○添付資料の目次

1.経営成績等の概況

 

(1)当四半期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………………

2

(2)当四半期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………………

2

(3)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 …………………………………………………………

2

2.四半期連結財務諸表及び主な注記

 

(1)四半期連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………………

3

(2)四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書

 

(四半期連結損益計算書) ……………………………………………………………………………………

5

(四半期連結包括利益計算書) ………………………………………………………………………………

6

(3)四半期連結財務諸表に関する注記事項

 

(継続企業の前提に関する注記) ……………………………………………………………………………

7

(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更に関する注記) ………………………………………………

7

(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記) ……………………………………………………

7

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書に関する注記) …………………………………………………

7

(セグメント情報等の注記) …………………………………………………………………………………

8

(重要な後発事象の注記) ……………………………………………………………………………………

9

 

 

[独立監査人の四半期連結財務諸表に対する期中レビュー報告書] ……………………………………………

10

 

1.経営成績等の概況

(1)当四半期の経営成績の概況

当第3四半期連結累計期間の連結経営成績は、売上高は2兆81億円(前年同期比△303億円)、営業利益は878億円(前年同期比△3億円)、経常利益は835億円(前年同期比△140億円)、親会社株主に帰属する四半期純利益は349億円(前年同期比△84億円)となりました。

各セグメントの業績を示すと次のとおりであります。

 

① 石油事業につきましては、前年同期比で原油価格が下落したこと等により、売上高は1兆7,841億円(前年同期比△342億円)、セグメント利益は369億円(前年同期比△32億円)となりました。

 

② 石油化学事業につきましては、前年同期比で販売数量が増加したこと等により、売上高は2,627億円(前年同期比+106億円)となりました。一方、引き続き製品市況が低迷したこと等により、セグメント損失は16億円(前年同期はセグメント損失49億円)となりました。

 

③ 石油開発事業につきましては、前年同期比で原油販売価格が下落したこと及び為替の影響等により、売上高は914億円(前年同期比△47億円)、セグメント利益は379億円(前年同期比△149億円)となりました。

 

④ 再生可能エネルギー事業につきましては、新規サイトの運転を開始したこと等により、売上高は111億円(前年同期比+24億円)、セグメント利益は9億円(前年同期はセグメント損失0億円)となりました。

 

(2)当四半期の財政状態の概況

当第3四半期連結会計期間末の連結財政状態といたしましては、総資産は2兆1,935億円となり、前連結会計年度末比で369億円増加しております。これは主に、売掛金が増加したこと等によるものです。純資産は7,191億円となり、自己資本比率は26.9%となりました。

 

(3)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明

2025年5月13日公表の通期の連結業績予想に変更はありません。

2.四半期連結財務諸表及び主な注記

(1)四半期連結貸借対照表

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2025年3月31日)

当第3四半期連結会計期間

(2025年12月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

126,926

141,853

受取手形

3,277

3,643

売掛金

349,693

374,344

商品及び製品

196,306

221,596

仕掛品

645

195

原材料及び貯蔵品

253,701

224,116

その他

148,599

140,230

貸倒引当金

△41

△79

流動資産合計

1,079,108

1,105,901

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物(純額)

237,020

235,809

機械装置及び運搬具(純額)

214,991

231,601

土地

313,679

313,625

その他(純額)

105,683

103,761

有形固定資産合計

871,374

884,797

無形固定資産

43,559

43,585

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

98,538

99,093

その他

64,141

60,146

貸倒引当金

△243

△239

投資その他の資産合計

162,436

159,000

固定資産合計

1,077,370

1,087,383

繰延資産

 

 

社債発行費

126

182

繰延資産合計

126

182

資産合計

2,156,605

2,193,467

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2025年3月31日)

当第3四半期連結会計期間

(2025年12月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形及び買掛金

360,446

359,122

短期借入金

222,192

249,397

1年内償還予定の社債

3,000

コマーシャル・ペーパー

92,000

80,000

未払金

208,992

240,965

未払法人税等

7,849

9,568

引当金

11,823

8,257

その他

39,161

47,194

流動負債合計

945,465

994,505

固定負債

 

 

