○添付資料の目次

１．経営成績等の概況
（１）当四半期の経営成績の概況 ………………………………………………………………………………………	２
（２）当四半期の財政状態の概況 ………………………………………………………………………………………	４
（３）当四半期のキャッシュ・フローの概況 …………………………………………………………………………	４
２．要約四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）要約四半期連結財政状態計算書 …………………………………………………………………………………	５
（２）要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………	７
（３）要約四半期連結持分変動計算書 …………………………………………………………………………………	９
（４）要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………………	11
（５）要約四半期連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………………	12
（適用される財務報告の枠組み） …………………………………………………………………………………	12
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………	12
（セグメント情報） …………………………………………………………………………………………………	12

［独立監査人の四半期連結財務諸表に対する期中レビュー報告書］ …………………………………………………	15

※　当社は、以下のとおり投資家向け説明会を開催します。この説明会で使用する資料等については、決算発表と同時に当社ウェブサイトにて掲載します。

・2026年２月13日（金）・・・・・・機関投資家・アナリスト向け決算説明会

１．経営成績等の概況

（１）当四半期の経営成績の概況

前第４四半期連結会計期間において、当社の子会社であったJX金属株式会社（以下、「JX金属」）が東京証券取引所プライム市場に上場しました。株式上場に際し、当社が保有するJX金属株式の一部売出しを行ったことにより、JX金属は子会社から持分法適用会社となりました。

これに伴い、前第４四半期連結会計期間において、JX金属及び同社子会社等からなる金属事業（金属セグメント）を非継続事業に分類しており、前第３四半期連結累計期間の売上高、営業利益及び税引前四半期利益については、非継続事業を除いた継続事業の金額に組み替えています。

また、当第３四半期連結累計期間における金属事業の持分法による投資利益については、継続事業としてセグメント情報における「その他」の区分に含めています。

［全般］

当第３四半期連結累計期間（2025年４月１日～2025年12月31日）における原油価格（ドバイ原油）は、アジア地域の需要動向やOPECプラスの生産調整の影響を受け断続的に変動しました。期初は１バーレル当たり76ドルで始まり、中東情勢の緊迫化を受けて一時上昇しましたが、米国の政策動向を背景に下落し、期末は61ドルとなりました。期平均では前年同期比12ドル安の67ドルとなりました。

円の対米ドル相場は、期初の150円から、米国の金融政策動向等を背景に４月中旬には一時140円台前半まで急速に円高が進行しました。その後は日米金利差や金融政策動向を背景に円安傾向で推移し、期末には157円となりました。期平均では前年同期比４円円高の149円となりました。

こうした状況のもと、当第３四半期連結累計期間の連結売上高は、前年同期比4.0％減の８兆7,224億円となりました。また、営業利益は、前年同期比568億円増益の2,708億円となりました。在庫影響（総平均法及び簿価切下げによる棚卸資産の評価が売上原価に与える影響）を除いた営業利益相当額は、前年同期比926億円増益の3,914億円となりました。

金融収益と金融費用の純額119億円を差し引いた結果、税引前四半期利益は、前年同期比568億円増益の2,589億円となり、法人所得税費用889億円を差し引いた四半期利益は、前年同期比417億円減益の1,700億円となりました。

なお、四半期利益の内訳は、親会社の所有者に帰属する四半期利益が1,292億円、非支配持分に帰属する四半期利益が408億円となりました。

セグメント別の概況は、次のとおりです。

［石油製品ほかセグメント］

石油製品については、自動車の低燃費化を主因とする構造的な国内石油製品需要の減少や採算販売の徹底の一方、製油所の稼働状況を受けて輸出数量が増加したことにより、販売数量は前年同期比1.3％増となりました。また、石油化学製品にかかる当社のマージンについては、パラキシレンはインドの輸入規制撤廃等により市況良化となり前年同期比で良化、ベンゼンは米国による関税措置の影響から市況軟調となり前年同期比で悪化しました。

