○添付資料の目次

１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………………	2
（１）当期の経営成績の概況 ……………………………………………………………………………………………	2
（２）当期の財政状態の概況 ……………………………………………………………………………………………	4
（３）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 ……………………………………………………………	5
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………………………………………	6
３．連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………………	7
（１）連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………………	7
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………	9
（連結損益計算書） ………………………………………………………………………………………………	9
（連結包括利益計算書） …………………………………………………………………………………………	10
（３）連結株主資本等変動計算書 ………………………………………………………………………………………	11
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………………	13
（５）連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………………	15
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………	15
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更に関する注記） …………………………………………………	15
（セグメント情報等の注記） ……………………………………………………………………………………	15
（１株当たり情報） ………………………………………………………………………………………………	21
（企業結合等関係） ………………………………………………………………………………………………	21

添付資料

１．経営成績等の概況

（１）当期の経営成績の概況

①一般経済情勢及び当社グループを取り巻く環境

当連結会計年度におけるわが国の経済は、雇用や所得環境の改善を背景として、景気は緩やかな回復基調で推移しました。一方で、米国の通商政策や為替相場の動向等には引き続き注意が必要であり、また、中東地域におけるイラン情勢の悪化やホルムズ海峡封鎖により、原油価格やエネルギー需要の不安定化が進み、企業活動を取り巻く環境は依然として不透明な状況が続いています。

国内石油製品販売量は、乗用車保有台数の減少や燃費改善、物流の効率化などの構造変化を背景に、緩やかな減少基調で推移しました。

原油価格は、2025年４月上旬の米国の関税公表などによる経済悪化懸念やＯＰＥＣプラスの増産発表による供給過剰感により下落し、イラン・イスラエル情勢による地政学リスクや米国の対露制裁強化等により６月以降上昇に転じ、2026年２月末以降はイラン情勢の悪化やホルムズ海峡封鎖を背景に短期間で大きく上昇しました。この結果、ドバイ原油の平均価格は前期比6.7ドル／バレル下落の71.8ドル／バレルとなりました。

ドル円の為替相場は、米国の関税公表による景気悪化懸念や米政権によるドル安誘導の思惑を受けて円高が進行しましたが、それ以降は米政権の関税交渉やイラン・イスラエル情勢による地政学リスクの影響で上昇と下落を繰り返しました。高市政権発足後は、積極財政や金融緩和志向から円安が進み、イラン情勢悪化により更に円安が加速しました。この結果、平均レートは前期比1.9円／ドル円安の150.7円／ドルとなりました。

②業績

当社グループの当期の売上高は、燃料油セグメントにおける原油価格の下落の影響などにより、８兆1,059億円（前期比△11.8％）となりました。

売上原価は、７兆3,514億円（前期比△13.5％）となり、販売費及び一般管理費は、5,423億円（前期比＋2.9％）となりました。

営業損益は、燃料油セグメントにおける原油価格急騰によるプラスのタイムラグ影響が資源セグメントにおける石炭市況の下落による影響を上回ったことなどにより、2,122億円（前期比＋30.8％）となりました。

営業外損益は、持分法投資利益の減少などにより、174億円（前期比△66.8％)となりました。その結果、経常損益は2,296億円（前期比＋6.9％）となりました。

特別損益は、負ののれん発生益等の計上があったものの、固定資産の減損損失の計上などにより、△75億円（前期比＋489億円）となりました。

法人税、住民税及び事業税と法人税等調整額を合わせた税金費用は、570億円（前期比＋1.2％）となり、非支配株主に帰属する当期純損益は△68億円（前期比△48億円）となりました。

以上の結果、親会社株主に帰属する当期純利益は1,719億円（前期比＋65.2％）となりました。

セグメント別売上高

（単位：億円）

	前連結会計年度	当連結会計年度	増減
	（2025年３月期）	（2026年３月期）	増減額	増減率
燃料油	76,964	67,934	△9,030	△11.7％
基礎化学品	5,872	4,914	△958	△16.3％
高機能材	5,034	5,032	△2	△0.0％
電力・再生可能エネルギー	1,276	982	△294	△23.0％
資源	2,652	2,035	△617	△23.3％
その他・調整額	105	163	＋58	＋55.7％
合計	91,902	81,059	△10,843	△11.8％

セグメント別利益又は損失（△）

（単位：億円）

	前連結会計年度	当連結会計年度	増減
	（2025年３月期）	（2026年３月期）	増減額	増減率
燃料油（在庫評価影響除き）	1,221 (1,520)	1,777 (2,071)	＋556 (＋551)	＋45.5％ (＋36.3％)
基礎化学品	△80	△68	＋11	―
高機能材	282	334	＋52	＋18.5％
電力・再生可能エネルギー	△123	△18	＋105	―
資源	774	331	△442	△57.2％
その他	12	9	△2	△20.0％
調整額	△238	△218	＋20	―
合計（在庫評価影響除き）	1,848 (2,147)	2,147 (2,441)	＋299 (＋294)	＋16.2％ (＋13.7％)

