○添付資料の目次

 

1.当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………………2

(1)経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………………2

(2)財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………………4

(3)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………4

2.四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………5

(1)四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………5

(2)四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………………7

四半期連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………7

第1四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………7

四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………9

第1四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………9

(3)四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………10

(継続企業の前提に関する注記) ……………………………………………………………………………10

(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記) ……………………………………………………10

(セグメント情報等の注記) …………………………………………………………………………………10

(キャッシュ・フロー計算書に関する注記) ………………………………………………………………11

(企業結合等関係) ……………………………………………………………………………………………11

(重要な後発事象) ……………………………………………………………………………………………12

 

 

1.当四半期決算に関する定性的情報

(1)経営成績に関する説明

当第1四半期連結累計期間における我が国の経済は、雇用・所得環境の改善を背景に緩やかな回復傾向が継続しておりますが、米国の通商政策や為替相場の動向、地政学リスクの高止まりなどから、資源価格やエネルギーコストの高止まりに加え、原材料の価格高騰により個人消費への下押し圧力が強まるなど、先行きについては依然注視が必要な状況にあります。

こうした状況の中、当社グループは「グループの総力、アースの明日へ」をスローガンに掲げ、2026年度までの中期経営計画「Act For SMILE COMPASS 2026」に沿って経営を進めています。本計画では、十分な利益・キャッシュの創出(収益力の向上)を最優先課題として国内の構造改革及び日用品のブランド力向上により収益力の強化を図るとともに、アジア市場を中心とした海外事業を成長ドライバーと捉え、海外売上高の拡大を目指してまいります。

当第1四半期連結累計期間における当社グループの業績について、家庭用品事業では、虫ケア用品の好調な出荷などが寄与し、また総合環境衛生事業では衛生管理サービスへのニーズの高まりを背景とした契約件数や契約金額が引き続き伸長した結果、売上高は479億14百万円(前年同期比7.0%増)となりました。利益については増収に伴う売上総利益の増加などが寄与し、営業利益63億38百万円(前年同期比1.1%増)、経常利益63億4百万円(前年同期比2.4%増)となりました。また、親会社株主に帰属する四半期純利益については、44億57百万円(前年同期比4.7%減)となりました。

 

セグメントの業績の概要は次のとおりであります。

 

[家庭用品事業]

家庭用品事業においては、中期経営計画に基づいた収益構造改革を行うべく、収益性と将来性を軸にしたブランド・SKUの選択と集中など、ブランド強化と市場拡大を目指した取り組みを進めています。また、海外においては、ASEAN・中国での積極展開と輸出事業の拡大等に取り組んでいます。

当第1四半期連結累計期間における当事業の業績については、厳しい競争環境下において入浴剤や口腔衛生用品が前年を下回ったものの、良好な市場環境を背景に虫ケア用品の出荷が好調に推移したことなどにより、売上高は429億62百万円(前年同期比5.6%増)となりました。利益面では、増収に伴う売上総利益の増加などが寄与し、セグメント利益(営業利益)は62億76百万円(前年同期比3.2%増)となりました。

 

(家庭用品事業の業績)

 

 

(単位:百万円)

 

前第1四半期

連結累計期間

当第1四半期

連結累計期間

増減額

増減率

虫ケア用品部門

20,510

22,388

1,878

9.2%

日用品部門

15,817

15,220

△597

△3.8%

口腔衛生用品

1,888

1,809

△78

△4.1%

入浴剤

6,127

5,512

△615

△10.0%

その他日用品

7,801

7,898

96

1.2%

園芸用品部門

1,256

2,466

1,210

96.4%

ペット用品・その他部門

3,081

2,886

△195

△6.3%

売 上 高 合 計

40,665

42,962

2,297

5.6%

セグメント利益(営業利益)

6,081

6,276

194

3.2%

 

(注)1.売上高にはセグメント間及びセグメント内の内部売上高又は振替高が含まれており、金額は前第1四半期連結累計期間では3,574百万円、当第1四半期連結累計期間では3,427百万円です。

