○添付資料の目次

頁

１．経営成績等の概況
（１）当期の経営成績の概況 ………………………………………………………………………………………	２
（２）当期の財政状態の概況 ………………………………………………………………………………………	３
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 …………………………………………………………………………	３
（４）今後の見通し …………………………………………………………………………………………………	４
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ………………………………………………………………………	４
３．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………………………	５
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
（連結損益計算書） ……………………………………………………………………………………………	７
（連結包括利益計算書） ………………………………………………………………………………………	８
（３）連結株主資本等変動計算書 …………………………………………………………………………………	９
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………………………	11
（５）連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………………	13
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更に関する注記） ………………………………………………	13
（会計上の見積りの変更に関する注記） ……………………………………………………………………	13
（セグメント情報等の注記） …………………………………………………………………………………	13
（１株当たり情報の注記） ……………………………………………………………………………………	16
（重要な後発事象の注記） ……………………………………………………………………………………	16

１．経営成績等の概況

（１）当期の経営成績の概況

　当連結会計年度における日本経済は、雇用・所得環境の改善や各種政策の効果もあって、景気は緩やかに回復しております。一方で、中東情勢の影響や金融資本市場の変動、米国の政策動向による影響等を注視する必要があります。設備投資、個人消費は持ち直しの動きがみられ、消費者物価は緩やかに上昇しております。こうした中で、石油製品の国内需要は、緩やかに需要減退の傾向がみられます。

　原油価格（ドバイ原油）は、期初１バレル75ドル台から、ＯＰＥＣプラスの増産決定及び世界景気悪化懸念等を背景に下落しました。その後、中東の地政学リスクや米国の対ロシア制裁の動き等により一時上昇しましたが、ＯＰＥＣプラスの増産継続や米中貿易摩擦への懸念、世界的な石油需給の緩和観測等により下落基調で推移しました。当連結会計年度末には、中東情勢の緊迫化及びイランによるホルムズ海峡の封鎖を受けて大幅に上昇し、121ドル台となりました。

　為替相場は、期初１ドル149円台から、米国の関税政策による景気悪化への懸念等により一時140円台となりましたが、中東情勢の緊迫化や米国の利下げ観測の後退、日本の財政悪化懸念等を背景に円安に推移しました。年明け以降、米国の利下げ観測の後退及び日銀の利上げ観測の後退に加え、中東危機等を背景に円安が進行し、当連結会計年度末は159円台となりました。

　このような経営環境の中、当社グループは、第７次連結中期経営計画において、スローガンを『Ｏｉｌ＆Ｎｅｗ～ＮｅｘｔＳｔａｇｅ～』として、「収益力の確保」「成長に向けたＮｅｗ領域の拡充」「三位一体の資本政策実現」「経営基盤の変革」の４点を基本方針に、収益力の向上、資本政策の充実、成長事業の拡大を図り、３ヶ年平均でＰＢＲ１倍水準を達成いたしました。

　こうした経営活動の結果、当連結会計年度の連結経営成績は、売上高は２兆6,776億円（前期比△1,223億円）、営業利益は1,448億円（前期比＋166億円）、経常利益は1,492億円（前期比△16億円）、親会社株主に帰属する当期純利益は740億円（前期比＋163億円）となりました。

　各セグメントの業績を示すと次のとおりであります。

［報告セグメントごとの売上高及びセグメント利益］

石油事業

石油化学事業

石油開発事業

再生可能

エネルギー事業

その他・調整

連結

売上高

２兆3,856億円

3,328億円

1,304億円

165億円

△1,876億円

２兆6,776億円

セグメント利益

又は損失（△）

763億円

△31億円

653億円

28億円

80億円

1,492億円

［石油事業］

　石油事業につきましては、原油価格の変動の影響等により、売上高は２兆3,856億円(前期比△1,213億円)、セグメント利益は763億円(前期比＋145億円)となりました。なお、在庫評価の影響を除くセグメント利益は928億円(前期比＋２億円)となっております。

