○添付資料の目次

 

 

１．経営成績等の概況

（１）当四半期の経営成績の概況

　当第３四半期連結累計期間における当社グループの業績は、前年上期に蛍光体フィルムの売上（前中間連結会計期間末で販売終息）に加え、自動車向け反射防止フィルム（ARF）の新規納入積み上げの影響があったほか、前年同期と比較して為替が円高で推移したものの、データセンター向けの光半導体や、カメラモジュール向け形状加工異方性導電膜（ACF）などの高付加価値製品の販売が拡大したことにより、売上高は87,296百万円（前年同期比0.2％増）となりました。売上高は増収であったものの、光半導体向けを中心とした成長投資による固定費の増加により、事業利益は31,471百万円（前年同期比1.2％減）、営業利益は30,451百万円（前年同期比7.3％減）、親会社の所有者に帰属する四半期利益は21,267百万円（前年同期比8.9％減）となりました。

 

　各セグメントの業績、ならびに製品カテゴリー別の売上状況は以下のとおりであります。

 

ａ．光学材料部品

　当第３四半期連結累計期間において、光学フィルムカテゴリーでは、前年上期に蛍光体フィルムの売上に加え、自動車向け反射防止フィルム（ARF）の新規納入積み上げがあった影響、また、第３四半期においてノートPC用ディスプレイ向け反射防止フィルム（ARF）の引き渡し時期が一部後ろ倒しとなったことにより、減収となりました。

　光学樹脂材料カテゴリーでは、精密接合用樹脂において採用モデルの数量が増加したものの、光学弾性樹脂（SVR）で一部採用モデルの数量が減少したことにより、減収となりました。

　この結果、売上高は37,672百万円（前年同期比9.7％減）、事業利益は12,002百万円（前年同期比12.0％減）となりました。

 

ｂ．電子材料部品

　当第３四半期連結累計期間において、異方性導電膜（ACF）カテゴリーでは、ディスプレイ向けACFにおいて前連結会計年度への需要の前倒しなどがあったものの、カメラモジュール向けでは高付加価値製品である形状加工ACFの使用量が増加したことにより、増収となりました。

　表面実装型ヒューズカテゴリーでは、電動工具向け製品の主要顧客の在庫調整が前期で終了したことに伴う生産回復に加え、データセンター向けBBU（バッテリー・バックアップ・ユニット）の売上が継続したことにより増収となりました。

　フォトニクスカテゴリーでは、光半導体において光トランシーバー向けの高速応答フォトダイオード、および通信機器向けのモニターフォトダイオードの出荷数量が拡大したことにより、増収となりました。

　この結果、売上高は50,292百万円（前年同期比9.3％増）、事業利益は19,468百万円（前年同期比6.8％増）となりました。

 

（注）セグメントの売上高にはセグメント間取引が含まれております。

 

（２）当四半期の財政状態の概況

　当第３四半期連結会計期間末における資産合計は、現金及び現金同等物、繰延税金資産が減少しましたが、有形固定資産、営業債権及びその他の債権が増加したことにより、前連結会計年度末に比べ3,724百万円増加し、155,545百万円となりました。負債合計は、その他の金融負債、営業債務及びその他の債務が増加しましたが、未払法人所得税、流動負債の有利子負債が減少したことにより、前連結会計年度末に比べ2,313百万円減少し、53,592百万円となりました。資本合計は、自己株式が増加しましたが、利益剰余金が増加したことにより、前連結会計年度末に比べ6,037百万円増加し、101,953百万円となりました。

 

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明

　2026年３月期の通期の業績見通しについては、2025年11月12日の「2026年３月期 第２四半期（中間期）決算短信」で公表した予想値から変更はありません。

 

２．要約四半期連結財務諸表及び主な注記

（１）要約四半期連結財政状態計算書

 

 

 

（２）要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書

（要約四半期連結損益計算書）

 

（要約四半期連結包括利益計算書）

 

（親会社の所有者に帰属する持分の金額に著しい変動があった場合の注記）

　当社は、2025年11月12日開催の取締役会決議に基づき、自己株式1,677,100株を取得し、自己株式が4,999百万円増加しております。当該取得などにより、当第３四半期連結会計期間末において自己株式が9,661百万円となっております。

 

（セグメント情報）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2024年４月１日　至　2024年12月31日）

　　報告セグメントごとの売上高および利益または損失の金額に関する情報

（注）事業利益は、売上高から売上原価ならびに販売費及び一般管理費を控除した当社グループの経常的な事業の業績を測る利益指標です。

（参考）地域別売上高

　　　（日本　24,901百万円、中国　22,955百万円、韓国　13,079百万円、台湾　14,934百万円、その他　11,293百万円。なお、日本につきましては、最終仕向地が海外となる、日本に所在する顧客への売上高が含まれておりま す。）

 

 

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2025年４月１日　至　2025年12月31日）

　　報告セグメントごとの売上高および利益または損失の金額に関する情報

（注）事業利益は、売上高から売上原価ならびに販売費及び一般管理費を控除した当社グループの経常的な事業の業績を測る利益指標です。

（参考）地域別売上高

　　　（日本　44,977百万円、中国　20,767百万円、韓国　5,388百万円、台湾　9,680百万円、その他　6,482百万円。なお、日本につきましては、最終仕向地が海外となる、日本に所在する顧客への売上高が含まれております。）

 

独立監査人の四半期連結財務諸表に対する期中レビュー報告書

2026年2月9日

 

デクセリアルズ株式会社

取　締　役　会　御　中

 

 

 

 

監査人の結論

当監査法人は、四半期決算短信の「添付資料」に掲げられているデクセリアルズ株式会社の2025年4月1日から2026年3月31日までの連結会計年度の第3四半期連結会計期間（2025年10月1日から2025年12月31日まで）及び第3四半期連結累計期間（2025年4月1日から2025年12月31日まで）に係る要約四半期連結財務諸表、すなわち、要約四半期連結財政状態計算書、要約四半期連結損益計算書、要約四半期連結包括利益計算書及び注記について期中レビューを行った。

当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の要約四半期連結財務諸表が、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第5条第2項（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第5条第5項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成されていないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「要約四半期連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

要約四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

経営者の責任は、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第5条第2項（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第5条第5項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない要約四半期連結財務諸表を作成するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

要約四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき要約四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第5条第2項（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第5条第5項に定める記載の省略が適用されている。）に基づき、継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

要約四半期連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、要約四半期連結財務諸表において、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第5条第2項（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第5条第5項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において要約四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する要約四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、要約四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　要約四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第5条第2項（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第5条第5項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成されていないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　要約四半期連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、要約四半期連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査等委員会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　 上