(注)2.販売区分の表示方法について、前中間連結会計期間より「虫ケア用品部門」に含めておりました「園芸用品部門」の売上を区分して表記しております。なお、「虫ケア用品部門」の前第1四半期連結累計期間の売上高は「園芸用品部門」を区分した数値に遡及して表示しています。

 

 

 

    部門別の主な状況は次のとおりであります

 

虫ケア用品部門

国内においては、気温は昨年に比べて高く推移し、市場は好調な立ち上がりとなりました。不快害虫用製品や虫よけ剤が昨年から続いて好調に推移したことに加え、今春の新商品である『アース OH!ノーマット 』などのハエ蚊用製品が伸長しました。

海外においては、タイや中国などで前年を上回って推移し、全体では前年を上回る推移となりました。

以上の結果、当部門の売上高は223億88百万円(前年同期比9.2%増)となりました。

 

日用品部門

口腔衛生用品分野においては、市場規模は年初から前年を上回っており、店頭消化は堅調に推移したものの、出荷が前年を下回り、売上高は18億9百万円(前年同期比4.1%減)となりました。

入浴剤分野においては、基幹商品である『温泡』や中性重炭酸入浴剤『BARTH』などは好調に推移したものの、『バスロマン』や『バスクリン』などの粉末タイプが前年を大きく下回り、売上高は55億12百万円(前年同期比10.0%減)となりました。

その他日用品分野においては、消臭芳香剤などの出荷が前年を上回り、売上高は78億98百万円(前年同期比1.2%増)となりました。

以上の結果、当部門の売上高は152億20百万円(前年同期比3.8%減)となりました。

 

園芸用品部門

園芸用品部門においては、前連結会計年度より新規連結した株式会社プロトリーフの売上高が寄与したことに加え、園芸用虫ケア用品や除草剤を中心に売上高が好調に推移しました。

以上の結果、当部門の売上高は24億66百万円(前年同期比96.4%増)となりました。

 

 

ペット用品・その他部門

ペット用品分野においては、飼い主のペットに対する健康意識の高まりやペットの住環境の充実等を受け、一頭あたりにかける費用は増加傾向にあり、ペット関連市場は安定して推移しています。こうした状況の中、猫砂等のケア用品など売上は好調を維持しました。一方で、MA-T事業は計画どおりの進捗となっていますが、第1四半期連結累計期間では前年を下回る結果となりました。

以上の結果、当部門の売上高は28億86百万円(前年同期比6.3%減)となりました。

 

 

[総合環境衛生事業]

総合環境衛生事業においては、製造業における設備投資の回復に加え、国内で続く異物混入問題を背景として衛生管理の充実が強く求められる中、食品関連工場や医薬品関連工場などで当社グループの専門知識や技術をもって提供する高品質な衛生管理の支援サービスへのニーズは依然として高い状況です。

このような状況の中、「人、専門性、技術力、教育、労働安全、事業基盤、事業創出」の7つの重点テーマに取り組み、衛生管理に関する最先端の知見とハイレベルな技術力でお客様の高い品質環境を実現し、長期的な企業価値の向上を目指すとともに、かけがえのない地球環境を維持・保全し、社会の健全な発展に持続的に貢献するという使命の達成に努めます。

具体的には、彩都総合研究所を中核拠点とした人財育成と研究・技術開発を継続し、IoT・AIなどのデジタル技術を活用した次世代サービスや食品安全に関する監査業務、ライフサイエンス業界に向けた衛生管理の支援業務を強化します。これらの効率的で付加価値の高いサービスの提供を通じ、年間契約を着実に積み上げ、安定的かつ持続的な収益拡大を目指します。

当第1四半期連結累計期間における当事業の業績については、原価率の上昇や人財への積極投資に伴う人件費の増加などがあったものの、年間契約件数の増加により売上高が伸長した結果、売上高は84億15百万円(前年同期比8.9%増)、セグメント利益(営業利益)は2億81百万円(前年同期比32.6%増)となりました。

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前第1四半期

連結累計期間

当第1四半期

連結累計期間

増減額

増減率

売 上 高

7,729

8,415

686

8.9%

セグメント利益(営業利益)