（注）セグメント別利益又は損失（△）は、セグメント別の営業損益と持分法投資損益の合計額です。

（ア）燃料油セグメント

燃料油セグメントについては、売上高は原油価格の下落の影響などにより、６兆7,934億円（前期比△11.7％）となりました。セグメント損益は、大規模定期修繕などの費用が増加したものの、ホルムズ海峡封鎖に伴う原油価格上昇によるプラスのタイムラグ影響などにより、1,777億円(前期比＋45.5％)となりました。

（イ）基礎化学品セグメント

基礎化学品セグメントについては、売上高は4,914億円（前期比△16.3％）となりました。セグメント損益は３月のナフサ価格の急騰に伴うプラスのタイムラグ影響があったものの、製品マージンが低水準で推移したことなどにより、△68億円（前期比＋11億円）となりました。

（ウ）高機能材セグメント

高機能材セグメントについては、売上高は5,032億円（前期比△0.0％）となりました。セグメント損益は、潤滑油事業の海外販売が好調に推移したことやアグリライフ事業における新規連結会社の寄与などにより、334億円（前期比＋18.5％）となりました。

（エ）電力・再生可能エネルギーセグメント

電力・再生可能エネルギーセグメントについては、売上高は982億円（前期比△23.0％）となりました。セグメント損益は、前年に発生した発電所トラブルの解消による収益改善やバイオマス発電設備の減損に伴う償却費の負担軽減などにより、△18億円（前期比＋105億円）となりました。

（オ）資源セグメント

（石油・天然ガス開発事業・地熱事業）

石油・天然ガス開発事業・地熱事業については、生産数量の減少や原油価格の下落などにより、売上高は388億円（前期比△4.0％）、セグメント損益は140億円（前期比△24.8％）となりました。

（石炭事業・その他事業）

石炭事業・その他事業については、石炭市況の下落に伴う価格要因などにより、売上高は1,647億円（前期比△26.8％）、セグメント損益は191億円（前期比△67.5％）となりました。

以上の結果、資源セグメントの売上高は2,035億円（前期比△23.3％）、セグメント損益は331億円（前期比△57.2％）となりました。

（カ）その他セグメント

その他セグメントの売上高は163億円（前期比＋55.7％）、セグメント損益は９億円（前期比△20.0％）となりました。

③2027年３月期の連結業績予想

当社グループは2027年３月期第１四半期より国際財務報告基準（IFRS）を任意適用するため、次期連結業績予想はIFRSに基づき算出しています。次期連結業績予想については、金融費用除き税引前利益（在庫影響除き）は1,400億円、親会社の所有者に帰属する当期利益（在庫影響除き）は900億円、親会社の所有者に帰属する当期利益は750億円となる見通しです。

次期連結業績予想は、原油価格（ドバイ原油）81.3ドル／バレル、為替レート151.3円／ドルを前提としています。

なお、次期連結業績予想は、策定時点で入手可能な情報に基づくもので、今後の様々な要因により、実際の業績と相違する場合があります。

（２）当期の財政状態の概況

①財政状態の状況

要約連結貸借対照表

（単位：億円）

	前連結会計年度（2025年３月期）	当連結会計年度（2026年３月期）	増減
流動資産	26,499	29,657	＋3,158
固定資産	21,257	23,631	＋2,374
資産合計	47,756	53,288	＋5,532
流動負債	20,974	23,514	＋2,540
固定負債	9,405	10,263	＋858
負債合計	30,379	33,777	＋3,398
純資産合計	17,377	19,511	＋2,134
負債純資産合計	47,756	53,288	＋5,532

ア．資産の部

当期末における資産合計は、富士石油(株)を連結の範囲に含めたことなどにより、５兆3,288億円(前期末比＋5,532億円)となりました。

イ．負債の部

当期末における負債合計は、富士石油(株)を連結の範囲に含めたことや有利子負債の増加などにより、３兆3,777億円(前期末比＋3,398億円)となりました。

ウ．純資産の部

当期末の純資産合計は、親会社株主に帰属する当期純利益の計上や為替換算調整勘定の増加、配当金の支払いなどにより、１兆9,511億円（前期末比＋2,134億円）となりました。

以上の結果、自己資本比率は前期末の36.0％から当期末は36.0％（前期末比△0.0ポイント）となりました。また、当期末のネットD/Eレシオは0.6（前期末：0.6）となりました。