［石油化学事業］

　石油化学事業につきましては、引き続き製品市況が低迷したこと等により、売上高は3,328億円(前期比△74億円)、セグメント損失は31億円(前期はセグメント損失50億円)となりました。

［石油開発事業］

　石油開発事業につきましては、前期比で原油価格が下落したこと等により、売上高は1,304億円(前期比△42億円)、セグメント利益は653億円(前期比△171億円)となりました。

［再生可能エネルギー事業］

　再生可能エネルギー事業につきましては、新規サイトの運転を開始したこと等により、売上高は165億円(前期比＋32億円)、セグメント利益は28億円(前期比＋15億円)となりました。

（２）当期の財政状態の概況

（資産）

　当連結会計年度末における流動資産は、前連結会計年度末と同水準の１兆809億円となりました。固定資産は１兆1,155億円となり、前連結会計年度末に比べ381億円増加しております。これは主に、有形固定資産が326億円増加したこと等によるものです。

　この結果、総資産は２兆1,966億円となり、前連結会計年度末に比べ400億円増加しております。

（負債）

　当連結会計年度末における流動負債は9,949億円となり、前連結会計年度末に比べ494億円増加しております。これは主に、短期借入金が293億円増加したこと等によるものです。固定負債は4,659億円となり、前連結会計年度末に比べ378億円減少しております。これは主に、長期借入金が744億円減少したこと等によるものです。

　この結果、負債合計は１兆4,608億円となり、前連結会計年度末に比べ117億円増加しております。

（純資産）

　当連結会計年度末における純資産合計は7,358億円となり、前連結会計年度末に比べ283億円増加しております。これは主に、親会社株主に帰属する当期純利益740億円を計上したこと及び自己株式を297億円取得したこと等によるものです。

　この結果、自己資本比率は27.6％（前連結会計年度末は27.1％）となりました。

（３）当期のキャッシュ・フローの概況

　当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は818億円となり、前連結会計年度末に比べ469億円増加しております。

　当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動の結果、資金の増加は2,137億円（前期は1,371億円の資金の増加）となり、これは主に、税金等調整前当期純利益を計上したこと等によるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動の結果、資金の減少は847億円（前期は1,457億円の資金の減少）となり、これは主に、有形固定資産の取得による支出等によるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動の結果、資金の減少は819億円（前期は690億円の資金の減少）となり、これは主に、長期借入金の返済による支出等によるものです。

（４）今後の見通し

①次期の見通し

　当社グループは、原油の輸入を中東地域に依存しており、同地域を中心とする地政学的リスクの高まりにより、原油及び石油製品の調達環境は不確実性の高い状況にあります。同地域における情勢変化は、原油や石油製品価格の変動、為替変動、調達及び物流の制約、それに伴う経済動向やコスト変動等を通じて、当社グループのエネルギーの安定供給体制及び収益構造に影響を及ぼす可能性があります。

　このような事業環境の中、次期の見通しにつきましては、中東情勢緊迫化の影響（主にホルムズ海峡の封鎖等）について一定の仮定をおき、2026年度における原油価格89ドル/bbl、為替155円/ドルを前提とし、連結売上高２兆8,700億円（当期比＋1,924億円）、連結営業利益1,020億円（当期比△428億円）、連結経常利益1,150億円（当期比△342億円）、親会社株主に帰属する当期純利益440億円（当期比△300億円）となる見通しです。

［セグメント別業績見通し］

石油事業

石油化学事業

石油開発事業

再生可能

エネルギー事業

その他・調整

連結

売上高

2兆4,830億円

3,870億円

1,100億円

180億円

△1,280億円

2兆8,700億円

セグメント利益

610億円

10億円

380億円

30億円

120億円

1,150億円

[石油事業]

　石油事業につきましては、原油価格の変動等により当期比で減益となる見通しです。

[石油化学事業]

