１．経営成績等の概況

（１）当期の経営成績の概況

前第４四半期連結会計期間において、当社の子会社であったJX金属株式会社（以下、JX金属）が東京証券取引所プライム市場に上場しました。株式上場に際し、当社が保有するJX金属株式の一部売出しを行ったことにより、JX金属は子会社から持分法適用会社となりました。

これに伴い、前第４四半期連結会計期間において、JX金属及び同社子会社等からなる金属事業（金属セグメント）を非継続事業に分類しており、前連結会計年度の売上高、営業利益及び税引前利益については、非継続事業を除いた継続事業の金額を表示しています。

また、当連結会計年度における金属事業の持分法による投資利益については、継続事業としてセグメント情報における「その他」の区分に含めています。

 

［全般］

＜ENEOSグループを取り巻く環境＞

当期における原油価格（ドバイ原油）は、期初は１バーレル当たり76ドルから始まり、アジア地域の需要動向やOPECプラスの生産調整等の影響を受け、年度を通じて軟調に推移しましたが、３月の中東情勢の緊迫化を背景に急騰し、期末には121ドルとなりました。期平均では、前年同期比７ドル安の72ドルとなりました。

円の対米ドル相場は、期初の150円から、米国の金融政策動向等を背景に４月中旬には一時140円台前半まで急速に円高が進行しました。その後は日米金利差や金融政策の動向を背景に円安傾向で推移し、３月には中東情勢の緊迫化を受けて更に円安が進行し、期末には160円となりました。期平均では前年同期比２円円高の151円となりました。

 

＜連結業績の概要＞

こうした状況のもと、当期における連結売上高は、前年同期比4.5％減の11兆7,655億円となりました。また、営業利益は、前年同期比3,605億円増益の4,666億円となりました。在庫影響（総平均法及び簿価切下げによる棚卸資産の評価が売上原価に与える影響）を除いた営業利益相当額は、前年同期比3,107億円増益の4,744億円となりました。

金融収益と金融費用の純額178億円を差し引いた結果、税引前利益は、前年同期比3,606億円増益の4,488億円となり、法人所得税費用1,416億円を差し引いた当期利益は、前年同期比203億円増益の3,072億円となりました。

なお、当期利益の内訳は、親会社の所有者に帰属する当期利益が2,587億円、非支配持分に帰属する当期利益が485億円となりました。

 

セグメント別の概況は、次のとおりです。

 

［石油製品ほかセグメント］

＜主な事業内容＞

ENEOS株式会社は、国内最大の燃料油販売シェアを有する石油精製販売事業に加え、エネルギートランジション実現への取組として、SAF（*１）・水素・合成燃料といった次世代エネルギー事業にも取り組んでいます。

*１ SAF ： 持続可能な航空燃料

 

＜事業概況＞

石油製品については、自動車の低燃費化を主因とする構造的な国内石油製品需要の減少や、採算販売の徹底の一方、製油所の稼働状況を受けて輸出数量が増加したことにより、販売数量は前年同期比2.7％増となりました。

石油化学製品にかかる当社のマージンについては、パラキシレンはインドの輸入規制撤廃等により市況良化となり前年同期比で良化、ベンゼンは米国による関税措置の影響から市況軟調となり前年同期比で悪化しました。

また、石油製品ほかセグメントの子会社であるENEOSオーシャン株式会社の原油タンカー事業以外の海運事業を同社が新たに設立したNYK Energy Ocean株式会社（以下、NEO）へ吸収分割により承継させた上で、NEOの株式の80％を日本郵船株式会社に譲渡したことにより売却益が発生しています。

こうした状況のもと、石油製品ほかセグメントの当期における売上高は、前年同期比5.3％減の10兆3,953億円となりました。営業利益は前年同期比3,431億円増益の2,924億円となりました。在庫影響による会計上の損失が78億円（前年同期は576億円の損失）含まれており、在庫影響を除いた営業利益相当額は、前年同期比2,933億円増益の3,002億円となりました。