②キャッシュ・フローの状況

要約連結キャッシュ・フロー計算書

（単位：億円）

	前連結会計年度（2025年３月期）	当連結会計年度（2026年３月期）
営業活動によるキャッシュ・フロー	4,767	3,924
投資活動によるキャッシュ・フロー	△1,185	△2,916
財務活動によるキャッシュ・フロー	△3,435	△1,049
現金及び現金同等物に係る換算差額	18	74
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	166	33
現金及び現金同等物の期首残高	1,369	1,643
連結の範囲の変更に伴う現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	2	28
連結子会社の決算期変更に伴う現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	106	△133
現金及び現金同等物の期末残高	1,643	1,571

当期末の現金及び現金同等物は、1,571億円となり、前期末に比べ、72億円減少しました。その主な要因は次のとおりです。

ア．営業活動におけるキャッシュ・フロー

税金等調整前当期純利益や減価償却費、売上債権及び棚卸資産の減少などの資金増加要因が、仕入債務や未払金の減少などの資金減少要因を上回ったことにより、3,924億円の収入となりました。

イ．投資活動におけるキャッシュ・フロー

製油所設備の維持更新投資等による有形固定資産の取得などにより、2,916億円の支出となりました。

ウ．財務活動におけるキャッシュ・フロー

有利子負債の返済や配当金の支払いなどにより、1,049億円の支出となりました。

（３）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当

2026年３月期の期末配当金については、１株当たり18円としました。年間配当金については１株当たり36円となる見通しです。当社は株主への利益還元が経営上の重要課題であるとの認識のもと、2026年５月12日に公表した「中期経営計画（2026-2030年度）の策定およびIFRS任意適用について」に示した方針に則り、2026～2030年度の在庫影響除き当期利益に対し総還元性向50％以上の株主還元を継続し、2026年度の年間配当36円を下限に業績に応じた累進配当を導入することで、より安定した株主還元を実現します。

2．会計基準の選択に関する基本的な考え方

当社グループの連結財務諸表は、2027年３月期第１四半期から従来の日本基準に替えて国際財務報告基準（IFRS）を任意適用する予定です。

3．連結財務諸表及び主な注記

（１）連結貸借対照表

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (2025年３月31日)	当連結会計年度 (2026年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	165,762	212,306
受取手形及び売掛金	817,349	841,806
棚卸資産	1,266,953	1,375,562
未収入金	298,776	342,029
その他	104,644	197,527
貸倒引当金	△3,628	△3,558
流動資産合計	2,649,858	2,965,674
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	237,092	248,270
機械装置及び運搬具（純額）	258,139	321,455
土地	736,655	772,076
建設仮勘定	55,220	82,915
その他（純額）	86,916	98,796
有形固定資産合計	1,374,024	1,523,513
無形固定資産
のれん	124,348	129,776
その他	130,231	130,422
無形固定資産合計	254,580	260,199
投資その他の資産
投資有価証券	305,764	339,979
長期貸付金	56,490	97,839
退職給付に係る資産	75,182	90,328
繰延税金資産	15,946	17,592
その他	97,869	91,916
貸倒引当金	△54,130	△58,251
投資その他の資産合計	497,122	579,404
固定資産合計	2,125,727	2,363,117
資産合計	4,775,586	5,328,792

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (2025年３月31日)	当連結会計年度 (2026年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	824,413	852,648
短期借入金	479,642	503,466
コマーシャル・ペーパー	166,853	244,726
１年内償還予定の社債	30,000	20,000
未払金	426,313	433,703
未払法人税等	9,793	48,650
賞与引当金	16,706	17,387
その他	143,684	230,827
流動負債合計	2,097,407	2,351,410
固定負債
社債	110,000	100,000
長期借入金	409,879	494,087
繰延税金負債	53,175	58,273
再評価に係る繰延税金負債	92,878	95,058
退職給付に係る負債	49,064	49,443
修繕引当金	91,117	104,409
契約損失引当金	10,106	－
資産除去債務	40,013	44,550
その他	84,242	80,458
固定負債合計	940,478	1,026,281
負債合計	3,037,886	3,377,692
純資産の部
株主資本
資本金	168,351	168,351
資本剰余金	354,693	278,253
利益剰余金	1,111,225	1,248,391
自己株式	△139,690	△68,785
株主資本合計	1,494,580	1,626,211
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	4,184	5,755
繰延ヘッジ損益	△1,014	1,473
土地再評価差額金	137,848	136,390
為替換算調整勘定	51,873	108,311
退職給付に係る調整累計額	32,896	39,982
その他の包括利益累計額合計	225,788	291,914
非支配株主持分	17,330	32,974
純資産合計	1,737,699	1,951,099
負債純資産合計	4,775,586	5,328,792

