○添付資料の目次

 

 

１．経営成績等の概況

（１）当期の経営成績の概況

①　当期の経営成績

　当社グループが中核技術とするiPS細胞技術は、山中伸弥教授によるヒトiPS細胞の樹立以降、世界中で研究が活発化し、近年では病態解明や再生医療への応用など、実用化に向けた研究開発が加速しています。2026年3月には、重症心不全及びパーキンソン病を対象としたiPS細胞を使った再生医療製品2品目の製造販売が条件・期限付きで初めて承認されるなど、日本発のiPS細胞を用いた治療製品の実用化が現実のものとなっています。さらに、加齢黄斑変性、脊髄損傷、頭頸部がんなどを対象とした臨床試験も進められています。また、希少難病の患者由来iPS細胞を用いた病態解明や新薬候補の治験進展も報告されています。

 

　このような背景のもと、当社グループはiPS細胞技術を活用する事業を「研究支援事業」と「メディカル事業」の2つのセグメントに分け、推進しています。研究支援事業は、iPS細胞を病態解明や創薬研究に応用することを主軸とし、短中期的な収益基盤を構築しています。一方、メディカル事業では、ステムカイマル、iPS神経グリア細胞製品、TIL療法、GPC-1 CAR-T療法の4品目を中心とする再生医療等製品の研究開発、再生医療等製品の受託製造、臨床検査サービスを手掛けており、中長期的な成長の柱と位置付けています。

 

　研究支援事業は、大学、公的研究機関、製薬企業などを顧客とし、研究試薬、細胞、iPS細胞作製受託サービス、細胞測定機器等を提供しています。研究用途のため医薬品のような製造販売承認が不要であり、新技術を比較的短期間で事業化し収益化できる点が特長です。当社グループは、iPS細胞技術を中心とした幅広い「ヒト細胞ビジネスプラットフォーム」を有し、競争優位性の高い製品・サービスをグローバルに展開することで、安定的な収益確保を目指しています。

 

　メディカル事業で開発を進める再生医療等製品は、上市に向けて臨床試験を実施し、製造販売承認を取得する必要があるため、研究支援事業に比べて事業化には時間を要します。しかし、日本では2014年の法改正により、再生医療の産業化に適した環境が整備されました。特に、薬機法に基づき、安全性が確認され有効性が推定される再生医療等製品に対して条件・期限付き承認を与える制度は、早期の実用化を後押しします。2024年3月に厚生労働省が公表した関連ガイダンスにより、この承認制度の運用基準が明確化され、患者への新たな治療機会をより早期に提供することが期待されています。経済産業省の報告書によれば、再生医療産業のグローバル市場規模は2030年に約17兆円に達すると予測されており、極めて大きな成長が期待される分野です。当社グループは、この成長市場において、革新的な再生医療等製品パイプラインの開発に経営資源を重点的に投入し、アンメットメディカルニーズに応えることで、企業価値の最大化を目指します。

 

　当社グループは、短中期的な収益基盤である研究支援事業と、中長期的な成長ドライバーであるメディカル事業を両輪とすることで、持続的な成長を実現してまいります。

 

　この結果、当連結会計年度の売上高は2,233百万円（前期比25.0%減）、営業損失は860百万円（前期130百万円

の損失）、経常損失は581百万円（前期45百万円の利益）、親会社株主に帰属する当期純損失は591百万円（前期

103百万円の利益）となりました。

 

　セグメント別の経営成績を示すと、次のとおりであります。

ａ．研究支援事業

　研究支援事業では、大学や公的研究機関、製薬企業等の研究所を顧客として、研究試薬や細胞などの研究用製品、iPS細胞作製やゲノム編集などの受託サービスを提供しています。最先端技術を集約した製品・サービスを通じて、画期的な新薬や治療法の開発を支援しています。

 

　近年、製薬業界では、動物愛護やヒトと動物の種差による結果の相違といった課題から、「動物実験からヒト細胞実験へ」のシフトが加速しています。この流れは、新薬開発プロセスの大幅な短縮と、より有効性の高い新薬開発を可能にすると期待されています。特にヒトiPS細胞は、このシフトの中心的存在として注目されており、例えばアルツハイマー病患者由来のiPS細胞を用いることで、病態解明や新薬開発が加速することが期待されます。

