稼働を開始いたしました。これにより管理原価の削減が実現できたほか、今後はより電力消費の大きい大型案件への対応が可能となり、競争力が向上しております。サービス面では、新たに「AI開発支援サービス」を開始し、ゼロフィールド社とトリプルアイズ社のAI開発ノウハウと連携することで、「GPUサーバー導入からAIモデル開発まで」を一気通貫で支援する体制を整え、実績獲得を狙っております。また、電力・脱炭素領域の第一人者である柏崎氏を顧問に招聘し、電力活用としてのマイニング事業の展開や、環境配慮型データセンターの構築に向けた事業戦略を促進しております。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間において、売上収益は199,433千円(前年同期比31.4％増)となり、セグメント損失は2,168千円(前年同期はセグメント損失114,328千円)となりました。
当第１四半期連結会計期間末における資産合計は5,049,299千円となり、前連結会計年度末に比べ253,798千円減少いたしました。流動資産は2,761,493千円(前連結会計年度末比160,034千円減)となりました。主な減少要因は、現金及び現金同等物が187,119千円減少したことによるものであります。また、非流動資産は2,287,805千円(前連結会計年度末比93,763千円減)となりました。主な減少要因は、無形資産が30,157千円、使用権資産が29,347千円、繰延税金資産が21,763千円減少したことによるものであります。
当第１四半期連結会計期間末における負債合計は3,685,276千円となり、前連結会計年度末に比べ283,090千円減少いたしました。主な減少要因は、契約負債が109,231千円、社債及び借入金(非流動)が88,747千円減少したことによるものであります。
当第１四半期連結会計期間末における資本合計は1,364,023千円となり、前連結会計年度末に比べ29,292千円増加いたしました。主な増加要因は、利益剰余金が29,292千円増加したことによるものであります。
2026年８月期の連結業績予想につきましては、2025年10月15日に公表いたしました「2025年８月期 決算短信」に記載した内容から変更はございません。経営環境の動向を注視し、業績予想の修正が必要と判断した場合には速やかに開示いたします。
なお、業績予想は、同資料の発表日現在において入手可能な情報に基づき作成しており、実際の業績は今後様々な要因によって予想数値と異なる場合があります。
２．要約四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）要約四半期連結財政状態計算書
（２）要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書
要約四半期連結損益計算書
第１四半期連結累計期間
要約四半期連結包括利益計算書
第１四半期連結累計期間
（３）要約四半期連結持分変動計算書
前第１四半期連結累計期間(自 2024年９月１日 至 2024年11月30日)
当第１四半期連結累計期間(自 2025年９月１日 至 2025年11月30日)
該当事項はありません。
(キャッシュ・フロー計算書に関する注記)
当第１四半期連結累計期間に係る要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費及び償却費は、次のとおりであります。
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。当社グループは、事業内容の関連性及び事業規模に基づき事業セグメントを集約し、「AIソリューション事業」及び「GPUサーバー事業」の２つを報告セグメントとしております。
「AIソリューション事業」は主に、AI技術を用いたシステム開発を含むシステムインテグレーションビジネス・自動車に関するエンジニアリングビジネス、ストック型AIプラットフォームビジネスを行っております。「GPUサーバー事業」は主に、高性能パソコンの開発・販売・運用及びデータセンターのインフラ構築から施工、システム開発、保守・運用まで提供しております。
報告セグメントの会計処理の方法は、当社グループの連結財務諸表における会計方針と同一であり、報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。また、セグメント間の取引は市場実勢価格に基づいております。
前第１四半期連結累計期間(自 2024年９月１日 至 2024年11月30日)
(注) 調整額は、セグメント間取引消去であります。
当第１四半期連結累計期間(自 2025年９月１日 至 2025年11月30日)
(注) 調整額は、セグメント間取引消去であります。
(初度適用)
当社グループは、当第１四半期連結会計期間よりIFRSを適用して要約四半期連結財務諸表を開示しております。日本基準に準拠して作成された直近の連結財務諸表は2025年８月31日に終了する連結会計年度に係るものであり、日本基準からIFRSへの移行は、2024年９月１日を移行日として行われました。
IFRSでは、IFRSを初めて適用する会社に対して、原則としてIFRSで要求される基準を遡及して適用することを求めております。ただし、IFRS第１号「国際財務報告基準の初度適用」(以下「IFRS第１号」という)はIFRSで要求される基準の一部について、任意に免除規定を適用することができるものと、遡及適用を禁止する強制的な例外規定を定めております。これらの規定の適用に基づく影響は、移行日において利益剰余金又はその他の資本の構成要素で調整しております。
当社グループが適用した主な任意の免除規定は以下のとおりであります。
・企業結合
