○添付資料の目次

 

 

１．経営成績等の概況

（１）当四半期の経営成績の概況

当社グループの当第３四半期連結累計期間の売上高は５兆9,446億円（前年同期比△13.6％）、営業利益は367億円（前年同期比△70.2％）、経常利益は550億円（前年同期比△66.8％）、親会社株主に帰属する四半期純利益は526億円（前年同期比△58.7％）となりました。

 

当第３四半期連結累計期間におけるセグメント別の経営成績は以下のとおりです。

（セグメント損益：営業損益＋持分法投資損益）

 

[燃料油セグメント]

燃料油セグメントについては、売上高は４兆9,827億円（前年同期比△13.5％）となりました。セグメント損益は、国内外でマージンが改善したものの、原油価格下落に伴う在庫評価影響や大規模定期修繕費用の増加などにより、134億円（前年同期比△84.5％）となりました。

 

[基礎化学品セグメント]

基礎化学品セグメントについては、売上高は3,556億円（前年同期比△17.4％）となりました。セグメント損益は、製品マージンの悪化などにより、△106億円（前年同期比△64億円）となりました。

 

[高機能材セグメント]

高機能材セグメントについては、売上高は3,730億円（前年同期比△2.1％）となりました。セグメント損益は、潤滑油の好調な海外販売やアグリライフの新規連結会社の寄与などにより、290億円（前年同期比＋27.7％）となりました。

 

[電力・再生可能エネルギーセグメント]

電力・再生可能エネルギーセグメントについては、売上高は727億円（前年同期比△24.2％）となりました。セグメント損益は、昨年発生したトラブルの解消やバイオマス発電設備の減損に伴う償却費減などにより、△４億円（前年同期比＋67億円）となりました。

 

[資源セグメント]

（石油・天然ガス開発事業・地熱事業）

石油・天然ガス開発事業・地熱事業については、生産数量の減少や原油価格下落などにより、売上高は290億円（前年同期比△6.4％）、セグメント損益は104億円（前年同期比△23.7％）となりました。

 

（石炭事業・その他事業）

石炭事業・その他事業については、石炭市況の下落に伴う価格要因などにより、売上高は1,210億円（前年同期比△28.5％）、セグメント損益は158億円（前年同期比△65.7％）となりました。

 

以上の結果、資源セグメント合計の売上高は、1,500億円（前年同期比△25.1％）、セグメント損益は262億円（前年同期比△56.1％）となりました。

 

[その他セグメント]

その他セグメントの売上高は106億円（前年同期比＋28.6％）、セグメント損益は７億円（前年同期比＋37.9％）となりました。

 

（２）当四半期の財政状態の概況

当四半期末の財政状態は、資産合計は売掛債権の増加や富士石油㈱の連結子会社化による有形固定資産の増加などにより、前連結会計年度末比で4,824億円増加し、５兆2,580億円となりました。負債合計は富士石油㈱の連結子会社化による借入金の増加などにより、前連結会計年度末比で4,281億円増加し、３兆4,660億円となりました。純資産合計は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上による増加や配当金の支払いによる減少、為替換算調整勘定の増加などにより、前連結会計年度末比で543億円増加し、１兆7,920億円となりました。以上の結果、自己資本比率は前期末の36.0％から33.5％へ2.6ポイント減少しました。また当四半期末のネットD/Eレシオは0.8（前期末：0.6）となりました。

 

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明

2025年11月11日公表の通期の連結業績予想に変更はありません。

 

２．四半期連結財務諸表及び主な注記

（１）四半期連結貸借対照表

 

 

 

（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書

（四半期連結損益計算書）

 

（四半期連結包括利益計算書）

 

（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理に関する注記）

（税金費用の計算）

税金費用は、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しています。

ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、税引前四半期純利益に一時差異等に該当しない重要な差異を加減した上で、法定実効税率を乗じて計算しています。

 

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書に関する注記）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成していません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりです。

 

（企業結合等関係）

（取得による企業結合）

１．企業結合の概要

（１）被取得企業の名称及び事業の内容

被取得企業の名称　　富士石油株式会社

事業の内容　　　　　原油の輸入、石油精製及び石油化学製品の製造・販売

（２）企業結合を行った主な理由

当社及び富士石油株式会社の両社グループは、富士石油株式会社を非公開化し、同一の企業組織・同一の経営方針の下で事業活動を行うことにより、一層踏み込んだ協業体制を実現し、意思決定の柔軟化及び迅速化も図られ、富士石油株式会社を持分法適用会社化した際よりも、次のような一層のシナジーを追求することを通じて両社の燃料油事業を更に発展させることができると考えています。

① 石油製品の生産体制最適化

② 長期的な視野に立ったエネルギーの安定供給基盤の構築

③ 両社の機能やインフラの相互活用や一元化によるコスト競争力の強化

④ 低炭素エネルギーの供給体制の構築

（３）企業結合日

2025年11月５日

（４）企業結合の法的形式

現金を対価とする株式の取得

（５）結合後企業の名称

変更はありません。

（６）取得した議決権比率

企業結合直前に保有していた議決権比率：22.06％

企業結合日に追加取得した議決権比率：52.97％

取得後の議決権比率：75.03％

（７）取得企業を決定するに至った主な根拠

当社が現金を対価として株式を取得したことによるものです。

 

２．四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間

2025年11月５日から2025年12月31日まで

なお、富士石油株式会社は当社の持分法適用関連会社であったため、2025年４月１日から2025年11月４日までの同社の業績のうち当社に帰属する部分は持分法による投資損益として計上しています。

 

３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

 

４．被取得企業の取得原価と取得するに至った取引ごとの取得原価の合計額との差額

段階取得に係る差益　　　 1,157百万円

 

５．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

のれん及び負ののれんは発生していません。

なお、当第３四半期連結会計期間末において識別可能な資産及び負債の特定並びに時価の算定が未了であり、取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定しています。

 

 

 

 

 

 

 

 

 

監査人の結論

当監査法人は、四半期決算短信の「添付資料」に掲げられている出光興産株式会社の2025年4月1日から2026年3月31日までの連結会計年度の第3四半期連結会計期間（2025年10月1日から2025年12月31日まで）及び第3四半期連結累計期間（2025年4月1日から2025年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について期中レビューを行った。

当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第4条第1項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第4条第2項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成されていないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

 

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

 

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第4条第1項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第4条第2項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して四半期連結財務諸表を作成することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第4条第1項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第4条第2項に定める記載の省略が適用されている。）に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

 

四半期連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第4条第1項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第4条第2項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第4条第1項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第4条第2項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成されていないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　四半期連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

 

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上