　石油化学事業につきましては、輸出数量の減少等により収益の改善を見込んでおり、当期比で増益となる見通しです。

[石油開発事業]

　石油開発事業につきましては、ホルムズ海峡封鎖に起因する生産制約により販売数量の減少等を見込んでおり、当期比で減益となる見通しです。

[再生可能エネルギー事業]

　再生可能エネルギー事業につきましては、陸上風力を中心とした安定収益により当期比で増益となる見通しです。

②配当の見通し

　当期の期末配当金は、１株につき90円を予定しております。従って、年間では中間配当金75円を含め、１株につき165円となる予定です。当社は、2025年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っており、前述の年間配当金額165円は当該株式分割の影響を考慮した金額となっております。

　なお、次期の配当金につきましては、１株につき年間165円（うち、中間配当金75円）を予定しております。

２．会計基準の選択に関する基本的な考え方

　当社グループは、連結財務諸表の期間比較可能性及び企業間の比較可能性を考慮し、当面は、日本基準で連結財務諸表を作成する方針であります。

　なお、ＩＦＲＳの適用につきましては、国内外の諸情勢を考慮の上、適切に対応していく方針であります。

３．連結財務諸表及び主な注記

（１）連結貸借対照表

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (2025年３月31日)	当連結会計年度 (2026年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	126,926	165,904
受取手形	3,277	2,573
売掛金	349,693	324,285
商品及び製品	196,306	195,737
仕掛品	645	446
原材料及び貯蔵品	253,701	229,835
未収入金	41,307	51,250
その他	107,292	110,916
貸倒引当金	△41	△45
流動資産合計	1,079,108	1,080,905
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	237,020	238,583
油槽（純額）	37,628	38,265
機械装置及び運搬具（純額）	214,991	229,786
土地	313,679	313,416
リース資産（純額）	3,178	2,686
建設仮勘定	47,591	60,899
その他（純額）	17,284	20,396
有形固定資産合計	871,374	904,035
無形固定資産
ソフトウエア	11,276	14,140
その他	32,282	30,338
無形固定資産合計	43,559	44,479
投資その他の資産
投資有価証券	98,538	101,708
長期貸付金	129	103
長期前払費用	10,808	10,587
退職給付に係る資産	10,731	15,573
繰延税金資産	33,016	30,150
その他	9,454	9,116
貸倒引当金	△243	△274
投資その他の資産合計	162,436	166,964
固定資産合計	1,077,370	1,115,479
繰延資産
社債発行費	126	172
繰延資産合計	126	172
資産合計	2,156,605	2,196,556

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (2025年３月31日)	当連結会計年度 (2026年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	360,446	362,488
短期借入金	222,192	251,461
１年内償還予定の社債	3,000	－
コマーシャル・ペーパー	92,000	102,000
未払金	124,681	128,731
未払揮発油税	84,310	70,445
未払法人税等	7,849	25,083
未払費用	4,303	4,130
賞与引当金	9,574	10,586
役員賞与引当金	708	732
その他	36,397	39,225
流動負債合計	945,465	994,885
固定負債
社債	37,778	52,806
長期借入金	264,936	190,500
繰延税金負債	65,952	64,623
再評価に係る繰延税金負債	5,110	5,056
特別修繕引当金	34,984	62,768
環境対策引当金	582	461
退職給付に係る負債	3,576	3,534
役員報酬BIP信託引当金	1,291	782
資産除去債務	31,062	33,148
その他	58,386	52,228
固定負債合計	503,662	465,910
負債合計	1,449,128	1,460,795
純資産の部
株主資本
資本金	46,435	46,435
資本剰余金	93,576	82,138
利益剰余金	490,634	507,861
自己株式	△38,667	△26,379
株主資本合計	591,978	610,054
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	7,740	7,938
繰延ヘッジ損益	△519	131
土地再評価差額金	△20,912	△21,027
為替換算調整勘定	4,410	4,728
退職給付に係る調整累計額	2,084	4,395
その他の包括利益累計額合計	△7,196	△3,834
非支配株主持分	122,694	129,540
純資産合計	707,477	735,761
負債純資産合計	2,156,605	2,196,556