また、石油製品ほかセグメントの子会社であるENEOSオーシャン株式会社の原油タンカー事業以外の海運事業を同社が新たに設立したNYK Energy Ocean株式会社（以下、「NEO」）へ吸収分割により承継させた上で、NEOの株式の80％を日本郵船株式会社に譲渡したことにより売却益が発生しています。

こうした状況のもと、石油製品ほかセグメントの当第３四半期連結累計期間における売上高は、前年同期比4.8％減の７兆7,152億円となりました。営業利益は前年同期比453億円増益の1,187億円となりました。在庫影響による会計上の損失が1,206億円（前年同期は848億円の損失）含まれており、在庫影響を除いた営業利益相当額は、前年同期比811億円増益の2,393億円となりました。

［石油・天然ガス開発セグメント］

原油及び天然ガスの生産量については、ベトナム沖15-２鉱区における新たな生産分与契約締結に伴う権益比率の上昇や、中東プロジェクトでの増産等、増加要因があったものの、マレーシア・サラワク州沖SK10鉱区において、前期の一過性の投資が完了したことに伴い、生産分与契約に基づく投資の回収分として受け取れる生産量が減少したことから、前年同期比減少しました。

また、原油販売価格は市況の下落を受けて前年同期比で低下した一方、天然ガス販売価格は一部プロジェクトにおける価格改定によって市況下落分が補われ、前年同期並の水準を維持しました。

こうした状況のもと、石油・天然ガス開発セグメントの当第３四半期連結累計期間における売上高は前年同期比12.7％減の1,607億円、営業利益は前年同期比270億円減益の457億円となりました。

［機能材セグメント］

機能材事業については、原料市況の下落による影響やインフレ等に伴う経費増があったものの、高収益製品の増販等により、前年同期比増益となりました。

こうした状況のもと、機能材セグメントの当第３四半期連結累計期間における売上高は前年同期比2.8％減の2,523億円、営業利益は前年同期比５億円増益の143億円となりました。

［電気セグメント］

電気事業については、前年同期に計上した一過性利益の反転があったものの、五井火力発電所の全基運開に加え、小売販売数量の増加等により前年同期比増益となりました。

こうした状況のもと、電気セグメントの当第３四半期連結累計期間における売上高は前年同期比14.7％増の2,551億円、営業利益は前年同期比26億円増益の232億円となりました。

［再生可能エネルギーセグメント］

再生可能エネルギー事業については、一部プロジェクトで開発中止に伴う減損損失等を計上しましたが、太陽光・陸上風力の新規発電所の稼働により発電量が増加し、前年同期比増益となりました。

こうした状況のもと、再生可能エネルギーセグメントの当第３四半期連結累計期間における売上高は前年同期比11.0％増の362億円、営業利益は前年同期比１億円増益の５億円となりました。

［その他］

その他の事業の当第３四半期連結累計期間における売上高は前年同期比3.7％増の3,792億円、営業利益は前年同期比349億円増益の701億円となりました。

建設事業については、公共投資は底堅く推移し、民間設備投資は緩やかに持ち直しているものの、原材料価格の上昇や労働需給のひっ迫を受け、厳しい経営環境にありました。このような事業環境下、技術の優位性を活かした受注活動や生産性の向上及びコスト削減の推進により、競争力の強化に努めました。

金属事業については、金属価格の上昇に加えて、AI関連需要の拡大を背景に半導体及び情報通信材料市場は引き続き堅調に推移しました。このような事業環境下、技術を活用した差別化と高収益体質の確立に向けた取組を進めました。

上記各セグメント別の売上高には、セグメント間の内部売上高が合計763億円（前年同期は812億円）含まれています。

（２）当四半期の財政状態の概況

① 資産　当第３四半期連結会計期間末における資産合計は、石油製品ほかセグメントの海運事業を一部売却したことによる資産の減少等があったものの、営業債権及びその他の債権の増加等により、前連結会計年度末比2,421億円増加の９兆315億円となりました。

