１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………２
（１）当期の経営成績の概況 ……………………………………………………………………………………２
（２）当期の財政状態の概況 ……………………………………………………………………………………２
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ………………………………………………………………………３
（４）今後の見通し ………………………………………………………………………………………………４
（５）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 ……………………………………………………４
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………………………………４
３．財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………………５
（１）貸借対照表 …………………………………………………………………………………………………５
（２）損益計算書 …………………………………………………………………………………………………７
（３）株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………………………８
（４）キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………………10
（５）財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………………11
(継続企業の前提に関する注記) ………………………………………………………………………………11
(セグメント情報等) ……………………………………………………………………………………………11
(持分法損益等) …………………………………………………………………………………………………11
(１株当たり情報) ………………………………………………………………………………………………11
(重要な後発事象) ………………………………………………………………………………………………11
４．その他 ……………………………………………………………………………………………………………12
（役員の異動） ……………………………………………………………………………………………………12
１．経営成績等の概況
当事業年度におけるわが国経済は、物価上昇の影響を受けつつも、政府の経済政策効果や雇用・所得環境の改善、株式市場の堅調な推移を背景に、緩やかな回復基調で推移しました。一方で、米国の通商政策による景気下振れリスク、物価上昇の長期化、ウクライナ情勢及び中東情勢の悪化に伴う資源価格の高止まり、中国経済の先行き懸念、金融資本市場の変動など、不確定要素は多く、先行きは依然として不透明な状況にあります。
自動車業界においては、燃費性能に優れたハイブリッド車、小型車、軽自動車が引き続き堅調な需要を維持しました。前年の認証不正問題に起因する出荷停止等の影響からの回復が進み、新車販売台数（普通車・軽自動車合計）は前年同期比103％となりました。しかし、第３四半期及び第４四半期単体では前年同期比で減少に転じており、回復の動きには一部弱含みが見られます。また、半導体不足は改善傾向にあるものの、円安の長期化や原材料価格の高止まりにより、依然として厳しい事業環境が続いています。
当社の自動車用潤滑油事業においては、市場環境の変化に対応しつつ、各販売チャネルの特性に応じたブランド強化及び販売施策を通期で展開しました。コンシューマーチャネルでは、フラッグシップブランド「カストロール EDGE」に“ゴールド”パッケージデザインを導入し、プレミアムブランドとしての存在感をより明確に訴求しました。ディーラーチャネルでは、環境配慮型製品の継続的な提案に加え、新規顧客獲得を目的とした専用商材を展開するなど、顧客ニーズに即した施策を実施しました。また、eコマース分野では大容量パッケージの展開と、ソーシャルメディアを含むデジタルチャネルとの連携強化により、一般消費者や小規模整備工場の利便性向上と販売拡大を図りました。その結果、購入者層の拡大、販売利益の向上、販売数量の増加につながる取り組みを着実に進めました。
コミュニケーション分野では、今期よりスポンサー契約を開始したMotoGP参戦ホンダワークスチーム「HRC」のブランドイメージを活用し、レース会場でのブース展開を通じてブランド認知と高付加価値製品の訴求を強化しました。また、英国MEMラリーチームのラリージャパン2024参戦を契機に、ブランド資産である「カストロールカラー」の再認知を推進しました。さらに、支援する国内ラリーチームの「ラリージャパン2025」（WRC）参戦によりブランド露出を高め、主要顧客及びエンドユーザー向けの特別プログラムを通じてブランド体験を提供しました。加えて、FMラジオ番組のコーナー協賛や週末ドライブ時間帯のラジオCM放送により、メンテナンスの重要性訴求とブランド認知向上を図りました。
デジタル領域では、公式X（旧Twitter）の情報発信強化に加え、Instagramアカウントを新設し、若年層を中心としたデジタルネイティブ層へのアプローチを強化しました。あわせて、デジタルトランスフォーメーションを含む業務効率化も継続的に推進しました。
成熟市場での競争環境や物価高騰により価格感度が高まる中、当社はブランド愛好者の獲得・定着、高付加価値ブランドの拡大、新たな需要の創出、既存顧客の掘り起こしを通じ、事業の持続的成長を目指してまいります。
これらの結果、当事業年度における当社の売上高は14,689百万円（前年同期比7.6％増）、営業利益は1,561百万円（前年同期比15.3％増）、経常利益は1,640百万円（前年同期比16.1％増）、当期純利益は1,050百万円（前年同期比12.7％増）となりました。
(流動資産）
当事業年度末における流動資産の残高は、11,415百万円（前事業年度末は11,871百万円）となり、455百万円減少いたしました。これは、主に売掛金（167百万円の減少）、商品及び製品（113百万円の減少）及び短期貸付金（244百万円の減少）によるものです。（なお、貸付金の内容は、bpグループのインハウス・バンクを運営しているビーピー・インターナショナル・リミテッドに対するものです。）
(固定資産）
当事業年度末における固定資産の残高は、1,571百万円(前事業年度末は1,567百万円）となり、４百万円増加いたしました。これは、主に有形固定資産（29百万円の減少）、無形固定資産（6百万円の減少）及び投資その他の資産（39百万円の増加）によるものです。
(流動負債）
当事業年度末における流動負債の残高は、2,684百万円（前事業年度末は3,252百万円）となり、567百万円減少いたしました。これは、主に買掛金（615百万円の減少）及び未払法人税等（70百万円の増加）によるものです。
(固定負債）