（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書

（連結損益計算書）

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)	当連結会計年度 (自　2025年４月１日　至　2026年３月31日)
売上高	2,799,947	2,677,582
売上原価	2,493,124	2,341,558
売上総利益	306,822	336,024
販売費及び一般管理費	178,572	191,233
営業利益	128,249	144,790
営業外収益
受取利息	6,153	4,918
受取配当金	997	1,105
固定資産賃貸料	808	854
持分法による投資利益	3,134	209
為替差益	16,205	3,238
その他	3,681	3,381
営業外収益合計	30,981	13,708
営業外費用
支払利息	5,242	5,410
その他	3,229	3,840
営業外費用合計	8,472	9,251
経常利益	150,758	149,247
特別利益
固定資産売却益	118	1,211
投資有価証券売却益	6,623	6,639
受取補償金	398	648
受取保険金	52	471
その他	58	683
特別利益合計	7,250	9,654
特別損失
固定資産売却損	50	145
固定資産処分損	10,438	10,989
減損損失	236	573
投資有価証券評価損	4,375	194
事業構造改善費用	16,860	－
その他	1,097	1,460
特別損失合計	33,059	13,363
税金等調整前当期純利益	124,950	145,538
法人税、住民税及び事業税	49,672	63,408
法人税等調整額	16,349	△113
法人税等合計	66,021	63,294
当期純利益	58,928	82,243
非支配株主に帰属する当期純利益	1,257	8,220
親会社株主に帰属する当期純利益	57,671	74,023

（連結包括利益計算書）

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)	当連結会計年度 (自　2025年４月１日　至　2026年３月31日)
当期純利益	58,928	82,243
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△2,575	398
繰延ヘッジ損益	665	651
土地再評価差額金	△141	－
為替換算調整勘定	1,506	216
退職給付に係る調整額	△731	2,528
持分法適用会社に対する持分相当額	△10,184	113
その他の包括利益合計	△11,460	3,908
包括利益	47,467	86,151
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	46,575	77,501
非支配株主に係る包括利益	892	8,650

（３）連結株主資本等変動計算書

前連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

				(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	46,435	93,572	459,186	△1,932	597,261
当期変動額
剰余金の配当			△26,223		△26,223
親会社株主に帰属する当期純利益			57,671		57,671
自己株式の取得				△37,102	△37,102
自己株式の処分				368	368
自己株式の消却					－
土地再評価差額金の取崩					－
連結子会社の増資による持分の増減		4			4
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	4	31,447	△36,734	△5,282
当期末残高	46,435	93,576	490,634	△38,667	591,978


	その他の包括利益累計額						非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	土地再評価差額金	為替換算調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計	非支配株主持分	純資産合計
当期首残高	9,602	△1,185	△20,771	13,587	2,665	3,899	126,253	727,415
当期変動額
剰余金の配当								△26,223
親会社株主に帰属する当期純利益								57,671
自己株式の取得								△37,102
自己株式の処分								368
自己株式の消却								－
土地再評価差額金の取崩								－
連結子会社の増資による持分の増減								4
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△1,861	665	△141	△9,177	△580	△11,095	△3,559	△14,655
当期変動額合計	△1,861	665	△141	△9,177	△580	△11,095	△3,559	△19,937
当期末残高	7,740	△519	△20,912	4,410	2,084	△7,196	122,694	707,477

当連結会計年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

				(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	46,435	93,576	490,634	△38,667	591,978
当期変動額
剰余金の配当			△27,351		△27,351
親会社株主に帰属する当期純利益			74,023		74,023
自己株式の取得				△29,695	△29,695
自己株式の処分				983	983
自己株式の消却		△11,438	△29,560	40,998	－
土地再評価差額金の取崩			115		115
連結子会社の増資による持分の増減					－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	△11,438	17,226	12,287	18,076
当期末残高	46,435	82,138	507,861	△26,379	610,054