212

281

69

32.6%

 

(注)  売上高にはセグメント間及びセグメント内の内部売上高又は振替高が含まれており、金額は前第1四半期連結累計期間では37百万円、当第1四半期連結累計期間では35百万円です。

 

 

(2)財政状態に関する説明

① 資産、負債及び純資産の状況

当第1四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べて130億1百万円増加し、1,623億84百万円となりました。これは主に、現金及び預金が減少したものの、売上債権、棚卸資産が増加したことによるものです。

当第1四半期連結会計期間末における負債は、前連結会計年度末に比べて116億84百万円増加し、797億76百万円となりました。これは主に、未払金、その他の流動負債が減少したものの、短期借入金、未払法人税等、賞与引当金が増加したことによるものです。

当第1四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末に比べて13億17百万円増加し、826億8百万円となりました。これは主に、利益剰余金が配当金の支払いにより減少した一方、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により増加したことによるものです。

 

以上の結果、自己資本比率は前連結会計年度末に比べて3.1ポイント低下し、47.1%となりました。

 

② キャッシュ・フローの状況

当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しておりませんので、記載を省略しております。

 

(3)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明

2026年2月13日に公表した通期の業績予想に変更はありません。

なお、本業績予想は、現時点で入手可能な情報に基づき当社が判断したものであり、様々な要因の変化により実際の業績とは大きく異なる場合があります。

 

 

2.四半期連結財務諸表及び主な注記

(1)四半期連結貸借対照表

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

前連結会計年度

(2025年12月31日)

当第1四半期連結会計期間

(2026年3月31日)

資産の部

 

 

 

流動資産

 

 

 

 

現金及び預金

23,327

17,389

 

 

受取手形及び売掛金

23,197

36,255

 

 

電子記録債権

2,744

3,371

 

 

商品及び製品

25,861

30,933

 

 

仕掛品

917

792

 

 

原材料及び貯蔵品

5,525

6,061

 

 

その他

2,913

2,963

 

 

貸倒引当金

△148

△161

 

 

流動資産合計

84,339

97,605

 

固定資産

 

 

 

 

有形固定資産

 

 

 

 

 

建物及び構築物

33,120

33,235

 

 

 

 

減価償却累計額及び減損損失累計額

△19,055

△19,366

 

 

 

 

建物及び構築物(純額)

14,064

13,869

 

 

 

機械装置及び運搬具

20,791

20,948

 

 

 

 

減価償却累計額及び減損損失累計額

△15,197

△15,521

 

 

 

 

機械装置及び運搬具(純額)

5,594

5,426

 

 

 

土地

6,602

6,588

 

 

 

リース資産

537

566

 

 

 

 

減価償却累計額及び減損損失累計額

△342

△361

 

 

 

 

リース資産(純額)

194

204

 

 

 

建設仮勘定

622

742

 

 

 

その他

10,702

10,815

 

 

 

 

減価償却累計額及び減損損失累計額

△8,407

△8,529

 

 

 

 

その他(純額)

2,295

2,286

 

 

 

有形固定資産合計

29,375

29,116

 

 

無形固定資産

 

 

 

 

 

商標権

1,436

1,357

 

 

 

ソフトウエア

3,512

3,938

 

 

 

のれん

1,186

1,138

 

 

 

顧客関連資産

591

555

 

 

 

その他

816

528

 

 

 

無形固定資産合計

7,543

7,518

 

 

投資その他の資産

 

 

 

 

 

投資有価証券

6,630

6,457

 

 

 

退職給付に係る資産

17,992

18,153

 

 

 

繰延税金資産

438

516

 

 

 

その他

3,123

3,075

 

 

 

貸倒引当金

△60

△57

 

 

 

投資その他の資産合計

28,124

28,144

 

 

固定資産合計

65,043

64,779

 

資産合計

149,382

162,384

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

前連結会計年度

(2025年12月31日)

当第1四半期連結会計期間

(2026年3月31日)

負債の部

 

 

 

流動負債

 

 

 

 

支払手形及び買掛金

23,972

26,344

 

 