（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書

（連結損益計算書）

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)	当連結会計年度 (自　2025年４月１日　至　2026年３月31日)
売上高	9,190,225	8,105,891
売上原価	8,500,812	7,351,406
売上総利益	689,412	754,484
販売費及び一般管理費	527,226	542,280
営業利益	162,185	212,203
営業外収益
受取利息	17,085	18,637
持分法による投資利益	22,604	2,456
受取配当金	4,922	3,851
為替差益	20,120	8,761
その他	8,014	11,202
営業外収益合計	72,747	44,910
営業外費用
支払利息	16,731	18,089
その他	3,436	9,378
営業外費用合計	20,167	27,467
経常利益	214,764	229,646
特別利益
固定資産売却益	7,664	3,051
投資有価証券売却益	70	2,603
関係会社株式評価損戻入益	3,239	－
段階取得に係る差益	－	8,148
負ののれん発生益	－	8,428
その他	2,119	5,297
特別利益合計	13,094	27,529
特別損失
減損損失	27,219	18,095
固定資産売却損	3,464	137
固定資産除却損	10,292	11,465
貸倒引当金繰入額	12,870	－
契約損失引当金繰入額	10,328	－
その他	5,321	5,341
特別損失合計	69,498	35,039
税金等調整前当期純利益	158,361	222,136
法人税、住民税及び事業税	51,234	66,244
法人税等調整額	5,114	△9,209
法人税等合計	56,349	57,035
当期純利益	102,011	165,100
非支配株主に帰属する当期純損失（△）	△2,043	△6,814
親会社株主に帰属する当期純利益	104,055	171,914

（連結包括利益計算書）

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)	当連結会計年度 (自　2025年４月１日　至　2026年３月31日)
当期純利益	102,011	165,100
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△2,055	1,950
繰延ヘッジ損益	1,996	3,250
土地再評価差額金	△10,915	△449
為替換算調整勘定	7,008	59,732
退職給付に係る調整額	6,977	7,232
持分法適用会社に対する持分相当額	3,295	6,039
その他の包括利益合計	6,307	77,755
包括利益	108,319	242,856
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	110,281	248,786
非支配株主に係る包括利益	△1,962	△5,930

（３）連結株主資本等変動計算書

前連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

				(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	168,351	390,341	1,037,716	△11,006	1,585,403
当期変動額
剰余金の配当			△46,140		△46,140
親会社株主に帰属する当期純利益			104,055		104,055
連結子会社の決算期変更に伴う増減			13,159		13,159
連結範囲の変動			△4,084		△4,084
自己株式の取得				△165,320	△165,320
自己株式の処分		0		136	136
自己株式の消却		△36,499		36,499	－
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動		851			851
土地再評価差額金の取崩			6,519		6,519
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	△35,648	73,509	△128,683	△90,822
当期末残高	168,351	354,693	1,111,225	△139,690	1,494,580


	その他の包括利益累計額						非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	土地再評価差額金	為替換算調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計	非支配株主持分	純資産合計
当期首残高	5,918	△4,255	155,282	31,652	25,895	214,492	12,636	1,812,531
当期変動額
剰余金の配当								△46,140
親会社株主に帰属する当期純利益								104,055
連結子会社の決算期変更に伴う増減								13,159
連結範囲の変動								△4,084
自己株式の取得								△165,320
自己株式の処分								136
自己株式の消却								－
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動								851
土地再評価差額金の取崩			△6,519			△6,519		－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△1,734	3,240	△10,915	20,221	7,001	17,814	4,694	22,509
当期変動額合計	△1,734	3,240	△17,434	20,221	7,001	11,295	4,694	△74,832
当期末残高	4,184	△1,014	137,848	51,873	32,896	225,788	17,330	1,737,699

当連結会計年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

				(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	168,351	354,693	1,111,225	△139,690	1,494,580
当期変動額
剰余金の配当			△44,199		△44,199
親会社株主に帰属する当期純利益			171,914		171,914
連結子会社の決算期変更に伴う増減			929		929
連結範囲の変動			7,511		7,511
自己株式の取得				△2,309	△2,309
自己株式の処分		△0		0	0
自己株式の消却		△73,215		73,215	－
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動		△3,224			△3,224
土地再評価差額金の取崩			1,008		1,008
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	△76,440	137,165	70,905	131,631
当期末残高	168,351	278,253	1,248,391	△68,785	1,626,211


	その他の包括利益累計額						非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	土地再評価差額金	為替換算調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計	非支配株主持分	純資産合計
当期首残高	4,184	△1,014	137,848	51,873	32,896	225,788	17,330	1,737,699
当期変動額
剰余金の配当								△44,199
親会社株主に帰属する当期純利益								171,914
連結子会社の決算期変更に伴う増減								929
連結範囲の変動								7,511
自己株式の取得								△2,309
自己株式の処分								0
自己株式の消却								－
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動								△3,224
土地再評価差額金の取崩			△1,008			△1,008		－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	1,571	2,488	△449	56,437	7,085	67,134	15,643	82,777
当期変動額合計	1,571	2,488	△1,457	56,437	7,085	66,125	15,643	213,400
当期末残高	5,755	1,473	136,390	108,311	39,982	291,914	32,974	1,951,099

