１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………２
（１）当期の経営成績の概況 ……………………………………………………………………………………２
（２）当期の財政状態の概況 ……………………………………………………………………………………４
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ………………………………………………………………………４
（４）次期の見通し ………………………………………………………………………………………………４
（５）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 ……………………………………………………４
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………………………………６
３．連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………７
（１）連結財政状態計算書 ………………………………………………………………………………………７
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ………………………………………………………………９
連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………………９
連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………………10
（３）連結持分変動計算書 ………………………………………………………………………………………11
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………12
（５）連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………13
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………………13
（セグメント情報） ……………………………………………………………………………………………13
（１株当たり情報） ……………………………………………………………………………………………15
（重要な後発事象） ……………………………………………………………………………………………16
当期における世界経済は、米国の関税政策や中東における紛争等の地政学的リスクの高まりが重石となり、全体としては緩やかな拡大にとどまりました。国際的な通商・投資環境においては、関税措置や輸出管理規制・投資規制の強化等が複合的に作用し、企業活動を取り巻く環境は従来以上に不確実性の高い状況となりました。こうした影響を受け、世界経済は成長率の下振れリスクが意識される局面が続きました。国内経済は、米国の関税政策を巡る不透明感が企業収益や輸出動向に影響を及ぼしたものの、所得環境の改善を背景に個人消費には持ち直しの動きがみられるなど、内需を中心に緩やかな回復基調となりました。
円の対米ドル相場は、米国関税政策に伴う市場の不透明感等を背景に、期初には１米ドル当たり140円近辺まで円高が進行しました。その後は、米国経済の堅調な推移に加え、日本において実質的な金融緩和状態が継続したことなどから円安基調へと転じ、当期末には160円、期平均では前期比２円高の151円となりました。
銅の国際価格(ＬＭＥ〔ロンドン金属取引所〕価格)は、期初は１ポンド当たり438セントから始まり、米国における銅への関税賦課を巡る懸念に加え、海外鉱山でのトラブル等による供給不安、さらには米国の利下げ観測等を背景とした投機資金の流入等を受け、概ね上昇基調で推移しました。2026年1月29日には史上最高値となる１ポンド当たり628セントを記録しました。その後は高値圏での調整局面を経て、当期末には１ポンド当たり552セント、期平均では前期比66セント高の１ポンド当たり491セントとなりました。
半導体市場は、旺盛なＡＩ関連投資を背景に、データセンターにおけるＡＩサーバやネットワーク機器向け需要の拡大を受け、大きく成長しました。ネットワーク機器では、光通信領域の拡大もみられました。情報通信市場は、スマートフォンやパソコン・タブレットにおいて、Windows 11への移行やＡＩ機能搭載等に伴う更新需要を背景に、堅調に推移しました。
これらを背景に、当社グループを取り巻く事業環境は、米国の関税政策や地政学的リスク等による不確実性が続く一方で、ＡＩ関連投資の力強い拡大に支えられる状況となりました。
このような経営環境の中、当社の成長戦略のコアであるフォーカス事業の成長をさらに加速させる取組みや、ベース事業における資本効率を意識した事業の強靭化など、「ＪＸ金属グループ2040年長期ビジョン」（長期ビジョン）の実現に向けた各施策を推進しました。また、2026年３月26日には、半導体分野をはじめとする先端材料の新たな中核拠点としてひたちなか工場を開業しました。本工場では、ＡＩデータセンター向けを中心とした先端ロジック半導体や先端メモリ半導体（ＨＢＭ等）の需要拡大を見据え、半導体用スパッタリングターゲットの供給力強化に加え、研究開発や新規事業の創出を通じて、先端半導体サプライチェーンにおける競争力の向上を図っていきます。