なお、中東情勢の緊迫化を背景に原油供給を巡る不確実性が高まっており、当社の原油調達環境にも影響が生じています。

当社では、石油製品の安定供給を維持するため、国家備蓄の活用や調達先の多角化、市場からの原油及び石油製品の緊急調達等の対応を行っています。

また、国際的な原油及び石油製品市況、調達関連コストの変動が、当社の事業環境に影響を与えています。

 

＜トピックス＞

●製油所の競争力強化に向けた取組

国内既存事業の収益力強化を成し遂げるべく、製油所稼働率の最大化に向けた取組を推進しました。具体的には、製油所トラブルの抑制を目的に、保全計画の改善、検査の強化・前倒し、工事品質の向上、運転トラブルの削減の４本柱の施策を進めており、当第４四半期の定期修理除き稼働率は、前年同期の77％から良化し、中東情勢影響除き（*２）で86％となりました。

また、製油所高稼働の期間においては、国内における石油製品の安定供給責任を果たしつつ、海外市況に応じた機動的な製品輸出対応により、収益改善を図りました。

さらに、設備の評価精度向上や業務効率化を進めることによりエンジニアの環境を整備し、設備の信頼性向上を目指すべく、AI・DXを通じた抜本的な保全業務改革を推進する「E-MOREプロジェクト室」を専任組織として設置しました。

*２ 中東情勢影響を受けた稼働率減 ： ５％

●新たな収益機会の獲得に向けた取組

国内における石油製品の安定供給責任を果たしつつ、新たな収益機会の獲得に向けて取り組むべく、グローバルな事業拡大を目指し、トレーディングを含めた海外燃料油事業の拡大を進めました。

一方で、カーボンニュートラル社会の到来に向けて、低炭素事業においては、和歌山製造所のSAF量産供給体制構築の準備を進め、また、2025年４月には、グリーンメタノールのサプライチェーンを構築し、生産・販売ビジネスの事業開発につなげるべく、英国C2Xへの出資を決定しました。加えて、2025年７月には、米国Par Pacificが米国ハワイ州において推進するKapolei製油所でのバイオ燃料の製造・販売事業に参画することを決定しました。

 

［石油・天然ガス開発セグメント］

＜主な事業内容＞

ENEOS Xplora株式会社は、石油・天然ガスの開発・生産・販売事業に加え、CCS/CCUS（*３、４）を中心とした環境対応型事業にも取り組んでいます。

*３ CCS ：二酸化炭素回収・貯留

*４ CCUS ： 二酸化炭素回収・有効利用・貯留

 

＜事業概況＞

原油及び天然ガスの生産量については、ベトナム沖15-２鉱区における新たな生産分与契約締結に伴う権益比率の上昇や、中東プロジェクトでの増産等の増加要因があったものの、マレーシア・サラワク州沖SK10鉱区において、前期の一過性の投資が完了したことに伴い、生産分与契約に基づく投資の回収分として受け取れる生産量が減少したことから、前年同期比減少しました。

また、原油及び天然ガスの販売価格は、市況を反映し、前年同期比下落しました。

こうした状況のもと、石油・天然ガス開発セグメントの当期における売上高は前年同期比10.7％減の2,167億円、営業利益は前年同期比366億円減益の508億円となりました。

 

＜トピックス＞

●石油・天然ガス開発事業の強化・拡充

エネルギーの安全・安定供給を実現するため、石油・天然ガス開発事業においても安全・安定操業を継続するとともに、事業の強化・拡充を図りました。

具体的には、日本を含む東アジア諸国へのエネルギーの安全・安定供給に今後も貢献すべく、1987年に権益を取得したマレーシア・サラワク州沖SK10鉱区の価値最大化に継続して取り組み、2025年６月には、同国国営エネルギー会社PETRONASとの間で、生産分与契約を2028年から2038年までの10年間延長する契約を締結しました。