② 負債　当第３四半期連結会計期間末における負債合計は、借入金の減少、石油製品ほかセグメントの海運事業を一部売却したことによる負債の減少等があったものの、営業債務及びその他の債務の増加等により、前連結会計年度末比1,516億円増加の５兆4,704億円となりました。有利子負債残高は、前連結会計年度末比340億円減少の２兆6,420億円となり、また、手元資金を控除したネット有利子負債は、436億円増加の１兆8,310億円となりました。なお、有利子負債にはリース負債を含めています。

③ 資本　当第３四半期連結会計期間末における資本合計は、配当金の支払による減少等があったものの、四半期利益の計上等により、前連結会計年度末比905億円増加の３兆5,611億円となりました。

なお、親会社所有者帰属持分比率は前連結会計年度末と同水準の35.3％、１株当たり親会社の所有者帰属持分は前連結会計年度末比32.46円増加の1,184.96円、ネットD/Eレシオ（ネット・デット・エクイティ・レシオ）は前連結会計年度末比0.01ポイント改善し、0.57倍（ハイブリッド債資本性調整前）となりました。

また、当第３四半期連結累計期間よりネットD/Eレシオ算出方法を変更しており、ネット有利子負債にリース負債を加算するとともに、自己資本から非支配持分を除いて算出しています。

これに伴い、前連結会計年度末のネットD/Eレシオについても、変更後の計算式に基づき算出しています。

2025年度以降　ネットD/Eレシオ

＝（有利子負債（*）－現金及び現金同等物－３ヵ月超の定期預金－拘束性預金）/

（資本合計－非支配持分）

* 有利子負債にはリース負債を含めています。

（３）当四半期のキャッシュ・フローの概況

当第３四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下、「資金」）は7,754億円となり、期首に比べ712億円減少しました。当第３四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの増減要因は、次のとおりです。

① 営業活動によるキャッシュ・フロー

営業活動の結果、資金は3,939億円増加しました（前年同期は2,467億円の増加）。これは、営業債権の増加や法人税の支払等による減少要因があったものの、税引前四半期利益や減価償却費、営業債務の増加等の増加要因が上回ったことによるものです。

② 投資活動によるキャッシュ・フロー

投資活動の結果、資金は1,735億円減少しました（前年同期は2,223億円の減少）。これは、子会社株式の売却による収入等の増加要因があったものの、石油製品ほかセグメントの石油精製設備の維持・更新のための投資や石油・天然ガス開発事業への投資等の減少要因が上回ったことによるものです。

③ 財務活動によるキャッシュ・フロー

財務活動の結果、資金は3,048億円減少しました（前年同期は2,835億円の減少）。これは、長期借入金やリース負債の返済、配当金の支払等の減少要因によるものです。

２．要約四半期連結財務諸表及び主な注記

（１）要約四半期連結財政状態計算書

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2025年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2025年12月31日)
資産
流動資産
現金及び現金同等物	846,563	775,385
営業債権及びその他の債権	1,404,083	1,555,732
棚卸資産	1,589,786	1,622,359
その他の金融資産	86,988	158,989
その他の流動資産	180,565	185,982
小計	4,107,985	4,298,447
売却目的保有資産	99,553	－
流動資産合計	4,207,538	4,298,447

非流動資産
有形固定資産	3,037,260	3,163,085
のれん	74,201	74,201
無形資産	432,251	407,300
持分法で会計処理されている投資	610,388	676,289
その他の金融資産	344,803	325,710
その他の非流動資産	36,945	39,525
繰延税金資産	45,991	46,981
非流動資産合計	4,581,839	4,733,091
資産合計	8,789,377	9,031,538