当期の連結売上高は、円高に伴う減収要因はあるものの、半導体用スパッタリングターゲットや圧延銅箔等の主力製品の増販、銅価の上昇等を主因として、前期比23.7％増の8,846億円となりました。営業利益は、前期比625億円増の1,750億円となりました。金融収益と金融費用の純額59億円を差し引いた結果、税引前利益は、前期比616億円増の1,691億円となり、法人所得税費用403億円を差し引いた当期利益は、前期比474億円増の1,287億円となりました。なお、当期利益の内訳は、親会社の所有者に帰属する当期利益が1,046億円、非支配持分に帰属する当期利益が241億円となりました。
セグメント別の概況は、次のとおりです。
円高による減益要因はあるものの、ＡＩ関連需要の拡大は継続、データ生成量の増加に対応する大容量データ保存、データ通信高速化等のニーズが高まり、先端ロジック半導体やメモリ需要は高い水準で推移しました。これにより、半導体用スパッタリングターゲットをはじめとする主要製品の増販を主因に、前期比増益となりました。
こうした状況のもと、半導体材料セグメントの当期における売上高は、前期比20％増の1,772億円となりました。営業利益は前期比128億円増益の395億円となりました。
円高及び2024年８月に実施したタツタ電線株式会社の連結子会社化に伴う負ののれん発生益の剥落等による減益要因はあるものの、スマートフォンの需要回復を受けた圧延銅箔の増販及びＡＩサーバ用途におけるチタン銅をはじめとする当社高機能銅合金の採用拡大により、前期比増益となりました。これに加えて、収益性向上、生産性改善等を目的に推進した収益構造改革も増益に寄与しています。
こうした状況のもと、情報通信材料セグメントの当期における売上高は、前期比20％増の3,187億円となりました。営業利益は前期比64億円増益の315億円となりました。
円高及び2024年７月に実施したSCM Minera Lumina Copper Chile（以下、「MLCC」という。）株式の一部譲渡による譲渡益の剥落及び持分法投資利益の一部剥落等による減益要因はあるものの、銅価等の上昇及びMLCCにおける繰延税金資産の計上による持分法投資利益の増益を主因に前期比増益となりました。また、金属・リサイクル事業においては、足許の銅精鉱買鉱条件が著しく悪化していることから、当社グループが運営する製錬所において減産措置を実施する方向で検討を進めています。
こうした状況のもと、基礎材料セグメントの当期における売上高は、前期比33％増の4,079億円となりました。営業利益は前期比649億円増益の1,395億円となりました。
なお、親会社所有者帰属持分比率は前連結会計年度末比0.3ポイント増加し48.3％、１株当たり親会社所有者帰属持分は前連結会計年度末比120.86円増加の784.44円、ネットＤ／Ｅレシオ(ネット・デット・エクイティ・レシオ)は前連結会計年度末比0.04ポイント改善し、0.36倍となりました。
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は663億円となり、期首に比べ80億円増加しました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりです。
営業活動の結果、資金は1,075億円増加しました(前期は2,154億円の増加)。営業債権及びその他の債権、棚卸資産の増加、法人所得税の支払等の資金減少要因があったものの、税引前利益の計上、配当金の受取、営業債務及びその他の債務の増加等の資金増加要因が上回ったことによるものです。
投資活動の結果、資金は773億円減少しました(前期は221億円の減少)。これは、主に有形固定資産の取得等による資金減少が要因です。
財務活動の結果、資金は249億円減少しました(前期は1,722億円の減少)。これは、主に配当金の支払等の資金減少が要因です。
次期の連結業績予想については、売上高は9,300億円、営業利益は1,900億円、親会社の所有者に帰属する当期利益は1,140億円を見込んでいます。
なお、本見通しは通期平均で銅の国際価格(ＬＭＥ価格)；１ポンド当たり520セント、円の対米ドル相場；150円/ドルを前提としています。
（５）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社の株主還元方針は、連結配当性向20％程度を基本としたうえで、当社の想定対比で銅価が上昇した結果として、ベース事業の利益が上振れた分については、その一部も株主に還元することとしています。この基本方針を踏まえ、当期の配当については、期末配当を１株当たり25円とし、期中に実施した配当と併せて１株当たり年間31円とする予定です。