●非炭化水素事業等の隣接領域への取組

収益源を多様化させるべく、石油・天然ガスの開発・生産事業で培った地下技術を生かし、希少資源の開発等の取組を推進しました。具体的には、既にカナダにおいて進出済のヘリウム事業について、オーストラリアを拠点とする天然水素及びヘリウムの探鉱・開発企業であるGold Hydrogenへの出資を決定しました。

●CCS/CCUSの推進

CO₂を回収・有効利用・貯留する環境対応型事業として、米国・Petra Nova CCUSプロジェクトを推進しています。

 

［機能材セグメント］

＜主な事業内容＞

株式会社ENEOSマテリアルは、主にタイヤ材料として使用される合成ゴム及びその関連製品に加え、高機能化学品の生産・販売事業を展開しています。また、サステナブル原料の技術開発やカーボンニュートラル推進のための諸施策に取り組んでいます。

 

＜事業概況＞

機能材事業については、拡販等により販売数量は増加したものの、インフレ等に伴う経費増、ブタジエン市況の下落による影響に加え、機能材セグメントの子会社において減損損失を計上したことから、前年同期比減益となりました。

こうした状況のもと、機能材セグメントの当期における売上高は前年同期比2.3％減の3,390億円、営業利益は前年同期比66億円減益の111億円となりました。

 

＜トピックス＞

●競争力強化の取組

機能材セグメントの中核を担うエラストマー事業における戦略商品である高機能タイヤ材料・S-SBR（溶液重合スチレン・ブタジエンゴム）は、次世代タイヤの性能向上及び環境負荷低減を支える材料として世界的に需要拡大が続いています。この状況に対応するため、製造における日本・タイ・ハンガリーの連携を一層強化し、今後も安定的なグローバル供給体制を構築すべく取組を進めています。その一環として、2025年11月、研究開発から製造までを一体で行う四日市工場において、S-SBRの生産能力を１万トン分増強することを決定しました。

●研究開発分野におけるAI活用

研究開発分野においては、これまでの断片的な情報に基づく“経験”中心のテーマ検討から、統合された知識に基づくデータドリブンな検討への転換を目的として、独自のナレッジグラフとAIエージェント技術を統合した新材料テーマ創出AIエージェントシステムを開発し、2025年10月から社内検証を開始しました。

同システムは一般的な生成AIでは辿りつかない材料の新たな組み合わせの自動提示ができ、今後の新材料テーマ創出までのリードタイムの短縮に寄与し、研究開発プロセス全体の効率化を後押しすることになります。

 

［電気セグメント］

＜主な事業内容＞

ENEOS Power株式会社は、発電事業や電気小売事業を主要事業領域として、事業を展開しています。また、カーボンニュートラル社会の実現に向けて、電力の需給バランスの安定化に貢献するVPP（*５）事業にも取り組んでいます。

*５ VPP ： 仮想発電所

 

＜事業概況＞

電気事業については、前期に計上した一過性利益の反転や、減損損失の発生による影響があったものの、五井火力発電所の全基運開に加え、小売販売数量の増加等により前年同期比増益となりました。

こうした状況のもと、電気セグメントの当期における売上高は前年同期比9.2％増の3,492億円、営業利益は前年同期比10億円増益の220億円となりました。

 

＜トピックス＞

●収益力向上及び安定化の実現

2025年３月に全面運開した五井火力発電所の供給力を最大限に活用して電力販売を強化し、収益力の向上を実現しています。具体的には、ENEOS公式アプリの活用推進とともに、都市ガス等とのバンドルサービス、オール電化、太陽光発電設置済みのお客様向け等の多様なメニューも販売し、顧客基盤を盤石化しました。また、CO2見える化サービスの提供や再生可能エネルギーを活用したオフサイト電力購入契約（PPA）の締結を推進する等、脱炭素化に貢献する付加価値販売を展開しました。