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2025年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2025年12月31日)
負債
流動負債
営業債務及びその他の債務	1,570,172	1,770,698
社債及び借入金	535,456	580,946
未払法人所得税	39,097	67,275
リース負債	59,769	73,441
その他の金融負債	16,629	20,268
引当金	9,479	10,555
その他の流動負債	297,213	303,520
小計	2,527,815	2,826,703
売却目的で保有する資産に直接関連する負債	69,751	－
流動負債合計	2,597,566	2,826,703

非流動負債
社債及び借入金	1,801,327	1,645,018
退職給付に係る負債	102,319	91,696
リース負債	279,475	342,563
その他の金融負債	23,448	26,451
引当金	132,550	156,612
その他の非流動負債	44,537	47,961
繰延税金負債	337,592	333,406
非流動負債合計	2,721,248	2,643,707
負債合計	5,318,814	5,470,410

資本
資本金	100,000	100,000
資本剰余金	935,428	687,174
利益剰余金	2,072,028	2,131,744
自己株式	△257,659	△9,806
その他の資本の構成要素	250,863	278,340
親会社の所有者に帰属する持分合計	3,100,660	3,187,452
非支配持分	369,903	373,676
資本合計	3,470,563	3,561,128
負債及び資本合計	8,789,377	9,031,538

（２）要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書

（要約四半期連結損益計算書）

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2024年４月１日　至　2024年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2025年４月１日　至　2025年12月31日)
継続事業
売上高	9,088,986	8,722,379
売上原価	8,285,216	7,944,943
売上総利益	803,770	777,436
販売費及び一般管理費	632,630	638,415
持分法による投資利益	8,569	45,752
その他の収益	48,598	121,947
その他の費用	14,354	35,935
営業利益	213,953	270,785
金融収益	22,264	17,495
金融費用	34,125	29,380
税引前四半期利益	202,092	258,900
法人所得税費用	48,704	88,884
継続事業からの四半期利益	153,388	170,016
非継続事業
非継続事業からの四半期利益	58,298	－
四半期利益	211,686	170,016

四半期利益の帰属
親会社の所有者	170,691	129,238
非支配持分	40,995	40,778
四半期利益	211,686	170,016

		（単位：円）
基本的１株当たり四半期利益
継続事業	42.40	48.04
非継続事業	17.16	－
基本的１株当たり四半期利益	59.56	48.04
希薄化後１株当たり四半期利益
継続事業	42.32	47.95
非継続事業	17.13	－
希薄化後１株当たり四半期利益	59.45	47.95

（要約四半期連結包括利益計算書）

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2024年４月１日　至　2024年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2025年４月１日　至　2025年12月31日)
四半期利益	211,686	170,016

その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産	△3,713	2,635
確定給付制度の再測定	1,244	2,578
持分法適用会社におけるその他の包括利益	350	2,547
合計	△2,119	7,760
純損益に振り替えられる可能性のある項目
在外営業活動体の為替換算差額	42,185	37,609
キャッシュ・フロー・ヘッジ	6,795	929
持分法適用会社におけるその他の包括利益	6,277	△3,483
合計	55,257	35,055
その他の包括利益合計	53,138	42,815
四半期包括利益	264,824	212,831

