○添付資料の目次

１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………２

（１）当四半期連結累計期間の経営成績の概況 ………………………………………………………………２

（２）当四半期連結累計期間の財政状態の概況 ………………………………………………………………３

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………３

２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………４

（１）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………４

（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………………６

（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………８

（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………８

（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） …………………………………………………８

（当四半期連結累計期間における連結範囲の重要な変更） ……………………………………………８

（追加情報） …………………………………………………………………………………………………８

（セグメント情報等の注記） ………………………………………………………………………………８

（キャッシュ・フロー計算書に関する注記） ……………………………………………………………８

１．経営成績等の概況

（１）当四半期連結累計期間の経営成績の概況

当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善により個人消費に持ち直しの動きが見られたことに加え、インバウンド需要が高水準で推移したことを背景に、景気は緩やかな回復基調で推移いたしました。一方で、長期化する地政学リスクや、米国の通商政策動向による関税リスク、物価上昇の継続、人件費や物流費の上昇を背景とした原材料価格の高止まり、急激な為替変動等、依然として先行きは不透明な状態が続いております。製造業においては、原材料価格の高止まり、人手不足、人件費・ユーティリティコスト・物流コストの上昇に直面し、厳しい状況が続いております。

当軟包装資材業界におきましても、上記要因が事業成績に影響を与えております。

このような状況下、当第３四半期連結累計期間の業績は売上高は23,927百万円(前年同期比4.9％増)、営業利益は1,495百万円(同17.5％減)、経常利益は1,580百万円(同14.8％減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は967百万円(同21.4％減)となりました。

増収の主な要因は、以下の部門別概況に記載のとおりであります。営業利益は、国内フィルム部門における継続的な価格改定の効果や、米州地域におけるフィルム売上高の増加があったものの、人件費や物流費等のコスト増加分を十分に吸収するには至らず、減益となりました。

部門別概況は以下のとおりであります。

[包装フィルム部門]

国内市場では、販売数量はほぼ前年並みと底堅く推移したことに加え、継続的に取り組んでいる価格改定の効果により売上高は前年同期を上回りました。海外市場においても総じて堅調な地合いとなり、売上高は前年同期を上回りました。

これらの結果、売上高は21,318百万円(前年同期比6.1％増)となりました。

[包装機械部門]

国内市場では、販売台数が前年同期実績を上回るとともに、アフターサービスも堅調に推移した結果、売上高は前年同期を上回りました。海外市場では、東アジア地域で前年の大口案件受注による反動減や、米州地域では企業設備投資意欲の力強さに欠け、販売台数が減少し、売上高は前年同期を下回りました。

これらの結果、売上高は2,608百万円(前年同期比4.1％減)となりました。

（２）当四半期連結累計期間の財政状態の概況

① 資産

当第３四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末と比べ201百万円減少し、34,019百万円となりました。

このうち流動資産合計は、前連結会計年度末と比べ268百万円減少し、17,575百万円となりました。これは主に、電子記録債権が565百万円、商品及び製品が379百万円、受取手形及び売掛金が351百万円、流動資産その他に含まれる未収消費税等が204百万円増加した一方で、現金及び預金が2,189百万円減少したことによるものです。

固定資産合計は、前連結会計年度末と比べ67百万円増加し、16,444百万円となりました。これは主に、有形固定資産その他（純額）に含まれる建設仮勘定が893百万円減少した一方で、機械装置及び運搬具（純額）が737百万円、無形固定資産が112百万円、投資その他の資産その他に含まれる投資有価証券が102百万円増加したことによるものです。

② 負債

当第３四半期連結会計期間末における総負債は、前連結会計年度末と比べ347百万円減少し、8,715百万円となりました。

このうち流動負債合計は、前連結会計年度末と比べ307百万円減少し、8,325百万円となりました。これは主に、未払法人税等が316百万円、流動負債その他に含まれる未払消費税等が229百万円、買掛金が177百万円増加した一方で、流動負債その他に含まれる未払金が1,013百万円減少したことによるものです。

固定負債合計は、前連結会計年度末と比べ40百万円減少し、389百万円となりました。これは主に、固定負債その他に含まれるリース債務（長期）が44百万円減少したことによるものです。

③ 純資産

当第３四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末と比べ146百万円増加し、25,304百万円となりました。これは主に自己株式が458百万円増加した一方で、利益剰余金が461百万円、為替換算調整勘定が109百万円増加したことによるものです。

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明

2026年３月期の通期連結業績予想につきましては、2025年５月12日付「2025年３月期  決算短信〔日本基準〕（連結）」記載の業績予想から変更はありません。

２．四半期連結財務諸表及び主な注記

（１）四半期連結貸借対照表

（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書

四半期連結損益計算書

第３四半期連結累計期間

四半期連結包括利益計算書

第３四半期連結累計期間

（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項

(継続企業の前提に関する注記)

該当事項はありません。

(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記)

前第３四半期連結累計期間（自  2024年４月１日  至  2024年12月31日）

該当事項はありません。

当第３四半期連結累計期間（自  2025年４月１日  至  2025年12月31日）

当社は、2025年５月12日開催の取締役会決議に基づき、自己株式178,900株の取得を行っております。この自己株式の取得等の結果、当第３四半期連結累計期間において、自己株式が458,382千円増加し、当第３四半期連結会計期間末において自己株式が2,529,650千円となっております。

(当四半期連結累計期間における連結範囲の重要な変更)

特定子会社の異動には該当しておりませんが、当第３四半期連結会計期間において、Taisei Lamick（Thailand）Co., Ltd.を新たに設立し、連結の範囲に含めております。

(追加情報)

(役員向け株式交付信託及び株式給付信託型ESOPについて)

当社は、中長期的な業績向上と企業価値の増大への貢献意欲を高めることを目的として、取締役(社外取締役を除く。)及び当社と委任契約を締結する執行役員(以下、総称して「取締役等」という。)を対象に役員向け株式交付信託を、また、一定以上の職位の従業員を対象に株式給付信託型ESOPを導入しております。

① 取引の概要

本制度は、当社が拠出する金銭を原資として信託を設定し、信託を通じて当社株式の取得を行い、対象者に給付する仕組みであります。

役員向け株式交付信託については、取締役等に対し、取締役等向け株式交付規程及び執行役員株式交付規程に従って、その役位及び経営指標に関する数値目標の達成度に応じて付与されるポイントに基づき、信託を通じて当社株式を交付する仕組みであります。

株式給付信託型ESOPについては、一定以上の職位の従業員に対し、従業員向け株式交付規程に従って、その職位に応じて付与されるポイントに基づき、信託を通じて当社株式を給付する仕組みであります。

② 信託に残存する自社の株式

信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により、純資産の部に自己株式として計上しております。

自己株式の帳簿価額及び株式数

(セグメント情報等の注記)

当社グループの事業は、包装フィルム及び包装機械の製造・販売事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

(キャッシュ・フロー計算書に関する注記)

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。