さらに、収益力安定化の実現に向け、卸電力市場のボラティリティリスクを回避するために、電力先物を活用したリスクヘッジを進めており、着実にその効果を発揮しています。

●分散型エネルギー活用の推進

蓄電池等の分散型エネルギーリソースの活用により電力需給調整力を高めることで、持続可能な社会の実現に取り組んでいます。当期は、お客様の蓄電池運用を受託し、需給調整による収益の最適化支援に関する新たなサービスサイトを立ち上げました。これにより、北海道室蘭市での蓄電池運用実績やAIを活用した運用ノウハウを一層活用し、需給バランスの安定化や収益性向上に貢献します。

また、パナソニック株式会社と連携した、蓄電池やHEMS/BEMS（*６）等を活用したエネルギーマネジメント実証に加え、京セラ株式会社と連携した、家庭用蓄電池を活用した電力の需給調整に取り組みました。

*６ HEMS/BEMS ： 分電盤の各回路の電力測定とディスプレイによる見える化、機器の制御を行う装置

［再生可能エネルギーセグメント］

＜主な事業内容＞

ENEOSリニューアブル・エナジー株式会社は、太陽光・陸上風力・バイオマスといった再生可能エネルギーの電源開発・発電・販売事業を展開しており、今後は、洋上風力を含めた再生可能エネルギー全般を幅広くカバーし、業界のリーディングカンパニーとしての地位を確立すべく、諸施策に取り組んでいます。

 

＜事業概況＞

再生可能エネルギー事業については、当期においても一部プロジェクトで開発中止に伴う減損損失等を計上しましたが、太陽光・陸上風力の新規発電所の稼働により発電量が増加し、前年同期比増益となりました。

こうした状況のもと、再生可能エネルギーセグメントの当期における売上高は前年同期比10.7％増の487億円、営業損失は９億円（前年同期は169億円の損失）となりました。

 

＜トピックス＞

●エネルギートランジション実現に向けた再生可能エネルギー発電所の開発

カーボンニュートラル基本計画2025年度版の取組方針である「社会の温室効果ガス排出削減への貢献」を成し遂げるべく、当期においても再生可能エネルギー発電所の開発を推進しました。

具体的には、計14か所の風力・太陽光発電所の運転を開始しました。また、出力制御のリスクを低減し、安定的な再生可能エネルギーの供給を図るため、太陽光発電所への蓄電池併設を推進し、計５か所の運転を開始しました。

●脱炭素社会への貢献と経済性確保の両立に向けた取組

再生可能エネルギー発電事業を通じ、脱炭素社会への貢献をしつつ、収益基盤を確立するために、当期においても、各種企業に対し、当社グループ保有の発電所が発電する電力又は環境価値を供給・提供する電力購入契約（PPA）の締結を進めました。また、資本効率向上を実現するため、発電所の稼働率改善に向けた取組を推進しました。具体的には、発電所の稼働率向上に向けた遠隔監視の高度化や設備劣化が著しい発電所のリパワリングを通じた発電量向上に取り組みました。

 

［その他］

その他の事業の当期における売上高は前年同期比3.5％増の5,200億円、営業利益は前年同期比423億円増益の928億円となりました。

建設事業については、公共投資は底堅く推移し、民間設備投資も企業の投資意欲を背景に増加傾向となった一方、原材料価格の上昇や労働需給のひっ迫を受け、厳しい経営環境が継続しました。このような事業環境下、技術の優位性を活かした受注活動の強化、生産性の向上及びコスト削減の推進により、競争力の強化に努めました。

金属事業については、金属価格の上昇に加えて、AI関連需要の拡大を背景に半導体及び情報通信材料市場は引き続き堅調に推移しました。このような事業環境下、技術を活用した差別化と高収益体質の確立に向けた取組を進めました。

 

上記各セグメント別の売上高には、セグメント間の内部売上高が合計1,035億円（前年同期は1,135億円）含まれています。

 