 

　当社グループは、RNAリプログラミング技術、ゲノム編集技術、各種細胞への分化誘導技術といったヒトiPS細胞に関する世界最先端の技術プラットフォームを保有しています。また、医療機関からがん細胞やヒト組織を調達できる広範なネットワークも構築しており、これらを統合した「ヒト細胞ビジネスプラットフォーム」により、「動物実験からヒト細胞実験へ」の移行を先取りした事業を展開しています。具体的には、研究試薬製品、iPS細胞を用いた病態モデル細胞作製サービス、ヒト生体試料のバンキング・提供、ヒト組織を用いた新薬の薬効薬理試験サービスなどを提供しています。

 

　これらの技術力を活かし、2025年4月には、再生医療における免疫拒絶のリスクを大幅に低減するHLAノックアウトiPS細胞株「StemEdit™ Human iPSC non-HLA」シリーズを開発し、販売を開始しました。本製品は、他家iPS細胞を用いた細胞移植医療の大きな課題である免疫拒絶反応を解決する「ユニバーサルドナー細胞」の開発研究を加速するものとなります。

 

　さらに、自社開発品に加え、他社製品の導入・代理店販売にも積極的に取り組んでいます。ドイツのナニオンテクノロジーズ社製電気生理学的細胞測定機器、フランスのインターサイエンス社製微生物検査用機器、同じくドイツのイノメ社製ライブイメージングシステムなど、多様な研究機器を取り扱っています。これら機器と当社グループの細胞・試薬を組み合わせ、顧客に総合的なソリューションを提供しています。

 

　今後も、研究支援事業のポートフォリオを積極的に拡大し、新薬開発の効率化や革新的治療法の発展を支援することで、安定的な収益基盤を強化してまいります。

 

　この結果、売上高は1,952百万円（前期比19.1%減）、セグメント利益は96百万円（前期比84.5%減）となりました。

 

ｂ．メディカル事業

　再生医療分野では、ヒト体性幹細胞やヒトiPS細胞の臨床応用を目指した研究が世界中で精力的に進められており、将来的に再生医療等製品がグローバルで巨大産業へ成長することが見込まれています。

特に、無限の増殖能と多分化能を持つiPS細胞は、有効な治療法のない難病に対する画期的な治療法となる可能性を秘めており、その臨床応用に大きな期待が寄せられています。iPS細胞の臨床応用における主要課題は安全性の確保ですが、当社グループは高品質で臨床応用に最適なiPS細胞を作製するRNAリプログラミング技術を開発・保有しています。この技術的優位性を活かし、iPS細胞等の早期臨床応用を実現すべく、以下の事業を強力に推進しています。

 

メディカル事業では以下の事業を推進しております。

 

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(a) 体性幹細胞製品ステムカイマル

　ステムカイマルは、台湾のSteminent Biotherapeutics Inc.（以下、ステミネント社）が開発した脂肪由来の間葉系幹細胞製品です。当社は、日本国内における脊髄小脳変性症を対象とした独占的商業ライセンス契約を締結しており、関連特許も国内で成立しています。

脊髄小脳変性症は、小脳・脳幹・脊髄の神経細胞変性により、歩行障害や嚥下障害などの運動失調を引き起こす原因不明の希少疾患です。ステムカイマルは、症状進行の抑制効果が期待され、点滴投与のため患者への侵襲性が低い治療法です。

　日本国内で実施した第II相臨床試験（2020年2月投与開始、2022年5月完了）では、全被験者で重篤な有害事象は認められず、安全性が確認されました。有効性については、主要評価項目であるSARAスコア＊において、実薬群のスコア上昇が自然歴と比較して抑制される傾向が確認されました。さらに、ベースライン（投与前）スコアが11以上の部分集団では、ベースラインから52週目までのスコア変化量において、実薬群がプラセボ群に比べ統計的に有意な改善を示しました（P値=0.042）。