IFRS第１号では、移行日前に行われた企業結合についてIFRS第３号「企業結合」(以下「IFRS第３号」という)を遡及適用しないことが選択可能となっております。遡及適用する場合、その後の企業結合はすべてIFRS第３号に基づいて修正されます。
当社グループは、移行日前に行われた企業結合に対してIFRS第３号を遡及適用しないことを選択しております。この結果、移行日前の企業結合から生じたのれんの額については、日本基準に基づいた帳簿価額のまま調整しておりません。なお、当該のれんについては、減損の兆候の有無にかかわらず移行日時点で減損テストを実施しております。
・移行日前に認識された金融商品の指定
IFRS第１号では、移行日時点で存在する事実及び状況に基づき、IFRS第９号「金融商品」に従って金融資産の指定を行うことができます。当社グループは保有している金融商品を移行日時点の状況に基づき指定しております。
・リース
IFRS第１号では、初度適用企業は、移行日時点で存在する契約にリースが含まれているかどうかを、同日時点で存在する事実及び状況に基づいて判定することが認められております。また、リース負債を、残りのリース料を移行日現在の借手の追加借入利率で割り引いた現在価値で測定し、使用権資産を、リース負債と同額(当該リースに関して移行日直前の財政状態計算書に認識していた前払リース料又は未払リース料の金額で調整後)とすることが認められております。リース期間が移行日から12ヶ月以内に終了するリース及び原資産が少額であるリースについて、費用として認識することが認められております。当社グループは、当該免除規定を適用し、リースの認識・測定を行っております。
・株式報酬取引
IFRS第１号では、移行日前に権利確定した株式報酬に対して、IFRS第２号「株式に基づく報酬」(以下「IFRS第２号」という。)を適用しないことを選択することが認められております。当社グループは、当該免除規定を適用し、移行日前に権利確定した株式報酬に対して、IFRS第２号を遡及適用しないことを選択しております。
・有形固定資産の原価に算入される廃棄負債
IFRS第１号では、移行日以前に生じた有形固定資産の原価に算入される廃棄、原状回復及びそれらに類似する負債の特定の変動に関しては、移行日時点で負債を測定し、負債が最初に発生した時点で原価に算入されていたであろう金額を発生時点まで負債を割り引いて見積り、これを資産の耐用年数の現在見積りを基に企業が採用する減価償却方針を用いて当該金額の減価償却累計額を算定することが認められております。当社グループは、当該免除規定を適用し、負債及び減価償却累計額を算定しております。
IFRS第１号では、「見積り」、「金融資産及び金融負債の認識の中止」及び「金融資産の分類及び測定」等について、IFRSの遡及適用を禁止しております。当社グループはこれらの項目について移行日より将来に向かって適用しております。
IFRS第１号にて求められる調整表は以下のとおりであります。なお、調整表の「表示組替」には利益剰余金及び包括利益に影響を及ぼさない調整を、「認識及び測定の差異」には利益剰余金及び包括利益に影響を及ぼす調整を含めております。
なお、2024年７月１日に行われた株式会社BEXとの企業結合について、2024年８月期の日本基準において暫定的な会計処理を行っておりましたが、その後確定した会計処理を支配獲得日に遡及して反映させております。この暫定的な会計処理の確定に伴い、取得原価の当初配分額に重要な見直しが反映されており、その結果、「顧客関連資産」及び「利益剰余金」がそれぞれ増加し、「のれん」及び「繰延税金資産」が減少しております。
移行日(2024年９月１日)現在の資本に対する調整
前第１四半期連結会計期間末(2024年11月30日)の資本に対する調整
前連結会計年度末(2025年８月31日)の資本に対する調整
前第１四半期連結累計期間(自 2024年９月１日 至 2024年11月30日)の四半期純利益及び四半期包括利益に対する調整
前連結会計年度(自 2024年９月１日 至 2025年８月31日)の当期純利益及び包括利益に対する調整
(表示組替)
日本基準において区分掲記していた「売掛金」、「契約資産」及び「貸倒引当金(流動)」を、IFRSにおいては「営業債権及びその他の債権」として表示しております。
日本基準において区分掲記していた「商品及び製品」及び「原材料及び貯蔵品」を、IFRSにおいては「棚卸資産」として表示しております。
日本基準において「その他(流動資産)」に含めていた１年以内回収予定長期貸付金及び短期貸付金を、IFRSにおいては「その他の金融資産(流動)」として表示しております。
日本基準において区分掲記していた「建物及び構築物」、「車両運搬具」、「土地」、「建設仮勘定」及び「その他(有形固定資産)」に含めていた工具、器具及び備品等を、IFRSにおいては「有形固定資産」として表示しております。
日本基準において区分掲記していた「ソフトウエア」、「顧客関連資産」及び「その他(流動資産)」に含めていた暗号資産を、IFRSにおいては「無形資産」として表示しております。
日本基準において区分掲記していた「投資有価証券」、「関係会社株式」及び「その他(投資その他の資産)」に含めていた出資金を、IFRSにおいては「その他の投資」として表示しております。
日本基準において区分掲記していた「長期貸付金」、「敷金及び保証金」、「貸倒引当金(固定)」及び「その他(投資その他の資産)」に含めていた保険金積立金を、IFRSにおいては「その他の長期金融資産」として表示しております。
日本基準において区分掲記していた「買掛金」、「未払金」及び「その他(流動負債)」に含めていた未払費用等を、IFRSにおいては「営業債務及びその他の債務」として表示しております。
日本基準において区分掲記していた「１年内償還予定の社債」、「短期借入金」及び「１年内返済予定の長期借入金」を、IFRSにおいては「社債及び借入金(流動)」として表示しております。
