１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………………２
（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………………２
（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………………３
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………３
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………４
（１）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………４
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………………６
四半期連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………６
第３四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………６
四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………７
第３四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………７
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………８
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………………８
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………………８
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用） …………………………………………………８
（連結の範囲の変更） …………………………………………………………………………………………８
（キャッシュ・フロー計算書に関する注記） ………………………………………………………………８
（セグメント情報等） …………………………………………………………………………………………９
（収益認識関係） ………………………………………………………………………………………………10
１．当四半期決算に関する定性的情報
当第３四半期連結累計期間における世界経済は、米国の金融政策及び通商政策の動向に対する不透明感が継続する中、ウクライナ情勢や中東地域における国際紛争の長期化により、資源・エネルギー価格の変動が続き、景気の先行きには依然として不透明感が残りました。加えて、世界的に半導体供給リスクや部品調達の制約が業界全体のコスト・生産計画に影響を及ぼす動きがみられました。一方、日本経済は、雇用・所得環境の改善を背景に個人消費が底堅く推移し、緩やかな回復基調を維持しました。しかしながら、物価上昇の継続や為替相場の変動、海外経済の不透明性、米国の通商政策の影響など、引き続き注視すべき要因が存在しています。
このような経済環境のもと、当社は中期経営計画『EXPLORER PLUS』の２年目として、同計画の目標達成に向け、各種施策を着実に取り組んでおります。主要顧客である自動車メーカー及び自動車部品メーカー向け製品につきましては、様々なコスト上昇要因に対応し採算性の確保を図るとともに、ＥＶ化の進展や顧客のＥＳＧ志向を見据えた新製品の拡販・投入を積極的に進めております。また、非自動車分野においては、今後の需要拡大が見込まれる航空機分野への展開を強化するとともに、新規事業としてヒカリアクションや自己修復性素材といった新商材の事業化にも取り組んでおります。あわせて、ＩＴ基盤の強化やＤＸの推進、人材育成や組織体制の整備など、中長期的な視点に立った戦略的な投資にも着実に取り組んでおります。これらを通じて、企業価値の向上と持続可能な成長を目指してまいります。
当第３四半期連結累計期間における売上高は、日本と東南アジア/インド地域で売上高が増加したものの、中国合弁会社を連結範囲から除外し持分法適用関連会社化※したことにより、前年同期比7.5％減の38,809百万円となりました(中国を除くと前年同期比0.2％増)。営業利益は、原材料価格の高止まりが一服したものの、経費および人件費の増加に加え、中国合弁会社の連結除外の影響により、前年同期比5.7％減の3,827百万円となりました(中国を除くと前年同期比1.3％増)。経常利益は、シンジケートローンの更新に伴う手数料を計上したこと等により、前年同期比3.3％減の4,845百万円となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は、投資有価証券売却益を計上したこと等により前年同期比18.8％増の4,519百万円となりました。
※中国合弁会社の連結除外による持分法適用関連会社化
中国合弁会社である上海尤希路化学工業有限公司は、合弁相手を引受先とする株主割当増資手続きが2025年９月29日に完了したことで、当社の持分比率は50％となりました。これにより同社は連結の範囲から除外され、持分法適用関連会社となりました。この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高及び営業利益は、同社の第１四半期分（３か月分）のみを計上しております。
セグメント別の業績は次のとおりであります。なお、セグメント利益は営業利益ベースの数値であります。
①セグメント別売上高
②セグメント別営業利益
③セグメント別概況
（日本）
市場全体では依然として自動車生産の伸びが鈍い状況が続く中、販売価格の改定や拡販に努めた結果、売上高は前年同期比で増加しました。しかし、経費や人件費増の影響により、営業利益は前年同期比で減少しました。
（南北アメリカ）