　また、ステミネント社が台湾で実施した第II相臨床試験でも、安全性に問題はなく、SARAスコアの改善及び進行抑制効果が確認され、日本での試験結果を裏付けるものとなりました。さらに、米国で実施された患者１名の臨床試験においても、約1年半にわたる長期的なSARAスコアの改善が見られております。

　2024年11月には、ステミネント社が厚生労働大臣より再生医療等製品の外国製造業者として認定を受け、当社による国内での製造販売承認取得に向けた要件の一つが満たされました。また、開発元のステミネント社は今後、米国において本製品の第II相臨床試験を開始し、グローバル展開を加速させる予定です。

　本製品は2018年12月に希少疾病用再生医療等製品に指定されており、開発費助成（最大50%）、優遇税制、優先審査等の支援措置の対象となっています。当社グループは、これらの結果と指定メリットを活かし、脊髄小脳変性症に苦しむ患者様へ一日も早く新たな治療選択肢をお届けできるよう、製造販売承認申請の準備を進めています。

 

* SARAスコア：脊髄小脳変性症の症状評価に広く用いられる指標。歩行、立位、会話、指先運動などを総合的に数値化（0～40点）。症状悪化に伴いスコアが増加。

 

(b) iPS神経グリア細胞製品

　当社グループは、iPS細胞から神経グリア細胞を作製し、各種神経変性疾患に対するiPS細胞再生医療製品としての研究開発を実施しており、現在、ALSを対象とした臨床試験の早期開始に向けて準備を進めております。

　ALSモデルラット（ALS病態を再現したラット）を用いた実験では、iPS神経グリア細胞投与群において、非投与群と比較して運動機能低下が有意に抑制される結果を得ました。また、投与したiPS神経グリア細胞がラット体内に長期間生着し、運動神経を活性化していることも確認されています。

　これらの有望な非臨床データを基に、ALSを対象とした臨床試験の早期開始に向けた準備を加速してまいります。

 

(c) 腫瘍浸潤性リンパ球輸注療法(TIL療法)

　TIL療法は、患者自身のがん組織から腫瘍浸潤リンパ球（TIL）を採取・体外大量培養し、患者へ再投与する養子免疫療法の一種です。1980年代より米国を中心に進行悪性黒色腫に対して実施され、高い治療効果が報告されており、奏効率は約7割、完全奏効率は約2割とされ、完全奏効例の多くは再発しないことが知られています。2024年2月には、転移性メラノーマを対象としたTIL療法が、固形がんに対する初の細胞免疫療法として米国FDAに承認されました（薬価：515,000ドル）。

　当社は2023年6月、慶應義塾大学医学部産婦人科学教室と「先進医療B（進行子宮頸がんに対する骨髄非破壊的前処置および低用量IL-2を用いた短期培養抗腫瘍リンパ球輸注療法の第II相臨床試験）」におけるTIL製造法の技術移転に関する共同研究契約を締結し、技術移転を完了しました。TIL療法は高度な培養技術を要するため、実施可能な施設は世界でも限られています。

　2024年11月には、慶應義塾大学で本先進医療が再開され、当社が製造したTILを用いた2例目の患者への投与が実施されました。今後、2026年までに計10名を対象に実施される予定です。

　当社グループは、本臨床試験におけるTILの受託製造と並行し、TIL療法を当社グループの再生医療等製品パイプラインの柱の一つと位置づけております。2024年10月には、TILの新規培養法に関する新たな共同研究契約を慶應義塾大学医学部産婦人科学教室と締結し、早期の事業化を目指しております。

 

(d) グリピカン１・キメラ抗原受容体T細胞療法（GPC-1 CAR-T療法）

　キメラ抗原受容体T細胞療法（Chimeric Antigen Receptor T cell, CAR-T療法）は、患者自身のT細胞（免疫細胞）に、特定のがん抗原を認識・攻撃するよう遺伝子改変を施し、患者に戻す免疫細胞療法です。既に血液がんで実用化され、固形がんへの応用も世界中で精力的に研究開発が進められています。