（４）連結キャッシュ・フロー計算書

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)	当連結会計年度 (自　2025年４月１日　至　2026年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	158,361	222,136
減価償却費	95,659	95,966
減損損失	27,219	18,095
負ののれん発生益	－	△8,428
のれん償却額	9,415	9,015
段階取得に係る差損益（△は益）	－	△8,148
退職給付に係る資産及び負債の増減額	△16,249	△16,456
修繕引当金の増減額（△は減少）	9,119	4,931
貸倒引当金の増減額（△は減少）	15,229	3,603
契約損失引当金の増減額（△は減少）	10,328	△999
受取利息及び受取配当金	△22,007	△22,489
支払利息	16,731	18,089
持分法による投資損益（△は益）	△22,604	△2,456
固定資産売却損益（△は益）	△4,200	△2,914
投資有価証券売却損益（△は益）	△70	△2,175
関係会社株式評価損	804	0
関係会社株式評価損戻入益	△3,239	－
売上債権の増減額（△は増加）	148,469	112,558
棚卸資産の増減額（△は増加）	134,470	44,003
未収入金の増減額（△は増加）	14,234	△31,333
仕入債務の増減額（△は減少）	△21,581	△33,585
未払金の増減額（△は減少）	△71,868	△47,610
その他	81,054	58,347
小計	559,275	410,149
利息及び配当金の受取額	29,150	34,677
利息の支払額	△17,489	△18,291
法人税等の支払額	△94,193	△34,107
営業活動によるキャッシュ・フロー	476,742	392,429
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△86,552	△154,867
有形固定資産の売却による収入	27,148	5,701
無形固定資産の取得による支出	△8,670	△11,999
投資有価証券の取得による支出	△29,657	△16,377
投資有価証券の売却による収入	214	5,255
長期貸付けによる支出	△19,463	△36,257
長期貸付金の回収による収入	7,316	501
短期貸付金の増減額（△は増加）	9,378	△3,293
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出	△13,603	△26,282
定期預金の純増減額（△は増加）	788	△44,551
その他	△5,411	△9,461
投資活動によるキャッシュ・フロー	△118,514	△291,632

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)	当連結会計年度 (自　2025年４月１日　至　2026年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	11,200	△146,690
コマーシャル・ペーパーの増減額（△は減少）	△59,118	77,873
長期借入れによる収入	21,470	121,500
長期借入金の返済による支出	△93,671	△93,766
社債の発行による収入	－	10,000
社債の償還による支出	△10,000	△30,000
自己株式の取得による支出	△165,320	△2,309
自己株式の売却による収入	136	0
配当金の支払額	△46,140	△44,199
非支配株主からの払込みによる収入	7,108	15,907
非支配株主への配当金の支払額	△895	△1,980
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出	－	△6,015
その他	△8,220	△5,244
財務活動によるキャッシュ・フロー	△343,450	△104,926
現金及び現金同等物に係る換算差額	1,841	7,443
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	16,619	3,313
現金及び現金同等物の期首残高	136,900	164,251
連結の範囲の変更に伴う現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	152	2,842
連結子会社の決算期変更に伴う現金及び現金同等物の増減額(△は減少)	10,579	△13,318
現金及び現金同等物の期末残高	164,251	157,088

（５）連結財務諸表に関する注記事項

（継続企業の前提に関する注記）

該当事項はありません。

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更に関する注記）

（連結の範囲の重要な変更）

当連結会計年度において、持分法適用関連会社であった富士石油㈱の株式を追加取得したことにより、富士石油㈱を連結の範囲に含めています。

（持分法適用の範囲の重要な変更）

当連結会計年度において、富士石油㈱の株式を追加取得し連結の範囲に含めたため、持分法適用の範囲から除外しています。

（連結子会社の事業年度等に関する事項の変更）

従来、決算日が12月31日の連結子会社については、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については連結上必要な調整を行っていましたが、連結財務諸表のより適正な開示を図るため、当連結会計年度より、一部の連結子会社（IDEMITSU APOLLO CORPORATION他合計46社）については、決算日を３月31日に変更、又は連結決算日である３月31日に仮決算を行い連結する方法に変更しています。

なお、当該連結子会社の2025年１月１日から2025年３月31日までの損益については、利益剰余金の増加929百万円として調整しています。

（セグメント情報等の注記）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社の事業セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績の評価をするために、定期的に検討を行う対象となっているものです。