四半期包括利益の帰属
親会社の所有者	219,048	163,245
非支配持分	45,776	49,586
四半期包括利益	264,824	212,831

（３）要約四半期連結持分変動計算書

前第３四半期連結累計期間（自　2024年４月１日　至　2024年12月31日）

						（単位：百万円）
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	その他の資本の構成要素
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産	キャッシュ・フロー・ヘッジ
2024年４月１日残高	100,000	942,308	1,891,573	△25,652	81,537	687
四半期利益	－	－	170,691	－	－	－
その他の包括利益	－	－	－	－	3,208	2,698
四半期包括利益合計	－	－	170,691	－	3,208	2,698
自己株式の取得	－	－	－	△193,697	－	－
自己株式の処分	－	△181	－	181	－	－
剰余金の配当	－	－	△69,540	－	－	－
株式報酬取引	－	265	－	－	－	－
非支配株主との資本取引等	－	△1,078	－	－	△11	11
連結範囲の変動	－	－	－	－	－	－
利益剰余金への振替	－	－	3,627	－	△2,368	－
非金融資産への振替	－	－	－	－	－	2,814
企業結合による変動	－	－	－	－	－	－
その他の増減	－	△6,706	－	－	－	－
所有者との取引額合計	－	△7,700	△65,913	△193,516	△2,379	2,825
2024年12月31日残高	100,000	934,608	1,996,351	△219,168	82,366	6,210


	その他の資本の構成要素			親会社の所有者に帰属する持分合計	非支配持分	資本合計
	在外営業活動体の為替換算差額	確定給付制度の再測定	合計	親会社の所有者に帰属する持分合計	非支配持分	資本合計
2024年４月１日残高	236,760	－	318,984	3,227,213	476,605	3,703,818
四半期利益	－	－	－	170,691	40,995	211,686
その他の包括利益	41,192	1,259	48,357	48,357	4,781	53,138
四半期包括利益合計	41,192	1,259	48,357	219,048	45,776	264,824
自己株式の取得	－	－	－	△193,697	－	△193,697
自己株式の処分	－	－	－	0	－	0
剰余金の配当	－	－	－	△69,540	△58,354	△127,894
株式報酬取引	－	－	－	265	－	265
非支配株主との資本取引等	38	－	38	△1,040	△5,562	△6,602
連結範囲の変動	－	－	－	－	16	16
利益剰余金への振替	－	△1,259	△3,627	－	－	－
非金融資産への振替	－	－	2,814	2,814	△1,128	1,686
企業結合による変動	－	－	－	－	6,839	6,839
その他の増減	－	－	－	△6,706	860	△5,846
所有者との取引額合計	38	△1,259	△775	△267,904	△57,329	△325,233
2024年12月31日残高	277,990	－	366,566	3,178,357	465,052	3,643,409

当第３四半期連結累計期間（自　2025年４月１日　至　2025年12月31日）

						（単位：百万円）
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	その他の資本の構成要素
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産	キャッシュ・フロー・ヘッジ
2025年４月１日残高	100,000	935,428	2,072,028	△257,659	67,878	11,751
四半期利益	－	－	129,238	－	－	－
その他の包括利益	－	－	－	－	2,530	△7,143
四半期包括利益合計	－	－	129,238	－	2,530	△7,143
自己株式の取得	－	－	－	△561	－	－
自己株式の処分	－	△284	－	284	－	－
自己株式の消却	－	△248,130	－	248,130	－	－
剰余金の配当	－	－	△80,827	－	－	－
株式報酬取引	－	244	－	－	－	－
非支配株主との資本取引等	－	731	－	－	420	－
連結範囲の変動	－	－	－	－	－	－
利益剰余金への振替	－	－	11,305	－	△8,725	－
非金融資産への振替	－	－	－	－	－	4,355
その他の増減	－	△815	－	－	－	－
所有者との取引額合計	－	△248,254	△69,522	247,853	△8,305	4,355
2025年12月31日残高	100,000	687,174	2,131,744	△9,806	62,103	8,963