　本事業では、グリピカン1（GPC-1）というがん抗原を標的とするGPC-1 CAR-T細胞療法の研究開発を行っています。GPC-1は成人の正常組織ではほとんど発現せず、食道がん、子宮頸がん、肺扁平上皮がん、膵がんなど、多様な固形がんで特異的に高発現しています。そのため、GPC-1を標的とするCAR-T療法は、これらの難治性固形がんに対する有望な治療法として期待されています。

　本研究開発事業は、2024年12月に国立研究開発法人日本医療研究開発機構（AMED）の公募事業「再生医療・遺伝子治療の産業化に向けた基盤技術開発事業」に採択されました。京都大学大学院医学研究科早期医療開発学講座および国際医療福祉大学医学部免疫学との委託契約を締結し、共同研究を実施しております。

現在、食道がんを対象とした臨床試験の早期開始に向けて準備を進めております。

 

(e) iPS細胞再生医療等製品の受託製造事業

　iPS細胞を用いた再生医療の研究開発は、加齢黄斑変性、パーキンソン病、虚血性心筋症、脊髄損傷などを対象に、世界中で活発に進められています。再生医療に用いるiPS細胞には極めて高い安全性と品質が求められ、各国の厳格な規制ガイドラインへの準拠が必須です。

　当社グループは、遺伝子変異リスクや外来遺伝子・ウイルス残存リスクを最小限に抑えた最先端のRNAリプログラミング技術を開発・保有しており、臨床応用に最適なiPS細胞を安全かつ高品質に作製可能です。当社グループの事業における製品・サービスは、主に製薬企業等向けの「臨床用iPS細胞」と、個人向けの「パーソナルiPS」に大別されます。

　「臨床用iPS細胞」では、GMP（Good Manufacturing Practice）準拠の製造体制のもと、製造したiPS細胞を再生医療製品の出発材料として提供しています。当社のiPS細胞は日米欧の医薬品規制要件に準拠しており、広くグローバルに利用可能な点が強みです。また、当社の臨床用iPS細胞は米国食品医薬品局（FDA）のドラッグマスターファイル（DMF）への登録を完了しており、顧客企業が米国で承認申請を行う際の手続きを簡略化できます。なお、その高い安全性と品質は、2025年2月に当社細胞の供給先である米国Gameto Inc.が当該iPS細胞を用いた技術でFDAから第III相臨床試験のIND（治験届出）クリアランスを取得したこと等を通じ実証されております。

　当期においては、上記の強固な基盤をもとに、グローバル展開と一貫受託サービスの構築をさらに推し進めました。

　拠点体制については、これまでの神奈川県ライフイノベーションセンター内の細胞加工施設「殿町・リプロセル再生医療センター」（特定細胞加工物製造許可施設番号：FA3200006）および米国REPROCELL USA Inc.のGMP設備に加え、2025年10月に当社が出資するパートナー企業のヒストセル社（スペイン）が、当社の臨床用iPS細胞を用いたマスターセルバンク（MCB）及びワーキングセルバンク（WCB）の製造に関してスペイン医薬品・医療機器庁（AEMPS）よりGMP認証を取得しました。これにより、日米欧の３拠点体制による受託製造事業をグローバルに拡大する体制が整いました。

　技術面では、2026年1月にAI設計ゲノム編集システム「OpenCRISPR-1™」を基盤とする臨床用遺伝子編集サービス「StemEdit™」の提供を開始いたしました。本技術は大規模言語モデル（LLM）による人工設計システムであり、高い編集効率とオフターゲット作用の低減能力を有します。これにより免疫拒絶リスクを抑えたユニバーサルドナーiPS細胞の効率的な作製が可能となるほか、複雑なライセンス問題を伴う従来の遺伝子編集技術に代わる選択肢として、知的財産上および商業上の課題を解決し、細胞治療薬開発における商用化の障壁を低減する画期的な特長を備えています。

　続いて2026年3月には、米国のREPROCELL USA Inc.のGMP製造施設において、臨床用iPS細胞のMCB製造サービスを開始いたしました。これにより、当社グループは「ドナー選定」「シードクローン製造」「StemEdit™による臨床用遺伝子編集」から「GMPセルバンキング」に至る一連のワークフローを、一気通貫の枠組みで提供できる体制を確立しました。顧客企業は当社のサービスを利用することで、各国の規制要件や製造プロセスにおける不確実性を低減し、より合理的で実行可能な開発ロードマップを構築することが可能となります。