当事業年度末における固定負債の残高は、225百万円（前事業年度末は179百万円）となり、46百万円増加いたしました。これは、主に繰延税金負債（28百万円の増加）及び受入保証金（18百万円の増加）によるものです。
(純資産）
当事業年度末における純資産の残高は、10,076百万円（前事業年度末は10,006百万円）となり、69百万円増加いたしました。これは、主に利益剰余金が当期純利益により1,050百万円増加し、剰余金の配当により987百万円減少したことによるものです。
当事業年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、1,030百万円となり前事業年度末より285百万円増加いたしました。当事業年度末における各キャッシュ・フローの状況と要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー）
当事業年度末において営業活動の結果得られた資金は、895百万円（前年同期比378百万円の増加）となりました。これは、主に税引前当期純利益1,593百万円、減価償却費の計上131百万円、売上債権の減少167百万円及び棚卸資産の減少126百万円により資金が増加した一方、仕入債務の減少615百万円及び法人税等の支払額448百万円により資金が減少したことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果得られた資金は、375百万円（前年は122百万円の支出）となりました。これは、主に貸付けによる支出5,500百万円、貸付金の回収による収入6,000百万円及び有形固定資産の取得による支出115百万円によるものであります。なお、貸付金の内容は、bpグループのインハウス・バンクを運営しているビーピー・インターナショナル・リミテッドに対するものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は、985百万円（前年同期比91百万円の支出増加）となりました。これは配当金の支払い985百万円によるものであります。
(参考) キャッシュ・フロー関連指標の推移
※自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い
1. 各指標は、いずれも個別ベースの財務数値により計算しております。
2. 株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式総数（自己株式控除後）より算出しております。
3. 営業キャッシュ・フローはキャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。
4. 当社は、2009年12月期より連結子会社であったビーピー・ルブリカンツ株式会社及びカストロール株式会社について重要性の判断基準から重要性が乏しくなったと判断し、非連結会社といたしましたので、連結財務諸表は作成しておりません。
今後の見通しにつきましては、米国の関税引き上げを伴う保護主義的な通商政策の強化といったアメリカの政権交代による政策変更並びに米中関係の変化、中東・ウクライナ情勢、さらには台湾情勢の緊迫化など、地政学リスクの拡大・長期化が懸念されています。また、金融資本市場の動向を含め、世界経済及び日本経済に対する下振れリスクは引き続き高い状況にあります。加えて、長期化する円安や原油をはじめとするエネルギー・資源価格の高止まりが、日本経済の回復基調や企業収益に影響を及ぼす可能性も指摘されています。
また、自動車用潤滑油市場につきましては、需要環境に大きな変化は見込まれず、売上数量及び売上高の減少傾向が継続する見通しです。
このような経済環境の下、当社は中期経営計画に基づき、2026年度までにROE15％以上の達成を目標とし、資本コストを意識した経営をさらに推進してまいります。これにより資本効率を向上させ、競争力及び持続的成長の強化を通じて、株主価値の向上を図ってまいります。
2026年12月期の業績見通しにつきましては、原油価格や為替などの変動要因を総合的に考慮しつつ、環境配慮型の低粘度・省燃費商品の拡販、マーケットニーズに適合した新商品の導入、新カストロールブランドロゴを活用したプレミアム商品の訴求強化、プライベートブランド商品の拡充に取り組んでまいります。あわせて、自動車関連の周辺カテゴリー商品の展開による消費者接点の拡大を推進し、収益機会の創出を図ってまいります。また、新規取扱店の拡大に加え、引き続き原価低減及びコスト削減に注力することにより、売上高は15,802百万円（前年同期比7.6％増）、経常利益は1,730百万円（前年同期比5.4％増）、当期純利益は1,142百万円（前年同期比8.7％増）を見込んでおります。
（注）上記の業績予想は、本業績予想作成時点において入手可能な情報に基づき当社が合理的と判断した予想であり、潜在的なリスクや不確実性が含まれているため、実際の業績は予想と異なる可能性があります。
当社の配当方針は、株主の皆様への利益還元を積極的に行うことを基本としており、当面の間、フリー・キャッシュ・フローを基本に税引後利益を配当水準の目安として、還元することとしております。
当期の期末配当につきましては、当期業績を勘案した上で株主の皆様への利益還元策は重要課題のひとつであるという認識を踏まえ、1株当たり期末配当金を従来予想の24円から２円増額の26円とさせていただく予定です。
これにより、既に実施済みの中間配当金20円と合わせた年間配当金は、１株当たり46円となる予定です。
なお、次期の配当につきましては、2026年12月期の業績予想の当期純利益をベースに、普通配当１株当たり50円（中間22円、期末28円）とさせていただく予定です。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社は連結財務諸表を作成していないため、国際会計基準に基づく財務諸表を作成するための体制整備の負担等を考慮し、日本基準に基づき財務諸表を作成しております。
３．財務諸表及び主な注記
前事業年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日)
当事業年度(自 2025年１月１日 至 2025年12月31日)
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
前事業年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日）及び当事業年度（自 2025年１月１日 至 2025年12月31日）
当社の事業は、潤滑油の販売並びにこれらに付帯する事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
該当事項はありません。
(注) １ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ １株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
該当事項はありません。
４．その他
（１）役員の異動
該当事項はありません。
（２）その他
該当事項はありません。