	その他の資本の構成要素			親会社の所有者に帰属する持分合計	非支配持分	資本合計
	在外営業活動体の為替換算差額	確定給付制度の再測定	合計	親会社の所有者に帰属する持分合計	非支配持分	資本合計
2025年４月１日残高	171,234	－	250,863	3,100,660	369,903	3,470,563
四半期利益	－	－	－	129,238	40,778	170,016
その他の包括利益	36,040	2,580	34,007	34,007	8,808	42,815
四半期包括利益合計	36,040	2,580	34,007	163,245	49,586	212,831
自己株式の取得	－	－	－	△561	－	△561
自己株式の処分	－	－	－	0	－	0
自己株式の消却	－	－	－	－	－	－
剰余金の配当	－	－	－	△80,827	△17,436	△98,263
株式報酬取引	－	－	－	244	－	244
非支配株主との資本取引等	－	－	420	1,151	△29,393	△28,242
連結範囲の変動	－	－	－	－	△1,432	△1,432
利益剰余金への振替	－	△2,580	△11,305	－	－	－
非金融資産への振替	－	－	4,355	4,355	3,121	7,476
その他の増減	－	－	－	△815	△673	△1,488
所有者との取引額合計	－	△2,580	△6,530	△76,453	△45,813	△122,266
2025年12月31日残高	207,274	－	278,340	3,187,452	373,676	3,561,128

（４）要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間（自　2024年４月１日至　2024年12月31日）	当第３四半期連結累計期間（自　2025年４月１日至　2025年12月31日）
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期利益	202,092	258,900
非継続事業からの税引前四半期利益	85,685	－
減価償却費及び償却費	272,882	243,811
減損損失	8,261	6,457
受取利息及び受取配当金	△19,448	△18,987
支払利息	37,069	28,594
持分法による投資損益（△は益）	△50,091	△45,752
固定資産売却損益（△は益）	△12,415	△2,629
子会社株式売却に係る売却損益（△は益）	△457	△76,571
営業債権及びその他の債権の増減額（△は増加）	12,565	△137,075
未払又は未収消費税等の増減額	△10,892	40,330
棚卸資産の増減額（△は増加）	△154,889	△31,856
営業債務及びその他の債務の増減額（△は減少）	△63,012	213,232
利息及び配当金の受取額	65,381	31,493
利息の支払額	△40,366	△30,732
法人所得税の支払額又は還付額（△は支払）	△61,134	△81,706
その他	△24,495	△3,595
営業活動によるキャッシュ・フロー	246,736	393,914
投資活動によるキャッシュ・フロー
投資有価証券の取得による支出	△12,954	△21,340
投資有価証券の売却による収入	15,270	37,665
有形固定資産の取得による支出	△255,659	△204,683
有形固定資産の売却による収入	24,449	8,260
短期貸付金の純増減額（△は増加）	△4,974	△57,196
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出	△22,288	△910
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入	5,106	78,822
持分法で会計処理されている投資の売却による収入	55,444	－
その他	△26,696	△14,106
投資活動によるキャッシュ・フロー	△222,302	△173,488
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	36,936	12,505
コマーシャル・ペーパーの増減額（△は減少）	244,000	－
長期借入れ及び社債の発行による収入	132,889	8,229
長期借入金の返済及び社債の償還による支出	△312,421	△139,151
リース負債の返済による支出	△61,358	△67,991
自己株式の取得による支出	△193,674	△395
子会社の自己株式の取得による支出	－	△28,158
非支配持分からの払込による収入	779	－
配当金の支払額	△69,540	△80,827
非支配持分への配当金の支払額	△58,354	△17,436
その他	△2,735	8,394
財務活動によるキャッシュ・フロー	△283,478	△304,830
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△259,044	△84,404
現金及び現金同等物の期首残高	775,906	846,563
現金及び現金同等物に係る為替変動による影響	9,785	5,078
売却目的保有資産に含まれる現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△7,374	8,148
現金及び現金同等物の四半期末残高	519,273	775,385

（５）要約四半期連結財務諸表に関する注記事項

（適用される財務報告の枠組み）

当社の要約四半期連結財務諸表（要約四半期連結財政状態計算書、要約四半期連結損益計算書、要約四半期連結包括利益計算書、要約四半期連結持分変動計算書、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記）は、株式会社東京証券取引所及び株式会社名古屋証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第５条第２項（ただし、同基準第５条第５項に定める記載の省略を適用）に準拠して作成しており、国際会計基準第34号「期中財務報告」で求められる開示項目及び注記の一部を省略しています。