	その他の包括利益累計額						非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	土地再評価差額金	為替換算調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計	非支配株主持分	純資産合計
当期首残高	7,740	△519	△20,912	4,410	2,084	△7,196	122,694	707,477
当期変動額
剰余金の配当								△27,351
親会社株主に帰属する当期純利益								74,023
自己株式の取得								△29,695
自己株式の処分								983
自己株式の消却								－
土地再評価差額金の取崩								115
連結子会社の増資による持分の増減								－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	198	651	△115	317	2,310	3,361	6,845	10,207
当期変動額合計	198	651	△115	317	2,310	3,361	6,845	28,283
当期末残高	7,938	131	△21,027	4,728	4,395	△3,834	129,540	735,761

（４）連結キャッシュ・フロー計算書

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)	当連結会計年度 (自　2025年４月１日　至　2026年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	124,950	145,538
減価償却費	57,190	58,346
減損損失	236	573
固定資産売却損益（△は益）	△67	△1,066
固定資産処分損益（△は益）	10,438	10,989
事業構造改善費用	16,860	－
投資有価証券売却損益（△は益）	△6,623	△6,639
投資有価証券評価損益（△は益）	4,375	194
受取利息及び受取配当金	△7,150	△6,024
受取補償金	△398	△648
受取保険金	△52	△471
支払利息	5,242	5,410
為替差損益（△は益）	△7,932	99
持分法による投資損益（△は益）	△3,134	△209
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△22	34
特別修繕引当金の増減額（△は減少）	△17,974	28,754
環境対策引当金の増減額（△は減少）	△987	△188
退職給付に係る資産及び負債の増減額	△1,565	△1,177
売上債権の増減額（△は増加）	49,100	25,932
棚卸資産の増減額（△は増加）	△59,423	23,922
仕入債務の増減額（△は減少）	10,444	2,221
その他の流動資産の増減額（△は増加）	53,022	△31,715
その他の流動負債の増減額（△は減少）	△55,914	3,343
その他投資等の増減額（△は増加）	△1,586	498
その他の固定負債の増減額（△は減少）	7,464	△3,766
その他	△1,858	726
小計	174,634	254,678
利息及び配当金の受取額	9,827	7,661
利息の支払額	△4,970	△4,974
補償金の受取額	398	504
保険金の受取額	52	471
法人税等の支払額	△42,822	△44,702
その他	－	99
営業活動によるキャッシュ・フロー	137,118	213,737

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)	当連結会計年度 (自　2025年４月１日　至　2026年３月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
投資有価証券の取得による支出	△860	△3,103
投資有価証券の売却及び償還による収入	7,045	8,296
関係会社株式の取得による支出	△426	△26
関係会社株式の売却及び清算による収入	17,966	－
有形固定資産の取得による支出	△84,208	△83,255
有形固定資産の処分に伴う支出	△9,637	△9,263
有形固定資産の売却による収入	308	2,145
無形固定資産及び長期前払費用等の取得による支出	△7,855	△7,141
短期貸付金の増減額（△は増加）	5,479	37
長期貸付けによる支出	△77	△55
長期貸付金の回収による収入	246	142
定期預金の預入による支出	△255,048	△243,666
定期預金の払戻による収入	181,079	251,248
匿名組合出資金の払戻による収入	90	44
その他	207	△101
投資活動によるキャッシュ・フロー	△145,688	△84,699
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△32,957	△3,739
長期借入れによる収入	60,000	19,500
長期借入金の返済による支出	△51,519	△60,246
引出制限付預金の預入による支出	△445	△372
社債の発行による収入	19,058	14,917
社債の償還による支出	－	△3,000
コマーシャル・ペーパーの純増減額（△は減少）	4,000	10,000
自己株式の取得による支出	△37,102	△29,695
配当金の支払額	△26,202	△27,328
非支配株主への配当金の支払額	△3,867	△4,205
非支配株主からの払込みによる収入	317	2,399
その他	△306	△164
財務活動によるキャッシュ・フロー	△69,027	△81,934
現金及び現金同等物に係る換算差額	7,022	△239
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△70,574	46,864
現金及び現金同等物の期首残高	105,480	34,905
現金及び現金同等物の期末残高	34,905	81,770

