1.当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………………2
(1)経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………………2
(2)財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………………4
(3)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………4
2.四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………5
(1)四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………5
(2)四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………………7
四半期連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………7
第1四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………7
四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………9
第1四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………9
(3)四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………10
(継続企業の前提に関する注記) ……………………………………………………………………………10
(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記) ……………………………………………………10
(セグメント情報等の注記) …………………………………………………………………………………10
(キャッシュ・フロー計算書に関する注記) ………………………………………………………………11
(企業結合等関係) ……………………………………………………………………………………………11
(重要な後発事象) ……………………………………………………………………………………………12
1.当四半期決算に関する定性的情報
当第1四半期連結累計期間における我が国の経済は、雇用・所得環境の改善を背景に緩やかな回復傾向が継続しておりますが、米国の通商政策や為替相場の動向、地政学リスクの高止まりなどから、資源価格やエネルギーコストの高止まりに加え、原材料の価格高騰により個人消費への下押し圧力が強まるなど、先行きについては依然注視が必要な状況にあります。
こうした状況の中、当社グループは「グループの総力、アースの明日へ」をスローガンに掲げ、2026年度までの中期経営計画「Act For SMILE COMPASS 2026」に沿って経営を進めています。本計画では、十分な利益・キャッシュの創出(収益力の向上)を最優先課題として国内の構造改革及び日用品のブランド力向上により収益力の強化を図るとともに、アジア市場を中心とした海外事業を成長ドライバーと捉え、海外売上高の拡大を目指してまいります。
当第1四半期連結累計期間における当社グループの業績について、家庭用品事業では、虫ケア用品の好調な出荷などが寄与し、また総合環境衛生事業では衛生管理サービスへのニーズの高まりを背景とした契約件数や契約金額が引き続き伸長した結果、売上高は479億14百万円(前年同期比7.0%増)となりました。利益については増収に伴う売上総利益の増加などが寄与し、営業利益63億38百万円(前年同期比1.1%増)、経常利益63億4百万円(前年同期比2.4%増)となりました。また、親会社株主に帰属する四半期純利益については、44億57百万円(前年同期比4.7%減)となりました。
セグメントの業績の概要は次のとおりであります。
[家庭用品事業]
家庭用品事業においては、中期経営計画に基づいた収益構造改革を行うべく、収益性と将来性を軸にしたブランド・SKUの選択と集中など、ブランド強化と市場拡大を目指した取り組みを進めています。また、海外においては、ASEAN・中国での積極展開と輸出事業の拡大等に取り組んでいます。
当第1四半期連結累計期間における当事業の業績については、厳しい競争環境下において入浴剤や口腔衛生用品が前年を下回ったものの、良好な市場環境を背景に虫ケア用品の出荷が好調に推移したことなどにより、売上高は429億62百万円(前年同期比5.6%増)となりました。利益面では、増収に伴う売上総利益の増加などが寄与し、セグメント利益(営業利益)は62億76百万円(前年同期比3.2%増)となりました。
(注)1.売上高にはセグメント間及びセグメント内の内部売上高又は振替高が含まれており、金額は前第1四半期連結累計期間では3,574百万円、当第1四半期連結累計期間では3,427百万円です。
(注)2.販売区分の表示方法について、前中間連結会計期間より「虫ケア用品部門」に含めておりました「園芸用品部門」の売上を区分して表記しております。なお、「虫ケア用品部門」の前第1四半期連結累計期間の売上高は「園芸用品部門」を区分した数値に遡及して表示しています。
部門別の主な状況は次のとおりであります。
虫ケア用品部門
国内においては、気温は昨年に比べて高く推移し、市場は好調な立ち上がりとなりました。不快害虫用製品や虫よけ剤が昨年から続いて好調に推移したことに加え、今春の新商品である『アース OH!ノーマット 』などのハエ蚊用製品が伸長しました。
海外においては、タイや中国などで前年を上回って推移し、全体では前年を上回る推移となりました。
以上の結果、当部門の売上高は223億88百万円(前年同期比9.2%増)となりました。
日用品部門
口腔衛生用品分野においては、市場規模は年初から前年を上回っており、店頭消化は堅調に推移したものの、出荷が前年を下回り、売上高は18億9百万円(前年同期比4.1%減)となりました。
入浴剤分野においては、基幹商品である『温泡』や中性重炭酸入浴剤『BARTH』などは好調に推移したものの、『バスロマン』や『バスクリン』などの粉末タイプが前年を大きく下回り、売上高は55億12百万円(前年同期比10.0%減)となりました。
その他日用品分野においては、消臭芳香剤などの出荷が前年を上回り、売上高は78億98百万円(前年同期比1.2%増)となりました。
以上の結果、当部門の売上高は152億20百万円(前年同期比3.8%減)となりました。
園芸用品部門
園芸用品部門においては、前連結会計年度より新規連結した株式会社プロトリーフの売上高が寄与したことに加え、園芸用虫ケア用品や除草剤を中心に売上高が好調に推移しました。
以上の結果、当部門の売上高は24億66百万円(前年同期比96.4%増)となりました。
ペット用品・その他部門