当社は、2027年３月期以降の株主還元方針について、以下のとおり変更することといたしました。
新たな株主還元方針では、連結配当性向25％程度を基本としたうえで、配当の下限を１株当たり20円としています。但し、大規模な資産売却や自己株式の取得を実施する場合には、総還元性向も考慮したうえで、別途検討することとしています。なお、次期につきましては、多額の自己株式の取得を実施する予定であることから、配当は下限の１株当たり年間20円（中間10円、期末10円）とする予定です。
株主還元方針の変更及び自己株式取得に関する詳細につきましては、本日公表の「株主還元方針の変更に関するお知らせ」及び「自己株式の取得及び自己株式の公開買付けに関するお知らせ」をご参照ください。
本資料には、将来見通しに関する記述が含まれていますが、本資料の公表日現在において入手可能な情報に基づいています。実際の結果は、様々な要因により、これらの記述と大きく異なる可能性があります。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、資本市場における財務諸表の国際的な比較可能性の向上、資金調達の選択肢の拡大及びグループ内の会計処理の統一等を目的として、国際会計基準(ＩＦＲＳ)を適用しています。
該当事項はありません。
１．報告セグメントの概要
当社グループの事業セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、当社の取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象です。
当社グループでは、当社において設置された製品・サービス別の事業セグメントが、取り扱う製品・サービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しています。
したがって、当社グループは、製品・サービス別の事業セグメントから構成されておりますが、製品・サービスの特性及び販売市場の類似性に基づき、複数の事業セグメントを集約したうえで、「半導体材料」、「情報通信材料」及び「基礎材料」の３つを報告セグメントとし、他の事業セグメントを「その他」としています。
各報告セグメント区分の主な製品・サービス又は事業内容は、次のとおりです。
２．報告セグメントごとの売上収益、損益、資産及びその他の項目
前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
（単位：百万円）
(注) １．報告セグメントの会計方針は、連結財務諸表作成における会計方針と同一です。
２．外部顧客への売上高には、顧客との契約から生じた収益及びその他の源泉から生じた収益が含まれています。
３．報告セグメント間の内部売上高又は振替高は市場実勢価格に基づいています。
４．セグメント利益又は損失は、連結損益計算書における営業利益で表示しています。
５．資本的支出には、使用権資産の新規取得を含めています。
６．調整額は以下のとおりです。
① セグメント利益又は損失の調整額△12,208百万円には、各報告セグメント及び「その他」の区分に配分していない全社収益・全社費用の純額△11,357百万円が含まれています。
② セグメント資産の調整額73,758百万円には、セグメント間の債権の相殺消去額△75,912百万円、各報告セグメント及び「その他」の区分に配分していない全社資産149,670百万円が含まれています。
当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）
（単位：百万円）
(注) １．報告セグメントの会計方針は、連結財務諸表作成における会計方針と同一です。
２．外部顧客への売上高には、顧客との契約から生じた収益及びその他の源泉から生じた収益が含まれています。
３．報告セグメント間の内部売上高又は振替高は市場実勢価格に基づいています。
４．セグメント利益又は損失は、連結損益計算書における営業利益で表示しています。
５．資本的支出には、使用権資産の新規取得を含めています。
６．調整額は以下のとおりです。
① セグメント利益又は損失の調整額△37,288百万円には、各報告セグメント及び「その他」の区分に配分していない全社収益・全社費用の純額△32,308百万円が含まれています。
② セグメント資産の調整額88,238百万円には、セグメント間の債権の相殺消去額△104,060百万円、各報告セグメント及び「その他」の区分に配分していない全社資産192,298百万円が含まれています。
(注) 管理職従業員を対象とした株式給付信託(J-ESOP-RS)が保有する当社株式及び役員向け株式交付信託(RS信託)が保有する当社株式を自己株式として処理していることから、１株当たり当期利益の算定において、期中平均普通株式数から当該株式数を控除しています。
売却目的で保有する資産の売却