（５）連結財務諸表に関する注記事項

（継続企業の前提に関する注記）

該当事項はありません。

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更に関する注記）

当連結会計年度において、当社の連結子会社であった四日市霞パワー㈱は連結子会社であるコスモ石油㈱に吸収合併されたため、連結の範囲から除外しております。

（会計上の見積りの変更に関する注記）

当社の連結子会社である丸善石油化学㈱及び京葉エチレン㈱は、千葉地区のエチレン生産最適化のため、丸善石油化学㈱の第３エチレン製造装置の稼働停止及び京葉エチレン㈱の第４エチレン製造装置へのエチレン生産集約を2025年３月に決定したことを契機として、既存の固定資産の使用実態を調査しました。その結果、保有する有形固定資産のうち、丸善石油化学㈱の機械装置、構築物及び油槽、並びに京葉エチレン㈱の機械装置の耐用年数について、従来の耐用年数よりも長期間の使用が見込めることが判明したため、当連結会計年度末において、その使用実態をより反映した耐用年数に見直し、将来にわたり変更しております。

なお、この変更は当連結会計年度末に行ったため、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益に与える影響はありません。当連結会計年度末の固定資産残高に係る翌連結会計年度の減価償却費に与える影響は3,556百万円（減少）となる見込みです。

（セグメント情報等の注記）

１　報告セグメントの概要

　当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務諸表が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社グループは、「石油事業」、「石油化学事業」、「石油開発事業」及び「再生可能エネルギー事業」等を営んでおり、取り扱う製品やサービスによって、当社及び当社の連結子会社別に、各々が独立した経営単位として事業活動を展開しております。

　従って、当社グループは、取り扱う製品やサービス別のセグメントから構成されており、「石油事業」、

「石油化学事業」、「石油開発事業」及び「再生可能エネルギー事業」の４つを報告セグメントとしております。

　「石油事業」は、揮発油・ナフサ・灯油・軽油・重油・原油・潤滑油・液化石油ガス・アスファルト等の生産及び販売をしております。「石油化学事業」は、エチレン・ミックスキシレン・パラキシレン・ベンゼン・トルエン・石油化学溶剤等の石油化学製品の生産及び販売をしております。「石油開発事業」は、原油の開発、生産及び販売を行っております。「再生可能エネルギー事業」は、風力発電による電力の供給販売を行っております。

２　報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理方法は、連結財務諸表を作成するために採用される基本方針と概ね同一であります。

　報告セグメントの利益は経常利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

３　報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）

						(単位：百万円)
	石油事業	石油化学事業	石油開発事業	再生可能エネルギー事業	その他 (注)１	調整額(注)２、４	連結財務諸表計上額 (注)３
売上高
外部顧客への売上高	2,417,033	296,960	43,606	13,158	29,188	－	2,799,947
セグメント間の内部売上高又は振替高	89,824	43,270	91,005	142	48,124	△272,367	－
計	2,506,857	340,230	134,612	13,300	77,312	△272,367	2,799,947
セグメント利益又は損失（△）	61,807	△5,044	82,423	1,264	5,643	4,664	150,758
セグメント資産	1,601,943	280,042	337,071	58,566	30,995	△152,013	2,156,605
その他の項目
減価償却費	29,134	10,634	16,095	1,603	120	△397	57,190
受取利息	1,130	264	5,126	249	35	△651	6,153
支払利息	3,718	393	1,395	199	0	△464	5,242
持分法投資利益又は損失（△）	3,789	△3,100	2,234	55	155	－	3,134
持分法適用会社への投資額	30,072	11,199	16,624	711	1,201	－	59,810
資本的支出	46,709	17,573	12,145	13,334	455	3,730	93,949