（２）当期の財政状態の概況

①　資産　当連結会計年度末における資産合計は、石油製品ほかセグメントの海運事業を一部売却したことによる資産の減少等があったものの、有形固定資産及びその他の金融資産の増加等により、前連結会計年度末比3,049億円増加の９兆943億円となりました。

②　負債　当連結会計年度末における負債合計は、社債及び借入金の減少、石油製品ほかセグメントの海運事業を一部売却したことによる負債の減少等があったものの、リース負債及びその他の金融負債の増加等により、前連結会計年度末比173億円増加の５兆3,361億円となりました。有利子負債残高は、前連結会計年度末比603億円減少の２兆6,157億円となり、また、手元資金を控除したネット有利子負債は、前連結会計年度末比835億円減少の１兆7,038億円となりました。なお、有利子負債にはリース負債を含めています。

③　資本　当連結会計年度末における資本合計は、配当金の支払による減少等があったものの、当期利益の計上等により、前連結会計年度末比2,876億円増加の３兆7,582億円となりました。

 

なお、親会社所有者帰属持分比率は前連結会計年度末比1.8ポイント上昇し37.1％、１株当たり親会社所有者帰属持分は前連結会計年度末比100.25円増加の1,252.75円、ネットD/Eレシオ（ネット・デット・エクイティ・レシオ）は前連結会計年度末比0.07ポイント改善し、0.51倍（ハイブリッド債資本性調整前）となりました。

 

また、当連結会計年度よりネットD/Eレシオ算出方法を変更しており、ネット有利子負債にリース負債を加算するとともに、自己資本から非支配持分を除いて算出しています。

これに伴い、前連結会計年度末のネットD/Eレシオについても、変更後の計算式に基づき算出しています。

2025年度以降　ネットD/Eレシオ

＝（有利子負債（*）－現金及び現金同等物－３ヵ月超の定期預金－拘束性預金）/

（資本合計－非支配持分）

* 有利子負債にはリース負債を含めています。

 

（３）当期のキャッシュ・フローの概況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、資金）は8,773億円となり、期首に比べ307億円増加しました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの増減要因は、次のとおりです。

 

① 営業活動によるキャッシュ・フロー

営業活動の結果、資金は6,200億円増加しました（前期は5,768億円の増加）。これは、法人税の支払や持分法による投資益等による減少要因があったものの、税引前利益や減価償却費等の増加要因が上回ったことによるものです。

② 投資活動によるキャッシュ・フロー

投資活動の結果、資金は2,520億円減少しました（前期は1,308億円の増加）。これは、子会社株式の売却による収入等の増加要因があったものの、石油製品ほかセグメントの石油精製設備の維持・更新のための投資や石油・天然ガス開発事業への投資等の減少要因が上回ったことによるものです。

③ 財務活動によるキャッシュ・フロー

財務活動の結果、資金は3,610億円減少しました（前期は6,304億円の減少）。これは、長期借入金やリース負債の返済、配当金の支払等の減少要因によるものです。

 

（４）次期の見通し

次期の連結業績予想については、売上高は12兆8,500億円、営業利益は6,100億円、親会社の所有者に帰属する当期利益は4,150億円を見込んでいます。また、在庫影響を除いた営業利益相当額は5,900億円を見込んでいます。本見通しは通期平均で原油価格（ドバイ原油）；１バーレル当たり85ドル、円の対米ドル相場；155円/ドルを前提としています。

 

（５）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当

当社は、株主への利益還元が経営上の重要課題であるとの認識のもと、中期的な連結業績の推移及び見通しを反映した利益還元の実施を基本としながら、安定的な配当の継続に努めることとしています。

また、2026年５月14日開催の取締役会において、取得株式総数８千２百万株、又は取得総額500億円を上限とした自己株式の取得と消却を決定しました。

この基本方針を踏まえ、当期の配当については、期末配当を１株当たり17円とし、中間配当と併せて１株当たり年間34円とする予定です。

次期の配当については、年間34円（中間17円、期末17円）の予定としています。

 