非自動車分野向けの需要は比較的堅調でしたが、期初の一時的な要因として、日系自動車メーカーによる関税政策への対応として在庫調整などが進められた影響もあり、売上高は前年同期比で減少しました。一方で、原材料価格が低下傾向で推移したことから、営業利益は前年同期比で増加しました。
（中国）
前期は、上海尤希路化学工業有限公司及び如東尤希路化学工業有限公司の２社の業績を連結して計上していました。一方、当期の売上高及び営業利益には、両社の連結除外による持分法適用関連会社化により上海尤希路化学工業有限公司の第１四半期分（３か月分）のみを計上しております。
（東南アジア／インド）
一部地域では金利上昇や景気減速の影響により自動車販売が伸び悩みましたが、新規顧客の獲得や既存顧客向けの拡販が進展したほか、二輪車向けの需要が引き続き好調に推移したため、地域全体では売上高は前年同期比で増加しました。加えて、原材料費の低減や生産効率の改善などの原価低減施策が寄与したことから、営業利益は前年同期比で増加しました。
当第３四半期連結会計期間末の総資産は、64,584百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,179百万円増加しました。主な要因は、「受取手形及び売掛金」が1,234百万円、「現金及び預金」が750百万円減少したものの、「関係会社出資金」が1,584百万円、「建設仮勘定」が1,201百万円増加したことによります。
負債は、18,349百万円となり、前連結会計年度末に比べ84百万円減少しました。主な要因は、「短期借入金」が839百万円、「繰延税金負債」が542百万円増加したものの、「未払金」が578百万円、「長期借入金」が547百万円、流動負債の「その他」が533百万円減少したことによります。
純資産は、46,234百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,264百万円増加しました。主な要因は、「非支配株主持分」が1,355百万円減少し「自己株式」が1,055百万円変動したものの、「利益剰余金」が3,133百万円、「その他有価証券評価差額金」が1,280百万円増加したことによります。
2026年３月期の業績予想につきましては、2025年11月11日公表の業績予想に変更はありません。
該当事項はありません。
当社は、2025年５月14日開催の取締役会決議に基づき、第１四半期連結会計期間及び第２四半期連結会計期間において自己株式275,400株の取得を行っております。また、2025年７月16日開催の取締役会決議に基づき、第２四半期連結会計期間において譲渡制限付株式報酬として自己株式18,800株の処分を行っております。さらに、2025年11月11日開催の取締役会決議に基づき、当第３四半期連結会計期間において自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-3）による自己株式233,500株の取得を行っております。
これらを含む自己株式の取得及び処分の結果、自己株式が1,055百万円増加し、当第３四半期連結会計期間末において自己株式が1,645百万円となっております。
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）
（税金費用の計算）
税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。
ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。なお、法人税等調整額は法人税等に含めて表示しております。
（連結の範囲の変更）
当社の連結子会社であった上海尤希路化学工業有限公司は、2025年９月29日付にて合弁相手を引き受け先とする株主割当増資が完了し持分比率が低下したため、連結の範囲から除外し、持分法の範囲に含めております。
（キャッシュ・フロー計算書に関する注記）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 2024年４月１日 至 2024年12月31日)
１.報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位：百万円)
(注) １ 各報告セグメントに属する国
２ セグメント利益の調整額△395百万円のうち主なものは、未実現損益の消去が△４百万円、クオリケムInc.買収に係るのれん及び無形固定資産の償却費△391百万円であります。
３ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2025年４月１日 至 2025年12月31日)
１.報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位：百万円)
(注) １ 各報告セグメントに属する国
２ セグメント利益の調整額△359百万円のうち主なものは、未実現損益の消去が20百万円、クオリケムInc.買収に係るのれん及び無形固定資産の償却費△386百万円であります。
３ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
４ 収益の分解情報のうち、クレンリネス関連事業は、従来のビルメンテナンス関連事業から名称変更したもの
であります。なお、当該変更がセグメント情報の数値に与える影響はありません。
また、前第３四半期連結累計期間の名称は、変更後の名称に基づき記載しております。
５ 中国セグメントにおいて、前第３四半期連結累計期間は上海尤希路化学工業有限公司及び如東尤希路化学工業有限公司の２社の業績を連結して計上していましたが、当第３四半期連結累計期間は両社の連結除外による持分法適用関連会社化により、上海尤希路化学工業有限公司の第１四半期分（３か月分）の業績のみを計上しております。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。