社債

37,778

52,806

長期借入金

264,936

221,600

特別修繕引当金

34,984

48,477

その他引当金

7,198

6,238

退職給付に係る負債

3,576

3,497

資産除去債務

31,062

32,179

その他

124,125

115,088

固定負債合計

503,662

479,888

負債合計

1,449,128

1,474,393

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

46,435

46,435

資本剰余金

93,576

82,138

利益剰余金

490,634

468,625

自己株式

△38,667

△1,379

株主資本合計

591,978

595,819

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

7,740

9,364

繰延ヘッジ損益

△519

68

土地再評価差額金

△20,912

△20,912

為替換算調整勘定

4,410

4,011

退職給付に係る調整累計額

2,084

1,971

その他の包括利益累計額合計

△7,196

△5,496

非支配株主持分

122,694

128,750

純資産合計

707,477

719,073

負債純資産合計

2,156,605

2,193,467

 

(2)四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書

(四半期連結損益計算書)

 

 

(単位:百万円)

 

前第3四半期連結累計期間

(自 2024年4月1日

 至 2024年12月31日)

当第3四半期連結累計期間

(自 2025年4月1日

 至 2025年12月31日)

売上高

2,038,432

2,008,104

売上原価

1,821,215

1,782,272

売上総利益

217,216

225,832

販売費及び一般管理費

129,123

137,991

営業利益

88,093

87,841

営業外収益

 

 

受取利息

4,586

3,695

受取配当金

989

1,098

持分法による投資利益

1,196

為替差益

5,439

固定資産賃貸料

600

644

その他

2,434

2,131

営業外収益合計

15,246

7,569

営業外費用

 

 

支払利息

3,841

4,049

持分法による投資損失

3,311

為替差損

2,128

その他

2,015

2,433

営業外費用合計

5,857

11,922

経常利益

97,482

83,488

特別利益

 

 

固定資産売却益

135

1,208

投資有価証券売却益

3,611

1,007

受取保険金

52

471

受取補償金

151

465

その他

8

0

特別利益合計

3,960

3,153

特別損失

 

 

固定資産処分損

5,956

6,648

減損損失

157

260

投資有価証券評価損

3,486

その他

637

162

特別損失合計

10,237

7,072

税金等調整前四半期純利益

91,205

79,568

法人税等

40,624

38,798

四半期純利益

50,581

40,770

非支配株主に帰属する四半期純利益

7,329

5,867

親会社株主に帰属する四半期純利益

43,251

34,903

 

(四半期連結包括利益計算書)

 

 

(単位:百万円)

 

前第3四半期連結累計期間

(自 2024年4月1日

 至 2024年12月31日)

当第3四半期連結累計期間

(自 2025年4月1日

 至 2025年12月31日)

四半期純利益

50,581

40,770

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

185

1,862

繰延ヘッジ損益

717

588

為替換算調整勘定

410

△630

退職給付に係る調整額

△498

△148

持分法適用会社に対する持分相当額

△10,262

△22

その他の包括利益合計

△9,447

1,650

四半期包括利益

41,133

42,420

(内訳)

 

 

親会社株主に係る四半期包括利益

34,555

36,602

非支配株主に係る四半期包括利益

6,578

5,818

 

(3)四半期連結財務諸表に関する注記事項

(継続企業の前提に関する注記)

該当事項はありません。

 

(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更に関する注記)

第2四半期連結会計期間において、当社の連結子会社であった四日市霞パワー㈱は連結子会社であるコスモ石油㈱に吸収合併されたため、連結の範囲から除外しております。

 

(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記)

当社は、2025年8月7日開催の取締役会決議に基づき、2025年8月29日付で自己株式5,832,900株の消却を実施いたしました。この結果、当第3四半期連結累計期間において資本剰余金が11,438百万円、利益剰余金が29,560百万円、自己株式が40,998百万円減少しております。主にこれらの影響により、当第3四半期連結会計期間末における資本剰余金は82,138百万円、利益剰余金は468,625百万円、自己株式は△1,379百万円となっております。

2025年10月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っておりますが、上記は当該株式分割前の株式数を記載しております。

 

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書に関する注記)

当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。

 

前第3四半期連結累計期間

(自 2024年4月1日

至 2024年12月31日)

当第3四半期連結累計期間

(自 2025年4月1日

至 2025年12月31日)

減価償却費

42,390百万円

43,531百万円

 

(セグメント情報等の注記)

【セグメント情報】

Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自 2024年4月1日 至 2024年12月31日)

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

石油事業

石油化学

事業

石油開発

事業

再生可能

エネルギー 事業

その他

(注)1

調整額

(注)2

四半期連結

損益計算書

計上額

(注)3

売上高

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

1,753,325

221,071

33,723

8,628

21,683

2,038,432

セグメント間の内部売上高又は振替高

64,978

31,039

62,394

101

35,420

△193,934

1,818,303

252,111

96,117

8,730

57,104

△193,934

2,038,432

セグメント利益又は損失(△)