当社は取扱製品の性質や社内における事業の位置付け等を考慮した上で集約し、以下の５つを報告セグメントとしています。また、その他の事業セグメントは「その他」に集約しています。

各区分に属する主要な事業は下記の表のとおりです。

報告セグメント	主要な事業
燃料油	石油精製製品の生産・販売・輸出入及びトレーディング事業等
基礎化学品	オレフィン・アロマ製品の生産・販売等
高機能材	潤滑油、機能化学品、電子材料、機能舗装材、アグリバイオ等
電力・再生可能エネルギー	発電（火力、太陽光、風力等）・電力販売及びソーラー事業等
資源	原油、天然ガス及び石炭等のエネルギー資源の探鉱・開発・生産・販売

２．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計方針に準拠した方法です。セグメント間の内部売上高及び振替高は市場実勢価格に基づいています。

３．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）

									（単位：百万円）
	報告セグメント						その他（注）１	合計	調整額（注）２、３、５、６	連結財務諸表計上額（注）４
	燃料油	基礎化学品	高機能材	電力・再生可能エネルギー	資源	計	その他（注）１	合計	調整額（注）２、３、５、６	連結財務諸表計上額（注）４
売上高
外部顧客への売上高	7,696,391	587,195	503,366	127,573	265,246	9,179,772	10,452	9,190,225	－	9,190,225
セグメント間の内部売上高又は振替高	23,568	47,805	27,003	3,841	1	102,220	7,911	110,132	△110,132	－
売上高計	7,719,959	635,000	530,369	131,415	265,248	9,281,993	18,364	9,300,357	△110,132	9,190,225
営業利益又は損失（△）	108,368	△9,993	27,950	△11,336	68,393	183,381	1,153	184,535	△22,349	162,185
持分法投資利益又は損失（△）	13,747	2,008	284	△936	8,961	24,065	－	24,065	△1,460	22,604
セグメント利益又は損失（△）	122,115	△7,984	28,234	△12,273	77,355	207,447	1,153	208,600	△23,810	184,790
セグメント資産	3,184,944	342,125	391,695	237,814	287,556	4,444,136	18,825	4,462,962	312,623	4,775,586
その他の項目
減価償却費	52,380	7,215	10,048	6,279	9,797	85,720	227	85,948	9,711	95,659
のれん償却費	7,266	5	－	2,142	－	9,415	－	9,415	－	9,415
減損損失	5,143	1,278	9,421	11,375	－	27,219	－	27,219	－	27,219
持分法適用会社への投資額	100,819	38,561	7,925	14,742	60,468	222,517	－	222,517	20,311	242,829
のれんの未償却残高	91,750	40	2,562	29,995	－	124,348	－	124,348	－	124,348
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	41,574	10,747	10,149	13,476	13,473	89,422	302	89,724	21,638	111,362

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主に保険事業、グループ内サービス事業等を含んでいます。

２．営業利益又は損失（△）の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない研究開発費等です。

３．持分法投資利益又は損失（△）、持分法適用会社への投資額の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない持分法適用会社に係るもの等です。

４．セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業利益又は損失（△）と持分法による投資利益又は損失（△）の合計と調整を行っています。

５．セグメント資産の調整額は、セグメント間消去及び各報告セグメントに配分していない全社資産です。

６．減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない研究開発資産等にかかる償却費、増加額です。

当連結会計年度（自 2025年４月１日至 2026年３月31日）

									（単位：百万円）
	報告セグメント						その他（注）１	合計	調整額（注）２、３、５、６、７	連結財務諸表計上額（注）４
	燃料油	基礎化学品	高機能材	電力・再生可能エネルギー	資源	計	その他（注）１	合計	調整額（注）２、３、５、６、７	連結財務諸表計上額（注）４
売上高
外部顧客への売上高	6,793,416	491,365	503,156	98,178	203,500	8,089,617	16,273	8,105,891	－	8,105,891
セグメント間の内部売上高又は振替高	13,858	9,325	23,728	2,400	－	49,311	7,848	57,160	△57,160	－
売上高計	6,807,275	500,691	526,884	100,578	203,500	8,138,929	24,122	8,163,052	△57,160	8,105,891
営業利益又は損失（△）	175,049	△7,310	34,780	△1,907	29,170	229,782	922	230,705	△18,501	212,203
持分法投資利益又は損失（△）	2,629	463	△1,335	96	3,935	5,790	－	5,790	△3,333	2,456
セグメント利益又は損失（△）	177,678	△6,847	33,445	△1,810	33,106	235,572	922	236,495	△21,834	214,660
セグメント資産	3,649,172	349,541	385,246	253,619	318,015	4,955,595	72,365	5,027,961	300,831	5,328,792
その他の項目
減価償却費	53,788	6,902	10,120	5,097	9,824	85,733	230	85,963	10,002	95,966
のれん償却費	6,867	5	－	2,142	－	9,015	－	9,015	－	9,015
減損損失	3,692	871	3,324	9,791	204	17,884	－	17,884	210	18,095
持分法適用会社への投資額	125,174	37,224	7,956	11,609	66,024	247,990	－	247,990	18,567	266,557
のれんの未償却残高	85,054	34	9,978	27,852	6,856	129,776	－	129,776	－	129,776
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	58,465	11,923	8,084	33,872	15,385	127,730	658	128,388	37,294	165,683