当社は、「ＪＸ金属グループ2040年長期ビジョン」の達成に向け、当社が30%保有していたSCM Minera Lumina Copper Chile(以下、「MLCC」という。)株式の５％および当社グループが保有するフロンテラ地域における銅鉱山開発プロジェクト（以下、「フロンテラプロジェクト」という。）の権益について、Lundin Mining Corporation(以下、「Lundin社」という。)の完全子会社であるLMC Caserones SpAへと売却することを2026年３月10日の当社取締役会において決定しました。これに伴い、当社とLundin社で売却に関する契約を締結したことに基づき、当連結会計年度において、売却対象のMLCC株式およびフロンテラプロジェクト権益を売却目的保有の処分グループとして分類しています。なお、当該株式及び権益は、総額34,109百万円の対価により2026年４月７日付で譲渡を完了しています。当社は売却後もMLCC株式について持分の25％を保有しており、継続して持分法で会計処理されている投資に区分しています。
株式交換による完全子会社化
当社は当社の連結子会社である東邦チタニウム株式会社(以下、「東邦チタニウム」という。)との間で、2026年２月25日開催の両社の取締役会において、当社を株式交換完全親会社とし、東邦チタニウムを株式交換完全子会社とする株式交換（以下、「本株式交換」という。）による経営統合を行うことを決議し、両社間で株式交換契約（以下、「本株式交換契約」という。）及び経営統合契約を締結しました。本株式交換契約は2026年４月24日の東邦チタニウムの臨時株主総会において承認されており、株式交換比率は、東邦チタニウムの普通株式1株につき当社普通株式0.70株とされています。
本株式交換により、当社は、当社を除く東邦チタニウムの株主に対して、当社普通株式24,728,687株を割り当てる予定です。なお、本株式交換契約は2026年６月１日に効力が発生することを予定しており、本株式交換は資本取引として処理されます。
自己株式の取得及び自己株式の公開買付け
当社は、2026年５月11日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される会社法第156条第１項及び当社定款の定めに基づき、自己株式の取得及びその具体的な取得方法として自己株式の公開買付け（以下、「本公開買付け」という。）を行うことを決議しました。
詳細については、2026年５月11日に公表しました「自己株式の取得及び自己株式の公開買付けに関するお知らせ」をご参照ください。
(１)自己株式の取得に関する取締役会決議内容
① 取得する株式の種類：当社普通株式
② 取得する株式の総数：57,300,122株(上限)※
③ 取得価額の総額：250,000,432,286円(上限)
④ 取得する期間：2026年５月21日から2026年７月31日
※ 買付予定数を超えた応募があり、あん分比例により単元調整した結果、買付予定数を上回る可能性があるため、取締役会決議における総数は買付予定数に１単元（100株）を加算しております。
(２)自己株式の公開買付けの概要
① 買付け予定の株式の種類：当社普通株式
② 買付け予定数：57,300,022株
③ 買付け等の価格：未確定※
④ 公開買付け期間：2026年５月21日から2026年６月17日(20営業日)
⑤ 公開買付け開始公告日：2026年５月21日
⑥ 決済の開始日：2026年７月９日
※ 普通株式１株につき、2026年５月８日までの過去１ヶ月間の東京証券取引所プライム市場における当社普通株式の終値の単純平均値と2026年５月20日の東京証券取引所プライム市場における当社普通株式の終値を比較して、より低い価格に対して10％ディスカウントを行った価格（小数点以下四捨五入）
ユーロ円建転換社債型新株予約権付社債の発行
当社は、2026年５月11日開催の取締役会において、2029年満期ユーロ円建転換社債型新株予約権付社債（以下、「2029年満期本新株予約権付社債」という。）及び2031年満期ユーロ円建転換社債型新株予約権付社債（以下、「2031年満期本新株予約権付社債」といい、2029年満期本新株予約権付社債と併せて「本新株予約権付社債」といい、そのうち社債のみを「本社債」、新株予約権のみを「本新株予約権」という。）の発行を決議しました。
詳細については、2026年５月11日に公表しました「2029年満期ユーロ円建転換社債型新株予約権付社債及び2031年満期ユーロ円建転換社債型新株予約権付社債の発行に関するお知らせ」をご参照ください。
１．社債の名称
ＪＸ金属株式会社2029年満期ユーロ円建転換社債型新株予約権付社債及び2031年満期ユーロ円建転換社債型新株予約権付社債
２．社債の払込金額
本社債の払込金額は、当社の代表取締役社長が、当社取締役会の授権に基づき、投資家の需要状況及びその他の市場動向を勘案して決定する。ただし、本社債の払込金額は、本社債の額面金額の100.0％を下回ってはならない。なお、下記５記載の本新株予約権付社債の募集価格（発行価格）と本社債の払込金額の差額は、本社債の額面金額の2.5％とする。
３．新株予約権と引換えに払い込む金銭
本新株予約権と引換えに金銭の払込みを要しないこととする。
４．社債の払込期日及び発行日