　「パーソナルiPS」は、将来の疾患に備えて個人のiPS細胞を作製・保管するサービスです。個人専用iPS細胞を予め準備することで、いざという時の治療期間の短縮や免疫拒絶リスクの最小化が期待できます。株式会社JTB（以下、JTB）との連携による国内および訪日外国人への販売展開を継続して進めております。

　iPS細胞由来エクソソームは、細胞間情報伝達を担う直径50～150nmの顆粒状物質で、次世代の医療ツールとして注目されています。当社グループは、ウイルスを使用しないmRNA法で作製したiPS細胞（外来ウイルス混入リスクを排除）を由来とするエクソソームを、GMP準拠施設において製造しております。本製品は、JTBと総代理店契約を締結しており、グローバルネットワークを活用し、販売拡大を図っております。。

 

(f) 臨床検査受託サービス

　当社グループは、2005年の衛生検査所登録以来、臓器移植関連のHLAタイピングや抗HLA抗体検査等の臨床検査を実施し、全国300以上の医療機関との取引実績を有します。

　2023年4月からは、自宅で手軽に健康状態をチェックできる郵送検査サービス「ウェルミル」を開始しました。唾液を検体として用い、「ストレス」「更年期」「男性ホルモン」「女性ホルモン」に関連するホルモンを測定し、日常的な体調管理に役立てることができます。さらに2026年1月からは、最新のエピジェネティクス研究に基づき、唾液中の細胞内の遺伝子の働き方を解析して個人の生物学的年齢（遺伝子年齢）を測定する「遺伝子年齢測定キット」の提供を開始しました。本サービスは、自身の生物学的年齢を客観的に把握し、生活習慣の改善につなげていただくことで、人々の健康管理とQOL向上に貢献するものです。今後も新検査項目やサービスを積極的に追加し、事業拡大を図ります。

　また、がんの個別化医療に関する新たなサービスとして、患者一人ひとりのがん組織の遺伝子情報を解析し、固有の目印であるネオアンチゲンを特定する「ネオアンチゲン検出サービス」も実施しています。

　製薬企業向けには、臨床試験における検査受託サービスを提供しています。日本、米国、英国、インドの4拠点に研究施設を有し、グローバル規模の臨床試験に対応可能な体制を整備しています。これにより、製薬企業の新薬開発を支える高品質な検査サービスを提供し、国際的な信頼を得ています。

　さらに、個別化医療への取り組みも進めています。当社グループのREPROCELL Europe Ltd.は、IBM Research社および英国STFC Hartree Centreと共同で、個別化医療に特化した機械学習プラットフォーム「Pharmacology-AI」の開発に成功しました。このプラットフォームは、医薬品開発におけるビッグデータ解析や個別化医療に必要なデータ解析を可能にします。今後、Pharmacology-AIを活用した新たなビジネスを創出し、個別化医療の推進と製薬企業への支援を強化してまいります。その具体的な取り組みとして、英国を拠点とする医療ボランティア登録制度「ReproRegistry（リプロレジストリ）」を開設しました。これは、Pharmacology-AIと連携して治験に最適な被験者を高精度に特定するものであり、次世代の治験支援事業の中核基盤にしてまいります。

 

　この結果、売上高は281百万円（前期比50.2%減）、セグメント損失は43百万円（前期158百万円の利益）となりました。

　なお、管理部門にかかる費用など各事業セグメントに配分していない全社費用が633百万円（前期734百万円）あります。

 

②　今後の見通し

　2027年３月期の業績につきましては、売上高2,629百万円（当期比17.7％増）、営業損失630百万円（当期は860百万円の損失）、経常損失458百万円（当期は581百万円の損失）、親会社株主に帰属する当期純損失458百万円（当期は591百万円の損失）を見込んでおります。

 

　連結経常損失、連結当期純損失の予想額は、為替を一定の水準として推移することとして策定しており、為替損益を業績予想に織り込んでおりません。本業績見通しにおける外国為替レートは、１米ドル＝150円、１英ポンド＝200円、１印ルピー＝1.72円を前提としております。