（継続企業の前提に関する注記）

該当事項はありません。

（セグメント情報）

１．報告セグメントの概要

当社グループの事業セグメントは、当社グループの構成単位のうち、分離された財務情報が入手可能であり、取締役会（最高経営意思決定者）が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっている、「石油製品ほか」、「石油・天然ガス開発」、「機能材」、「電気」及び「再生可能エネルギー」を事業セグメント及び報告セグメントとしています。また、報告セグメントに含まれない事業については「その他」の区分に集約しています。

なお、前第４四半期連結会計期間において、JX金属が東京証券取引所プライム市場に上場しました。株式上場に際し、JX金属株式の一部売出しを行ったことにより、JX金属は子会社から持分法適用会社となったため、前第４四半期連結会計期間に、金属事業を非継続事業に分類しています。

これに伴い、前第３四半期連結累計期間のセグメント情報は、金属事業を除いた継続事業のみの金額に組み替えて表示しており、当第３四半期連結累計期間のセグメント情報は、金属事業の持分法による投資利益を継続事業として「その他」の区分に含めています。

各報告セグメント及び「その他」の区分の主な製品・サービス又は事業内容は、以下のとおりです。

石油製品ほか	石油精製販売、基礎化学品、潤滑油、ガス、水素
石油・天然ガス開発	石油・天然ガスその他の鉱物・エネルギー資源の探鉱・探査及び開発、副産物の採取・加工・貯蔵・売買及び輸送、二酸化炭素の回収・輸送・貯留及び利用
機能材	合成ゴム、特殊合成ゴム、二次電池材料、エマルション、熱可塑性エラストマー、高機能モノマー、高機能ポリマー
電気	発電事業、電力の調達・販売、都市ガス、海外再生可能エネルギー、VPP
再生可能エネルギー	風力発電、太陽光発電、バイオマス発電
その他	アスファルト舗装、土木工事、建築工事、非鉄金属製品及び機能材料・薄膜材料の製造・販売並びに非鉄金属リサイクル、不動産賃貸、資金調達等のグループ共通業務

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失及びその他の項目

前第３四半期連結累計期間（自　2024年４月１日　至　2024年12月31日）

			（単位：百万円）
	石油製品ほか	石油・天然ガス開発	機能材	電気
売上高
外部顧客への売上高（注1）	8,050,543	184,054	257,608	218,166
セグメント間の内部売上高又は振替高（注2）	55,247	－	2,071	4,272
計	8,105,790	184,054	259,679	222,438
セグメント利益又は損失(△)（注3）	73,414	72,738	13,840	20,633

				（単位：百万円）
	再生可能エネルギー	報告セグメント合計	その他	調整額（注4）	連結
売上高
外部顧客への売上高（注1）	32,286	8,742,657	346,329	－	9,088,986
セグメント間の内部売上高又は振替高（注2）	360	61,950	19,292	△81,242	－
計	32,646	8,804,607	365,621	△81,242	9,088,986
セグメント利益又は損失(△)（注3）	405	181,030	35,156	△2,233	213,953

（注）１．外部顧客への売上高には、顧客との契約から生じた収益及びその他の源泉から生じた収益が含まれています。

２．報告セグメント間の内部売上高又は振替高は市場実勢価格に基づいています。

３．セグメント利益又は損失は、要約四半期連結損益計算書における営業利益で表示しています。

４．セグメント利益又は損失の調整額△2,233百万円には、各報告セグメント及び「その他」の区分に配分していない全社収益・全社費用の純額1,552百万円が含まれています。

当第３四半期連結累計期間（自　2025年４月１日　至　2025年12月31日）

			（単位：百万円）
	石油製品ほか	石油・天然ガス開発	機能材	電気
売上高
外部顧客への売上高（注1）	7,676,827	160,707	250,459	242,747
セグメント間の内部売上高又は振替高（注2）	38,357	3	1,885	12,396
計	7,715,184	160,710	252,344	255,143
セグメント利益又は損失(△) （注3,5）	118,716	45,685	14,321	23,215