日本基準において区分掲記していた「受注損失引当金」及びIFRS移行に伴い計上した資産除去債務(流動)を、IFRSにおいては「引当金(流動)」として表示しております。
日本基準において区分掲記していた「賞与引当金」及び「その他(流動負債)」に含めていた未払消費税及び預り金等を、IFRSにおいては「その他の流動負債」として表示しております。
日本基準において区分掲記していた「社債」及び「長期借入金」を、IFRSにおいては「社債及び借入金(非流動)」として表示しております。
日本基準において区分掲記していた「新株式申込証拠金」を、IFRSにおいては「資本剰余金」に含めて表示しております。
日本基準において区分掲記していた「その他有価証券評価差額金」及び「新株予約権」を、IFRSにおいては「その他の資本の構成要素」に含めて表示しております。
日本基準において「営業外収益」、「営業外費用」、「特別利益」及び「特別損失」に表示していた項目を、IFRSでは財務関係損益については「金融収益」及び「金融費用」として表示し、それ以外の項目については、「その他の収益」及び「その他の費用」として表示しております。
また、日本基準において「売上高」に含めていたGPUサーバー事業における暗号資産のマイニングに係る収益は、IFRSにおいては「その他の収益」に含めて表示しております。
日本基準において区分掲記していた「法人税、住民税及び事業税」及び「法人税等調整額」を、IFRSにおいては「法人所得税費用」として表示しております。
(認識及び測定の差異)
収益性の低下により簿価切り下げを行った棚卸資産について、日本基準においては切放し法を適用しておりましたが、IFRSにおいては正味実現可能価額が増加したと認められるものについて評価減の戻入を行っております。
代理店手数料等の顧客との契約獲得のための増分コストについて、日本基準においては一括費用処理をしておりましたが、IFRSにおいては回収可能であると見込まれる部分について資産として認識しております。
IFRSの適用に伴い、一部の有形固定資産の耐用年数を見直しております。
日本基準においては、合理的に見積もられたのれんの効果が及ぶ期間にわたって定額法によりのれんを償却しておりましたが、IFRSにおいては、企業結合により発生したのれんは償却せずに毎期減損テストを行っております。
一部の広告宣伝及び販売促進活動に関する支出について、日本基準においては資産計上しておりましたが、IFRSにおいては発生時に費用として認識しております。
また、IFRSの適用に伴い、一部の顧客関連資産の耐用年数を見直しております。
日本基準においては、期末日の市場価格に基づく価額をもって貸借対照表価額とし、帳簿価額との差額は純損益として処理しておりましたが、IFRSにおいては、無形資産として認識し、当初認識時点において取得原価で測定するとともに、毎期減損テストを行っております。
日本基準においては、借手のリースについてファイナンス・リースとオペレーティング・リースに分類し、オペレーティング・リースについては通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を行っておりました。IFRSにおいては、借手のリースについてファイナンス・リース又はオペレーティング・リースに分類せず、使用権資産及びリース負債を認識しております。
一部の資産除去債務について、日本基準においては対応する敷金を償却する簡便法にて処理しておりましたが、IFRSにおいては負債計上するとともに、対応する固定資産の取得価額に同額を加算した上で減価償却を行っております。また、IFRSにおいては資産除去債務の計上額について、移行日及び各報告期間の末日現在で再検討を行い、割引率の見直しを含む新たな最善の見積りを反映するように修正しております。
保険金積立金及びゴルフ会員権について、日本基準においては償却原価で計上しておりましたが、IFRSにおいては純損益を通じて公正価値で測定しております。
また、資本性金融商品について、日本基準においては減損を純損益として認識しておりましたが、IFRSにおいては公正価値の変動額をその他の包括利益として認識しております。
日本基準からIFRSへの調整に伴い一時差異が発生したこと及び繰延税金資産の回収可能性を再検討したことにより、繰延税金資産及び負債の金額を調整しております。
当初認識後に償却原価で測定する社債及び借入金の発行に直接起因する取引コストについて、日本基準においては発生時に費用処理していましたが、IFRSにおいては社債及び借入金の当初測定額から減算しております。
資産の取得に対する補助金について、日本基準においては補助金を受領した時点で一括して収益を認識しておりましたが、IFRSにおいては関連する資産の見積耐用年数にわたり、規則的に純損益に認識しております。
日本基準においては会計処理していなかった未消化の有給休暇に対して負債を計上しており、「売上原価」及び「販売費及び一般管理費」を調整しております。
また、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算について、日本基準においては簡便法(退職給付にかかる期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法)により計算しておりましたが、IFRSにおいては、予測単位積増方式により計算しております。数理計算上の差異は発生時にその他の包括利益として認識し、過去勤務費用は発生時に純損益として認識しています。
日本基準においては純損益として認識しておりましたが、IFRSにおいては資本剰余金の控除項目として処理しております。
上記調整による利益剰余金への影響は以下のとおりであります。