 

　なお、本業績見通しにつきましては、直近で懸念されております中東情勢の緊迫化など、不安定な国際情勢が現在の水準からこれ以上悪化しないことを前提として策定しております。今後、当該地域の地政学的リスクがさらに高まり、世界的な政局不安やマクロ経済環境の急速な悪化が生じた場合には、海外拠点の事業活動、原材料の調達問題、為替相場の変動等を通じて、今後の見通しについて重大な影響を及ぼす可能性があります。

 

　当社は、基本成長戦略を変えることなく、短中期的な収益の柱である「研究支援事業」と、中長期的な成長事業である「メディカル事業」の両事業により、継続的な成長を目指してまいります。特に、メディカル事業のステムカイマル、iPS神経グリア細胞製品、TIL療法、GPC-1 CAR-T療法の再生医療等製品４品目の早期事業化について最優先で取り組んでまいります。

 

　以下、研究支援事業とメディカル事業に分けて、今後の見通しについてまとめます。

 

（１） 研究支援事業

　研究支援事業では従来の方針を継続し、iPS細胞の創薬モデル細胞、遺伝子編集、及び３次元モデル組織など、付加価値の高い研究サービスを中心に展開してまいります。また、創薬モデル細胞と細胞測定機器を組み合わせることで、創薬スクリーニング技術の総合的なプラットフォームとして顧客に提供してまいります。iPS細胞の創薬応用は、製薬企業で導入が進みつつあり、今後とも需要は拡大すると見込んでおります。

 

（２） メディカル事業

 

(2-a) 体性幹細胞製品ステムカイマル

　ステムカイマルの国内第II相臨床試験は、2020年２月に第１例目の被験者への投与を開始し、2022年５月に観察期間も含め全て終了しております。開発元のステミネント社が2024年11月に厚生労働大臣より再生医療等製品の外国製造業者として認定された要件の充足等を踏まえ、脊髄小脳変性症を対象とした国内での製造販売承認申請に向けた準備を引き続き進めてまいります。

 

(2-b) iPS神経グリア細胞製品

　筋萎縮性側索硬化症（ALS）及び横断性脊髄炎等の神経変性疾患を対象としたiPS神経グリア細胞の研究開発を継続いたします。有望な動物実験データを基に、ALSを対象とした臨床試験の早期開始に向けてさらに準備を加速させてまいります。

 

(2-c) 腫瘍浸潤性リンパ球輸注療法

　慶應義塾大学における先進医療Bの臨床試験での受託製造と並行し、TIL療法を事業化に向けて推進してまいります。また、2024年10月に締結した新規培養法に関する共同研究契約を通じ、技術基盤の強化を図ってまいります。

 

(2-d) グリピカン１・キメラ抗原受容体T細胞療法（GPC-1 CAR-T療法）

　京都大学大学院医学研究科早期医療開発学講座および国際医療福祉大学医学部免疫学との共同研究を通じて、アンメットメディカルニーズの高い難治性固形がんに対する新たな治療選択肢を提供すべく、薬事規制に準拠した非臨床試験や品質・製造方法の確立を進めております。今後、食道がんを対象とした臨床試験の早期開始に向けてさらに準備を加速させてまいります。

 

(2-e) iPS細胞再生医療等製品の受託製造事業

　2025年10月に構築した日米欧の３拠点体制や、2026年1月に提供開始した「StemEdit™」、同年3月に開始したMCB製造サービス等を活用し、ドナー細胞の確保→iPS細胞の作製→遺伝子編集→分化細胞の製造までの一気通貫の枠組みでの受託製造サービスを提供してまいります。また、「パーソナルiPS」やiPS細胞由来エクソソームにつきましても、販売展開および販売拡大を図ってまいります。

 

(2-ｆ) 臨床検査受託サービス

　従来から実施している臓器移植にかかわるHLAタイピング及び抗HLA抗体検査等の臨床検査に加え、郵送ホルモン検査である「ウェルミル」を並行して推進してまいります。また、当社グループの日本、アメリカ、イギリス、インドの４拠点の研究施設を活用し、製薬企業の臨床試験における検査受託サービスも推進してまいります。