40,080

△4,869

52,811

△47

4,176

5,330

97,482

(注) 1 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、工事業、保険代理店業等を含んでおります。

2 セグメント利益又は損失(△)の調整額5,330百万円には、各報告セグメント及び「その他」の区分に配分していない全社収益・全社費用の純額4,367百万円、セグメント間取引消去126百万円、棚卸資産の調整額1,335百万円、固定資産の調整額△498百万円が含まれております。

3 セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。

 

Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自 2025年4月1日 至 2025年12月31日)

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

石油事業

石油化学

事業

石油開発

事業

再生可能

エネルギー 事業

その他

(注)1

調整額

(注)2

四半期連結

損益計算書

計上額

(注)3

売上高

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

1,715,708

224,680

36,678

10,841

20,195

2,008,104

セグメント間の内部売上高又は振替高

68,388

38,011

54,733

239

34,965

△196,339

1,784,097

262,691

91,411

11,081

55,161

△196,339

2,008,104

セグメント利益又は損失(△)

36,931

△1,563

37,866

866

2,934

6,452

83,488

(注) 1 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、工事業、保険代理店業等を含んでおります。

2 セグメント利益又は損失(△)の調整額6,452百万円には、各報告セグメント及び「その他」の区分に配分していない全社収益・全社費用の純額4,411百万円、セグメント間取引消去480百万円、棚卸資産の調整額1,997百万円、固定資産の調整額△436百万円が含まれております。

3 セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。

 

(重要な後発事象の注記)

(自己株式の取得)

当社は、2026年2月6日開催の取締役会において、会社法第165条第3項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式の取得に係る事項について決議いたしました。

 

1.自己株式の取得を行う理由

 資本効率の向上及び株主還元の充実を目的としております。

 

2.取得に係る事項の内容

(1)取得する株式の種類   当社普通株式

(2)取得する株式の総数   6,250,000株(上限)

               (発行済株式総数(自己株式を除く)に対する割合3.81%)

(3)株式の取得価額の総額  25,000百万円(上限)

(4)取得期間        2026年2月9日から2026年3月31日

(5)取得方法        ①自己株式立会外買付取引(ToSTNeT-3)による市場買付

              ②東京証券取引所における市場買付

 

 

独立監査人の四半期連結財務諸表に対する期中レビュー報告書

 

 

2026年2月6日

コスモエネルギーホールディングス株式会社

取締役会 御中

 

有限責任 あずさ監査法人

東京事務所

 

 

指定有限責任社員

業務執行社員

 

公認会計士

花岡 克典

 

 

指定有限責任社員

業務執行社員

 

公認会計士

志賀 恭子

 

 

指定有限責任社員

業務執行社員

 

公認会計士

嶋瀬 統之

 

監査人の結論

当監査法人は、四半期決算短信の「添付資料」に掲げられているコスモエネルギーホールディングス株式会社の2025年4月1日から2026年3月31日までの連結会計年度の第3四半期連結会計期間(2025年10月1日から2025年12月31日まで)及び第3四半期連結累計期間(2025年4月1日から2025年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について期中レビューを行った。

 

当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第4条第1項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準(ただし、四半期財務諸表等の作成基準第4条第2項に定める記載の省略が適用されている。)に準拠して作成されていないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

 

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定(社会的影響度の高い事業体の財務

諸表監査に適用される規定を含む。)に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

 

四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

経営者の責任は、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第4条第1項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準(ただし、四半期財務諸表等の作成基準第4条第2項に定める記載の省略が適用されている。)に準拠して四半期連結財務諸表を作成することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第4条第1項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準(ただし、四半期財務諸表等の作成基準第4条第2項に定める記載の省略が適用されている。)に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

 

四半期連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第4条第1項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準(ただし、四半期財務諸表等の作成基準第4条第2項に定める記載の省略が適用されている。)に準拠して作成されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第4条第1項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準(ただし、四半期財務諸表等の作成基準第4条第2項に定める記載の省略が適用されている。)に準拠して作成されていないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・四半期連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査等委員会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

 

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

 

以 上

 

 

 

(注)1.上記の期中レビュー報告書の原本は当社(四半期決算短信開示会社)が別途保管しております。

2.XBRLデータ及びHTMLデータは期中レビューの対象には含まれていません。