電子記録債務

11,361

8,574

 

 

短期借入金

7,420

21,420

 

 

1年内返済予定の長期借入金

134

124

 

 

未払金

7,627

4,888

 

 

未払法人税等

850

2,092

 

 

未払消費税等

822

727

 

 

賞与引当金

460

1,913

 

 

返金負債

1,052

864

 

 

その他

9,252

7,870

 

 

流動負債合計

62,954

74,820

 

固定負債

 

 

 

 

長期借入金

165

132

 

 

繰延税金負債

3,851

3,690

 

 

退職給付に係る負債

209

204

 

 

資産除去債務

516

520

 

 

その他

394

407

 

 

固定負債合計

5,137

4,955

 

負債合計

68,092

79,776

純資産の部

 

 

 

株主資本

 

 

 

 

資本金

10,192

10,192

 

 

資本剰余金

10,262

10,268

 

 

利益剰余金

44,862

46,588

 

 

自己株式

△1,743

△1,743

 

 

株主資本合計

63,573

65,305

 

その他の包括利益累計額

 

 

 

 

その他有価証券評価差額金

2,217

2,085

 

 

為替換算調整勘定

2,850

2,949

 

 

退職給付に係る調整累計額

6,277

6,091

 

 

その他の包括利益累計額合計

11,345

11,126

 

非支配株主持分

6,371

6,176

 

純資産合計

81,290

82,608

負債純資産合計

149,382

162,384

 

 

(2)四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書

四半期連結損益計算書

第1四半期連結累計期間

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

前第1四半期連結累計期間

(自 2025年1月1日

 至 2025年3月31日)

当第1四半期連結累計期間

(自 2026年1月1日

 至 2026年3月31日)

売上高

44,782

47,914

売上原価

24,955

26,854

売上総利益

19,826

21,060

販売費及び一般管理費

 

 

 

運送費及び保管費

1,824

2,186

 

広告宣伝費

896

1,376

 

販売促進費

244

408

 

貸倒引当金繰入額

10

15

 

給料及び手当

3,784

4,006

 

賞与引当金繰入額

1,229

1,127

 

旅費及び交通費

347

327

 

減価償却費

482

497

 

のれん償却額

31

48

 

地代家賃

403

472

 

研究開発費

763

771

 

その他

3,538

3,485

 

販売費及び一般管理費合計

13,556

14,722

営業利益

6,269

6,338

営業外収益

 

 

 

受取利息

51

52

 

受取配当金

3

12

 

為替差益

15

 

受取手数料

6

5

 

受取家賃

18

19

 

その他

58

63

 

営業外収益合計

138

168

営業外費用

 

 

 

支払利息

26

42

 

不動産賃貸費用

7

7

 

為替差損

170

 

貸倒引当金繰入額

40

 

支払補償費

137

 

その他

3

15

 

営業外費用合計

248

202

経常利益

6,159

6,304

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

前第1四半期連結累計期間

(自 2025年1月1日

 至 2025年3月31日)

当第1四半期連結累計期間

(自 2026年1月1日

 至 2026年3月31日)

特別利益

 

 

 

固定資産売却益

0

 

投資有価証券売却益

0

 

段階取得に係る差益

349

 

特別利益合計

349

0

特別損失

 

 

 

固定資産売却損

0

 

固定資産除却損

4

3

 

投資有価証券評価損

0

 

特別損失合計

4

3

税金等調整前四半期純利益

6,505

6,301

法人税、住民税及び事業税

1,267

1,879

法人税等調整額

502

△90

法人税等合計

1,770

1,789

四半期純利益

4,735

4,512

非支配株主に帰属する四半期純利益

57

54

親会社株主に帰属する四半期純利益

4,678

4,457

 

 

四半期連結包括利益計算書

第1四半期連結累計期間

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

前第1四半期連結累計期間

(自 2025年1月1日

 至 2025年3月31日)

当第1四半期連結累計期間

(自 2026年1月1日

 至 2026年3月31日)

四半期純利益

4,735

4,512

その他の包括利益

 

 

 

その他有価証券評価差額金

△19

△119

 