（注）　１　「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、工事業、保険代理店業等を含んでおります。

２　セグメント利益又は損失(△)の調整額4,664百万円には、各報告セグメント及び「その他」の区分に配分していない全社収益・全社費用の純額5,785百万円、セグメント間取引消去△67百万円、棚卸資産の調整額△267百万円、固定資産の調整額△785百万円が含まれております。

３　セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。

４　セグメント資産の調整額△152,013百万円には、各報告セグメント及び「その他」の区分に配分していない全社資産やセグメント間取引消去額等が含まれております。

５　当社は、負債項目についてセグメントごとに配分していないため、開示しておりません。

当連結会計年度（自 2025年４月１日至 2026年３月31日）

						(単位：百万円)
	石油事業	石油化学事業	石油開発事業	再生可能エネルギー事業	その他 (注)１	調整額(注)２、４	連結財務諸表計上額 (注)３
売上高
外部顧客への売上高	2,298,768	288,277	45,224	16,138	29,173	－	2,677,582
セグメント間の内部売上高又は振替高	86,797	44,487	85,128	373	47,540	△264,327	－
計	2,385,565	332,765	130,352	16,512	76,713	△264,327	2,677,582
セグメント利益又は損失（△）	76,262	△3,084	65,274	2,751	5,014	3,029	149,247
セグメント資産	1,595,312	252,468	342,338	69,293	34,819	△97,675	2,196,556
その他の項目
減価償却費	30,498	9,101	16,133	2,275	149	188	58,346
受取利息	908	185	4,515	29	93	△814	4,918
支払利息	4,396	385	768	277	0	△417	5,410
持分法投資利益又は損失（△）	1,925	△1,847	△64	69	126	－	209
持分法適用会社への投資額	31,021	11,247	16,514	720	1,343	－	60,847
資本的支出	47,530	7,939	29,251	12,294	242	284	97,542

（注）　１　「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、工事業、保険代理店業等を含んでおります。

２　セグメント利益又は損失(△)の調整額3,029百万円には、各報告セグメント及び「その他」の区分に配分していない全社収益・全社費用の純額5,759百万円、セグメント間取引消去△852百万円、棚卸資産の調整額△819百万円、固定資産の調整額△1,057百万円が含まれております。

３　セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。

４　セグメント資産の調整額△97,675百万円には、各報告セグメント及び「その他」の区分に配分していない全社資産やセグメント間取引消去額等が含まれております。

５　当社は、負債項目についてセグメントごとに配分していないため、開示しておりません。

（１株当たり情報の注記）

	前連結会計年度（自　2024年４月１日至　2025年３月31日）	当連結会計年度（自　2025年４月１日至　2026年３月31日）
１株当たり純資産額	3,537.69円	3,817.76円
１株当たり当期純利益	336.39円	453.06円

前連結会計年度

（自　2024年４月１日

至　2025年３月31日）

当連結会計年度

（自　2025年４月１日

至　2026年３月31日）

１株当たり純資産額

3,537.69円

3,817.76円

１株当たり当期純利益

336.39円

453.06円

（注）１　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２　１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式数は、役員報酬ＢＩＰ信託が所有する当社株式を控除しております（前連結会計年度1,077千株、当連結会計年度916千株）。また、１株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数は、役員報酬ＢＩＰ信託が所有する当社株式を控除しております（前連結会計年度1,233千株、当連結会計年度1,014千株）。

３　当社は、2025年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定しております。

４　１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）	当連結会計年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）
１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益（百万円）	57,671	74,023
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（百万円）	57,671	74,023
普通株式の期中平均株式数（千株）	171,441	163,386

（重要な後発事象の注記）

該当事項はありません。