ペット用品分野においては、飼い主のペットに対する健康意識の高まりやペットの住環境の充実等を受け、一頭あたりにかける費用は増加傾向にあり、ペット関連市場は安定して推移しています。こうした状況の中、猫砂等のケア用品など売上は好調を維持しました。一方で、MA-T事業は計画どおりの進捗となっていますが、第1四半期連結累計期間では前年を下回る結果となりました。
以上の結果、当部門の売上高は28億86百万円(前年同期比6.3%減)となりました。
[総合環境衛生事業]
総合環境衛生事業においては、製造業における設備投資の回復に加え、国内で続く異物混入問題を背景として衛生管理の充実が強く求められる中、食品関連工場や医薬品関連工場などで当社グループの専門知識や技術をもって提供する高品質な衛生管理の支援サービスへのニーズは依然として高い状況です。
このような状況の中、「人、専門性、技術力、教育、労働安全、事業基盤、事業創出」の7つの重点テーマに取り組み、衛生管理に関する最先端の知見とハイレベルな技術力でお客様の高い品質環境を実現し、長期的な企業価値の向上を目指すとともに、かけがえのない地球環境を維持・保全し、社会の健全な発展に持続的に貢献するという使命の達成に努めます。
具体的には、彩都総合研究所を中核拠点とした人財育成と研究・技術開発を継続し、IoT・AIなどのデジタル技術を活用した次世代サービスや食品安全に関する監査業務、ライフサイエンス業界に向けた衛生管理の支援業務を強化します。これらの効率的で付加価値の高いサービスの提供を通じ、年間契約を着実に積み上げ、安定的かつ持続的な収益拡大を目指します。
当第1四半期連結累計期間における当事業の業績については、原価率の上昇や人財への積極投資に伴う人件費の増加などがあったものの、年間契約件数の増加により売上高が伸長した結果、売上高は84億15百万円(前年同期比8.9%増)、セグメント利益(営業利益)は2億81百万円(前年同期比32.6%増)となりました。
(注) 売上高にはセグメント間及びセグメント内の内部売上高又は振替高が含まれており、金額は前第1四半期連結累計期間では37百万円、当第1四半期連結累計期間では35百万円です。
① 資産、負債及び純資産の状況
当第1四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べて130億1百万円増加し、1,623億84百万円となりました。これは主に、現金及び預金が減少したものの、売上債権、棚卸資産が増加したことによるものです。
当第1四半期連結会計期間末における負債は、前連結会計年度末に比べて116億84百万円増加し、797億76百万円となりました。これは主に、未払金、その他の流動負債が減少したものの、短期借入金、未払法人税等、賞与引当金が増加したことによるものです。
当第1四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末に比べて13億17百万円増加し、826億8百万円となりました。これは主に、利益剰余金が配当金の支払いにより減少した一方、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により増加したことによるものです。
以上の結果、自己資本比率は前連結会計年度末に比べて3.1ポイント低下し、47.1%となりました。
② キャッシュ・フローの状況
当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しておりませんので、記載を省略しております。
2026年2月13日に公表した通期の業績予想に変更はありません。
なお、本業績予想は、現時点で入手可能な情報に基づき当社が判断したものであり、様々な要因の変化により実際の業績とは大きく異なる場合があります。
2.四半期連結財務諸表及び主な注記
(1)四半期連結貸借対照表
(2)四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
四半期連結損益計算書
第1四半期連結累計期間
四半期連結包括利益計算書
第1四半期連結累計期間
該当事項はありません。
該当事項はありません。
【セグメント情報】
Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自 2025年1月1日 至 2025年3月31日)
1. 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(注) 1. 報告セグメント内の内部取引を含んでおります。
2. セグメント利益の調整額△24百万円は、セグメント間取引消去であります。
3. セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自 2026年1月1日 至 2026年3月31日)
1. 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(注) 1. 報告セグメント内の内部取引を含んでおります。
2. セグメント利益の調整額△218百万円は、セグメント間取引消去であります。
3. セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
(キャッシュ・フロー計算書に関する注記)
当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
(企業結合等関係)
(連結子会社の吸収合併)
当社は、2025年3月11日開催の取締役会において、当社の完全子会社である株式会社バスクリンを吸収合併することを決議し、2026年1月1日を効力発生日として、吸収合併を行いました。
1.企業結合の概要
(1)結合当事企業の名称及びその事業の内容
(存続会社)
企業の名称 アース製薬株式会社
事業の内容 医薬品、医薬部外品、医療用具、家庭用品などの製造・販売並びに輸出入
(消滅会社)
企業の名称 株式会社バスクリン
事業の内容 医薬部外品(入浴剤・育毛剤他)、化粧品、雑貨品等の製造販売
(2)企業結合日
2026年1月1日
(3)企業結合の法的形式
当社を存続会社とし、株式会社バスクリンを消滅会社とする吸収合併
(4)結合後企業の名称
アース製薬株式会社
(5)企業結合の目的
グループ経営力の強化の観点から、グループ経営資源の最適分配の実現に向けた事業の効率化を目指すとともに、昨今の外部環境の著しい変化に対応し、当社グループとしての市場プレゼンスの更なる向上を図るためであります。
2.実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 2019年1月16日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 2019年1月16日)に基づき、共通支配下の取引として会計処理を実施しています。
(重要な後発事象)
当社は2026年5月13日開催の取締役会において、当社の中国連結子会社である安速日用化学(蘇州)有限公司を解散し、閉鎖することを決定いたしました。詳細につきましては、2026年5月13日公表の「安速日用化学(蘇州)有限公司の解散に関するお知らせ」をご参照ください。