為替換算調整勘定

△694

99

 

退職給付に係る調整額

△170

△204

 

その他の包括利益合計

△884

△224

四半期包括利益

3,850

4,287

(内訳)

 

 

 

親会社株主に係る四半期包括利益

3,813

4,253

 

非支配株主に係る四半期包括利益

37

33

 

 

(3)四半期連結財務諸表に関する注記事項

(継続企業の前提に関する注記)

該当事項はありません。

 

 

(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記)

該当事項はありません。

 

 

(セグメント情報等の注記)

【セグメント情報】

Ⅰ  前第1四半期連結累計期間(自  2025年1月1日  至  2025年3月31日)

   1. 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

調整額

(注)2

四半期連結
損益計算書
計上額

(注)3

家庭用品事業

総合環境
衛生事業

売上高

 

 

 

 

 

  外部顧客への売上高

37,090

7,691

44,782

44,782

  セグメント間の内部
  売上高又は振替高(注)1

3,574

37

3,612

△3,612

40,665

7,729

48,394

△3,612

44,782

セグメント利益

6,081

212

6,293

△24

6,269

 

(注) 1. 報告セグメント内の内部取引を含んでおります。

2. セグメント利益の調整額△24百万円は、セグメント間取引消去であります。

3. セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

 

Ⅱ  当第1四半期連結累計期間(自  2026年1月1日  至  2026年3月31日)

   1. 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

調整額

(注)2

四半期連結
損益計算書
計上額

(注)3

家庭用品事業

総合環境
衛生事業

売上高

 

 

 

 

 

  外部顧客への売上高

39,534

8,380

47,914

47,914

  セグメント間の内部
  売上高又は振替高(注)1

3,427

35

3,463

△3,463

42,962

8,415

51,378

△3,463

47,914

セグメント利益

6,276

281

6,557

△218

6,338

 

(注) 1. 報告セグメント内の内部取引を含んでおります。

2. セグメント利益の調整額△218百万円は、セグメント間取引消去であります。

3. セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

 

(キャッシュ・フロー計算書に関する注記)

当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

 

前第1四半期連結累計期間
(自  2025年1月1日
  至  2025年3月31日)

当第1四半期連結累計期間
(自  2026年1月1日
  至  2026年3月31日)

減価償却費

1,088

百万円

1,182

百万円

のれんの償却額

31

百万円

48

百万円

 

 

 

(企業結合等関係)

(連結子会社の吸収合併)
 当社は、2025年3月11日開催の取締役会において、当社の完全子会社である株式会社バスクリンを吸収合併することを決議し、2026年1月1日を効力発生日として、吸収合併を行いました。

 
1.企業結合の概要
(1)結合当事企業の名称及びその事業の内容
(存続会社)
 企業の名称   アース製薬株式会社
 事業の内容   医薬品、医薬部外品、医療用具、家庭用品などの製造・販売並びに輸出入
(消滅会社)
 企業の名称   株式会社バスクリン
 事業の内容   医薬部外品(入浴剤・育毛剤他)、化粧品、雑貨品等の製造販売

 
(2)企業結合日

2026年1月1日

 
(3)企業結合の法的形式

当社を存続会社とし、株式会社バスクリンを消滅会社とする吸収合併

 
(4)結合後企業の名称

アース製薬株式会社

 
(5)企業結合の目的

 グループ経営力の強化の観点から、グループ経営資源の最適分配の実現に向けた事業の効率化を目指すとともに、昨今の外部環境の著しい変化に対応し、当社グループとしての市場プレゼンスの更なる向上を図るためであります。

 
2.実施した会計処理の概要
 「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 2019年1月16日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 2019年1月16日)に基づき、共通支配下の取引として会計処理を実施しています。
 

 

(重要な後発事象)

当社は2026年5月13日開催の取締役会において、当社の中国連結子会社である安速日用化学(蘇州)有限公司を解散し、閉鎖することを決定いたしました。詳細につきましては、2026年5月13日公表の「安速日用化学(蘇州)有限公司の解散に関するお知らせ」をご参照ください。