2026年６月３日（ロンドン時間、以下別段の表示のない限り同じ。）
５．本新株予約権付社債の募集価格（発行価格）
本新株予約権付社債の募集価格（発行価格）は、当社の代表取締役社長が、当社取締役会の授権に基づき、投資家の需要状況及びその他の市場動向を勘案して決定する。ただし、本新株予約権付社債の募集価格（発行価格）は、本社債の額面金額の102.5％を下回ってはならない。
６．新株予約権に関する事項
（１）新株予約権の目的である株式の種類、内容及び数
本新株予約権の目的である株式の種類及び内容は当社普通株式（単元株式数100株）とし、その行使により当社が当社普通株式を交付する数は、行使請求に係る本社債の額面金額の総額を下記（４）記載の転換価額で除した数とする。ただし、行使により生じる１株未満の端数は切り捨て、現金による調整は行わない。また、本新株予約権の行使により単元未満株式が発生する場合は、当該単元未満株式は単元株式を構成する株式と同様の方法で本新株予約権付社債の保有者（以下、「本新株予約権付社債権者」という。）に交付され、当社は当該単元未満株式に関して現金による精算を行わない。
（２）発行する新株予約権の総数
2029年満期本新株予約権付社債：
12,500個及び代替新株予約権付社債券に係る本社債の額面金額合計額を1,000万円で除した個数の合計数
2031年満期本新株予約権付社債：
12,500個及び代替新株予約権付社債券に係る本社債の額面金額合計額を1,000万円で除した個数の合計数
（３）新株予約権の割当日
2026年６月３日
（４）新株予約権の行使に際して出資される財産の内容及びその価額
（イ）各本新株予約権の行使に際しては、当該本新株予約権に係る本社債を出資するものとし、当該本社債の価額は、その額面金額と同額とする。
（ロ）転換価額は、当初、本新株予約権付社債に関して当社と幹事引受会社との間で締結される引受契約書の締結日における当社普通株式の終値（以下に定義する。）に1.2を乗じた額とし、計算の結果１円未満の端数を生じる場合はその端数を切り上げた額とする。一定の日における当社普通株式の「終値」とは、株式会社東京証券取引所におけるその日の当社普通株式の普通取引の終値をいう。
（ハ）転換価額は、本新株予約権付社債の発行後、当社が当社普通株式の時価を下回る払込金額で当社普通株式を発行し又は当社の保有する当社普通株式を処分する場合、下記の算式により調整される。なお、下記の算式において、「既発行株式数」は当社の発行済普通株式（当社が保有するものを除く。）の総数をいう。
また、転換価額は、当社普通株式の分割又は併合、一定の剰余金の配当、当社普通株式の時価を下回る価額をもって当社普通株式の交付を請求できる新株予約権（新株予約権付社債に付されるものを含む。）の発行が行われる場合その他一定の事由が生じた場合にも適宜調整される。
（５）新株予約権を行使することができる期間
2029年満期本新株予約権付社債：2026年６月17日から2029年５月21日まで
2031年満期本新株予約権付社債：2026年６月17日から2031年５月20日まで
（新株予約権の行使のために本社債が預託された場所における現地時間）とする。
その他の要件については2026年５月11日に公表しました「2029年満期ユーロ円建転換社債型新株予約権付社債及び2031年満期ユーロ円建転換社債型新株予約権付社債の発行に関するお知らせ」をご参照ください。
７．社債に関する事項
（１）社債の総額
2029年満期本新株予約権付社債：
1,250億円及び代替新株予約権付社債券に係る本社債の額面金額合計額を合計した額
2031年満期本新株予約権付社債：
1,250億円及び代替新株予約権付社債券に係る本社債の額面金額合計額を合計した額
（２）社債の利率
本社債には利息は付さない。
（３）満期償還
2029年満期本新株予約権付社債：
2029年６月４日（償還期限）に本社債の額面金額の100％で償還する。
2031年満期本新株予約権付社債：
2031年６月３日（償還期限）に本社債の額面金額の100％で償還する。
（４）社債の担保又は保証
本社債は、担保又は保証を付さないで発行される。
８. 資金の使途
本新株予約権付社債の発行による手取金（以下、「本調達資金」という。）については、2026年７月末までに、自己株式の公開買付けに係る資金（以下、「本公開買付け」という。詳細は重要な後発事象注記「自己株式の公開買付け」をご参照ください。）に充当する予定です。
本公開買付け価格は現時点では未確定です。また、本公開買付けに応募された株券等の数の合計が買付け予定数に達しない可能性もあります。したがって、今後確定する本公開買付け資金の総額次第では、本調達資金のうち、本公開買付け資金に充当されない残額が生じる可能性があります。
本調達資金から本公開買付け資金に充当される金額を差し引いた残額については、2028年３月までに、主に当社の成長戦略のコアであるフォーカス事業の主力製品である半導体用スパッタリングターゲットの主要製造設備の増設や結晶材料の増産に向けた設備増強、フォーカス事業向けレアメタル資源の獲得等に充当する予定です。