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主に保険事業、グループ内サービス事業等を含んでいます。

２．営業利益又は損失（△）の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない研究開発費等です。

３．持分法投資利益又は損失（△）、持分法適用会社への投資額の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない持分法適用会社に係るもの等です。

５．セグメント資産の調整額は、セグメント間消去及び各報告セグメントに配分していない全社資産です。

７．減損損失の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係る減損損失です。

【関連情報】

前連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しています。

２．地域ごとの情報

（１）売上高

（単位：百万円）

日本	アジア・オセアニア	北米	その他地域	合計
6,552,146	1,704,383	842,172	91,522	9,190,225

日本

アジア・

オセアニア

北米

その他地域

合計

6,552,146

1,704,383

842,172

91,522

9,190,225

(注) 国又は地域の区分方法及び各区分に属する主な国又は地域
１．国又は地域の区分の方法　　　　　地理的近接度によっています。
２．各区分に属する主な国又は地域　アジア・オセアニア：シンガポール・オーストラリア・

中国・香港・韓国等

北　　　　　　　米：米国・カナダ

その他地域：ドイツ等

（２）有形固定資産

（単位：百万円）

日本	アジア・オセアニア	北米	その他地域	合計
1,149,364	105,396	119,108	154	1,374,024

日本

アジア・

オセアニア

北米

その他地域

合計

1,149,364

105,396

119,108

154

1,374,024

(注) 国又は地域の区分方法及び各区分に属する主な国又は地域
１．国又は地域の区分の方法地理的近接度によっています。
２．各区分に属する主な国又は地域アジア・オセアニア：オーストラリア・中国・インドネシア・

マレーシア等

北　　　　　　　米：米国

その他地域：ドイツ等

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しています。

当連結会計年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しています。

２．地域ごとの情報

（１）売上高

（単位：百万円）

日本	シンガポール	アジア・オセアニア	北米	その他地域	合計
5,557,247	827,000	896,614	711,667	113,361	8,105,891

日本

シンガポール

アジア・

オセアニア

北米

その他地域

合計

5,557,247

827,000

896,614

711,667

113,361

8,105,891

(注) 国又は地域の区分方法及び各区分に属する主な国又は地域
１．国又は地域の区分の方法　　　　　地理的近接度によっています。
２．各区分に属する主な国又は地域　アジア・オセアニア：オーストラリア・

中国・香港・韓国等

北　　　　　　　米：米国・カナダ

その他地域：ドイツ等

（２）有形固定資産

（単位：百万円）

日本	アジア・オセアニア	北米	その他地域	合計
1,254,645	130,865	137,894	107	1,523,513

日本

アジア・

オセアニア

北米

その他地域

合計

1,254,645

130,865

137,894

107

1,523,513

マレーシア・タイ等

北　　　　　　　米：米国

その他地域：ドイツ等

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しています。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

燃料油セグメントの国内工場配管設備等につき5,143百万円、基礎化学品セグメントの海外工場設備等につき1,278百万円、高機能材セグメントの海外潤滑油工場設備や機能化学設備等につき9,421百万円、電力・再生可能エネルギーセグメントのバイオマス関連設備等につき11,375百万円、減損損失を計上しました。

当連結会計年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

燃料油セグメントの国内工場配管設備等につき3,692百万円、高機能材セグメントの海外機能化学設備等につき3,324百万円、電力・再生可能エネルギーセグメントのバイオマス関連設備等につき9,791百万円、減損損失を計上しました。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しています。

当連結会計年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しています。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

「燃料油」セグメントにおいて、富士石油㈱の株式取得により連結子会社としたことに伴い、負ののれん発生益を認識しています。当該事象による負ののれん発生益の計上額は、492百万円です。

また、「資源」セグメントにおいて、当社の連結子会社であるIDEMITSU AUSTRALIA PTY LTDが豪州ボガブライ石炭鉱山の権益を追加取得したことにより、負ののれん発生益を認識しています。当該事象による負ののれん発生益の計上額は、7,936百万円です。

なお、当該負ののれん発生益は特別利益に含まれるため、セグメント利益又は損失（△）には含まれていません。

（１株当たり情報）

	前連結会計年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）	当連結会計年度（自 2025年４月１日至 2026年３月31日）
１株当たり純資産額（円）	1,404.80	1,574.46
１株当たり当期純利益（円）	77.83	140.38