（将来に関する記述について）

本資料には、将来見通しに関する記述が含まれていますが、実際の結果は、様々な要因により、これらの記述と大きく異なる可能性があります。

 

（５）連結財務諸表に関する注記事項

（継続企業の前提に関する注記）

該当事項はありません。

 

（セグメント情報）

(1）報告セグメントの概要

当社グループの事業セグメントは、当社グループの構成単位のうち、分離された財務情報が入手可能であり、取締役会（最高経営意思決定者）が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっている、「石油製品ほか」、「石油・天然ガス開発」、「機能材」、「電気」及び「再生可能エネルギー」を事業セグメント及び報告セグメントとしています。また、報告セグメントに含まれない事業については「その他」の区分に集約しています。

なお、前第４四半期連結会計期間において、JX金属が東京証券取引所プライム市場に上場しました。株式上場に際し、JX金属株式の一部売出しを行ったことにより、JX金属は子会社から持分法適用会社となったため、金属事業を非継続事業に分類しています。

これに伴い、前連結会計年度のセグメント情報は、金属事業を除いた継続事業のみの金額を表示しており、当連結会計年度のセグメント情報は、金属事業の持分法による投資利益を継続事業として「その他」の区分に含めています。

 

各報告セグメント及び「その他」の区分の主な製品・サービス又は事業内容は、以下のとおりです。

 

(2）報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債及びその他の項目

前連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

（注）１．報告セグメントの会計方針は、連結財務諸表作成における会計方針と同一です。

２．外部顧客への売上高には、顧客との契約から生じた収益及びその他の源泉から生じた収益が含まれています。

３．報告セグメント間の内部売上高又は振替高は市場実勢価格に基づいています。

４．セグメント利益又は損失は、連結損益計算書における営業損益で表示しています。

５．持分法で会計処理されている投資の「その他」353,221百万円は、主に持分法適用会社となったJX金属への投資に係る金額です。

６．資本的支出には、使用権資産の新規取得を含めています。

７．調整額は以下のとおりです。

①セグメント利益又は損失の調整額△2,758百万円には、各報告セグメント及び「その他」の区分に配分していない全社収益・全社費用の純額1,150百万円が含まれています。

②セグメント資産の調整額△2,511,520百万円は、主にセグメント間の債権の相殺消去です。

③セグメント負債の調整額△2,350,845百万円は、主にセグメント間の債務の相殺消去です。

④有形固定資産及び無形資産の資本的支出の調整額61,766百万円は、非継続事業に係る金額です。

 

当連結会計年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

（注）１．報告セグメントの会計方針は、連結財務諸表作成における会計方針と同一です。

２．外部顧客への売上高には、顧客との契約から生じた収益及びその他の源泉から生じた収益が含まれています。

３．報告セグメント間の内部売上高又は振替高は市場実勢価格に基づいています。

４．セグメント利益又は損失は、連結損益計算書における営業損益で表示しています。

５. セグメント利益又は損失の「その他」92,759百万円には、持分法適用会社となったJX金属及び同社子会社等からなる金属事業の持分法による投資利益が含まれています。

６．持分法で会計処理されている投資の「その他」405,493百万円は、主に持分法適用会社となったJX金属への投資に係る金額です。

７．資本的支出には、使用権資産の新規取得を含めています。

８．調整額は以下のとおりです。

①セグメント利益又は損失の調整額△1,470百万円には、各報告セグメント及び「その他」の区分に配分していない全社収益・全社費用の純額871百万円が含まれています。

②セグメント資産の調整額△2,627,157百万円は、主にセグメント間の債権の相殺消去です。

③セグメント負債の調整額△2,433,996百万円は、主にセグメント間の債務の相殺消去です。

 

セグメント利益又は損失の合計額から税引前利益又は損失への調整は下記のとおりです。