				（単位：百万円）
	再生可能エネルギー	報告セグメント合計	その他	調整額（注4）	連結
売上高
外部顧客への売上高（注1）	34,803	8,365,543	356,836	－	8,722,379
セグメント間の内部売上高又は振替高（注2）	1,375	54,016	22,333	△76,349	－
計	36,178	8,419,559	379,169	△76,349	8,722,379
セグメント利益又は損失(△) （注3,5）	534	202,471	70,082	△1,768	270,785

（注）１．外部顧客への売上高には、顧客との契約から生じた収益及びその他の源泉から生じた収益が含まれています。

２．報告セグメント間の内部売上高又は振替高は市場実勢価格に基づいています。

３．セグメント利益又は損失は、要約四半期連結損益計算書における営業利益で表示しています。

４．セグメント利益又は損失の調整額△1,768百万円には、各報告セグメント及び「その他」の区分に配分していない全社収益・全社費用の純額796百万円が含まれています。

５．セグメント利益又は損失の「その他」70,082百万円には、持分法適用会社となったJX金属及び同社子会社等からなる金属事業の持分法による投資利益が含まれています。

セグメント利益又は損失の合計額から税引前四半期利益又は損失への調整は下記のとおりです。

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間	当第３四半期連結累計期間
セグメント利益又は損失(△)	213,953	270,785
金融収益	22,264	17,495
金融費用	34,125	29,380
税引前四半期利益又は損失(△)	202,092	258,900

独立監査人の四半期連結財務諸表に対する期中レビュー報告書

２０２６年２月１３日

ＥＮＥＯＳホールディングス株式会社

取締役会　御中

EY新日本有限責任監査法人

東京事務所

指定有限責任社員

業務執行社員

公認会計士

大内田　　　敬

指定有限責任社員

業務執行社員

公認会計士

木　村　　　徹

指定有限責任社員

業務執行社員

公認会計士

小宮山　高　路

指定有限責任社員

業務執行社員

公認会計士

原　　　　　寛

監査人の結論

　当監査法人は、四半期決算短信の「添付資料」に掲げられているＥＮＥＯＳホールディングス株式会社の２０２５年４月１日から２０２６年３月３１日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（２０２５年１０月１日から２０２５年１２月３１日まで）及び第３四半期連結累計期間（２０２５年４月１日から２０２５年１２月３１日まで）に係る要約四半期連結財務諸表、すなわち、要約四半期連結財政状態計算書、要約四半期連結損益計算書、要約四半期連結包括利益計算書、要約四半期連結持分変動計算書、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。

　当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の要約四半期連結財務諸表が、株式会社東京証券取引所及び株式会社名古屋証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第５条第２項（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第５条第５項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成されていないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「要約四半期連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

要約四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

　経営者の責任は、株式会社東京証券取引所及び株式会社名古屋証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第５条第２項（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第５条第５項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない要約四半期連結財務諸表を作成するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　要約四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき要約四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、株式会社東京証券取引所及び株式会社名古屋証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第５条第２項（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第５条第５項に定める記載の省略が適用されている。）に基づき、継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

要約四半期連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、要約四半期連結財務諸表において、株式会社東京証券取引所及び株式会社名古屋証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第５条第２項（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第５条第５項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において要約四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する要約四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、要約四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　要約四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、株式会社東京証券取引所及び株式会社名古屋証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第５条第２項（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第５条第５項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成されていないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　要約四半期連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、要約四半期連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査等委員会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記の期中レビュー報告書の原本は当社（四半期決算短信提出会社）が別途保管しています。

２．ＸＢＲＬデータ及びＨＴＭＬデータは期中レビューの対象には含まれていません。