前連結会計年度

（自 2024年４月１日

至 2025年３月31日）

当連結会計年度

（自 2025年４月１日

至 2026年３月31日）

１株当たり純資産額（円）

1,404.80

1,574.46

１株当たり当期純利益（円）

77.83

140.38

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、前連結会計年度は潜在株式が存在しないため、当連結会計年度は希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載していません。

２．１株当たり純資産額の算定上、株式報酬制度の信託財産として日本マスタートラスト信託銀行(株)が所有する株式数を、期末発行済株式総数から控除する自己株式数に含めています（当連結会計年度3,124千株、前連結会計年度3,124千株）。また、１株当たり当期純利益の算定上、株式報酬制度の信託財産として日本マスタートラスト信託銀行(株)が所有する株式数を、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めています（当連結会計年度3,124千株、前連結会計年度3,124千株）。

３．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりです。

項目	前連結会計年度（自　2024年４月１日至　2025年３月31日）	当連結会計年度（自　2025年４月１日至　2026年３月31日）
親会社株主に帰属する当期純利益（百万円）	104,055	171,914
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（百万円）	104,055	171,914
普通株式の期中平均株式数（千株）	1,336,912	1,224,619
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含まれなかった潜在株式の概要	－	第１回新株予約権１株(一括取得型自己株式取得における取得株式数の調整の手段として発行したもの)については、2026年３月16日をもって権利行使期間満了により失効しています。

（企業結合等関係）

（取得による企業結合）

当社は、2025年11月５日に、当社の持分法適用会社であった富士石油㈱の普通株式40,915,958株を公開買付けにより取得いたしました。この結果、当社の富士石油㈱に対する議決権比率は75.03％に達したことから、同日付けで富士石油㈱を連結子会社といたしました。

その後、富士石油㈱の株式を2026年２月27日及び３月６日に追加取得し、当連結会計年度末における議決権比率は92.49％となっています。

１．企業結合の概要

（１）被取得企業の名称及び事業の内容

被取得企業の名称　　富士石油㈱

事業の内容　　　　　原油の輸入、石油精製及び石油化学製品の製造・販売

（２）企業結合を行った主な理由

当社及び富士石油㈱の両社グループは、富士石油㈱を非公開化し、同一の企業組織・同一の経営方針の下で事業活動を行うことにより、一層踏み込んだ協業体制を実現し、意思決定の柔軟化及び迅速化も図られ、富士石油㈱を持分法適用会社化した際よりも、次のような一層のシナジーを追求することを通じて両社の燃料油事業を更に発展させることができると考えています。

① 石油製品の生産体制最適化

② 長期的な視野に立ったエネルギーの安定供給基盤の構築

③ 両社の機能やインフラの相互活用や一元化によるコスト競争力の強化

④ 低炭素エネルギーの供給体制の構築

（３）企業結合日

2025年11月５日

（４）企業結合の法的形式

現金を対価とする株式の取得

（５）結合後企業の名称

変更はありません。

（６）取得した議決権比率

企業結合直前に保有していた議決権比率：22.06％

公開買付け実施後の議決権比率　　　　：75.03％

追加取得後の議決権比率　　　　　　　：92.49％

なお、当社は一連の株式取得を一体の取引として処理しています。

（７）取得企業を決定するに至った主な根拠

当社が現金を対価として株式を取得したことによるものです。

２．連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間

2025年11月５日から2026年３月31日まで

なお、富士石油㈱は当社の持分法適用関連会社であったため、2025年４月１日から2025年11月４日までの同社の業績のうち当社に帰属する部分は持分法による投資損益として計上しています。

３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価　企業結合直前に保有していた株式の企業結合日における時価　　　8,177百万円追加取得した株式の対価（現金）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 26,185百万円

取得原価　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 34,362百万円

４．主要な取得関連費用の内容及び金額

アドバイザリー費用等　　　 698百万円

５．被取得企業の取得原価と取得するに至った取引ごとの取得原価の合計額との差額

段階取得に係る差益　　　1,157百万円

６．負ののれん発生益の金額及び発生原因

（１）負ののれん発生益の金額

492百万円

なお、第３四半期連結会計期間において、暫定的な会計処理を行っていましたが、当連結会計年度末に取得原価の配分が確定しています。

（２）発生原因

企業結合時の時価純資産額が取得原価を上回ったため、その差額を負ののれん発生益として認識しています。

７．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

流動資産　　　243,649百万円

固定資産　　　105,445百万円

資産合計　　　349,095百万円

流動負債　　　282,206百万円

固定負債　　　 29,211百万円
負債合計　　　311,417百万円