 

（２） 当期の財政状態の概況

①　資産、負債及び純資産の状況

（資産の部）

　当連結会計年度末における流動資産は前連結会計年度末に比べて2,432百万円増加し、7,329百万円となりました。主な内訳は、有価証券の増加2,785百万円、現金及び預金の減少219百万円、売掛金の減少127百万円であります。固定資産は前連結会計年度末に比べて2,451百万円減少し、2,322百万円となりました。主な内訳は、投資有価証券の減少2,489百万円、有形固定資産の増加40百万円であります。

 

（負債の部）

　当連結会計年度末における流動負債は前連結会計年度末に比べて23百万円減少し、617百万円となりました。主な内訳は、買掛金の増加10百万円、未払金の増加23百万円、その他の減少56百万円であります。固定負債は前連結会計年度末に比べて143百万円増加し、188百万円となりました。主な内訳は、繰延税金負債の増加141百万円であります。

 

（純資産の部）

　当連結会計年度末における純資産は前連結会計年度末に比べて138百万円減少し、8,846百万円となりました。主な内訳は、資本金の増加31百万円、資本剰余金の増加31百万円、利益剰余金の減少591百万円、その他有価証券評価差額金の増加339百万円であります。

 

②　キャッシュ・フローの状況

　当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は前連結会計年度末に比べて219百万円減少し、2,603百万円となりました。

　当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

 

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　当連結会計年度において営業活動の結果使用した資金は383百万円（前期は6百万円の獲得）となりました。これは主に、税金等調整前当期純損失587百万円、売掛債権の減少による獲得146百万円、未払金の増加による獲得39百万円、契約負債の減少による使用14百万円、利息及び配当金の受取額82百万円、補助金の受取額89百万円が発生したことによるものであります。

 

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　当連結会計年度において投資活動の結果獲得した資金は57百万円（前期は795百万円の使用）となりました。これは主に、投資有価証券の取得による支出1,000百万円、有形固定資産の取得による支出98百万円が発生した一方で、有価証券の償還による収入1,156百万円が発生したことによるものであります。

 

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　当連結会計年度において財務活動による資金の増減はありませんでした（前期は680百万円の獲得）。

 

 

（参考）キャッシュ・フロー関連指標の推移

自己資本比率：自己資本／総資産

時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産

キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー

インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い

（注１）いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。

（注２）株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。

（注３）キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しております。

（注４）有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っているすべての負債を対象としております。

（注５）2024年３月期及び2026年3月期の「キャッシュ・フロー対有利子負債比率」及び「インタレスト・カバレッジ・レシオ」については、営業キャッシュ・フローがマイナスのため、2025年３月期の「キャッシュ・フロー対有利子負債比率」及び「インタレスト・カバレッジ・レシオ」については、有利子負債及び支払利息が存在していないため記載しておりません。

 

（３）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当

　当社は創業以来、株主に対する利益配当及び剰余金配当を実施しておりません。また、今後も当面は、企業体質の強化及び研究開発活動の継続的な実施に備えた資金の確保を優先し、配当は行わない方針であります。

　一方で、株主への利益還元については、当社の重要な経営課題と認識しており、将来的には経営成績及び財政状態を勘案しつつ利益配当及び剰余金配当を検討する所存であります。

 

（４）継続企業の前提に関する重要事象等

　iPS細胞及び再生医療製品等の研究開発および治験費用が収益に先行して発生する等の理由から、継続的に営業損失が発生しており、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象または状況が存在しております。

　しかしながら、当社グループの当連結会計年度末の現金及び預金残高は2,603百万円、短期的な資金運用を行っている有価証券が3,904百万円あり、財務基盤については安定しております。当該状況の解消を図るべく、グローバルな販売基盤を活用した販売促進を積極的に行っております。グループ経営体制の運営効率化のため、投資及びランニング費用を最小限に抑えつつ、地域特性に合わせた営業・マーケティング展開、営業面ならびに技術面での各社間の連携促進を進め、早期の黒字化を目指しております。

 

２．会計基準の選択に関する基本的な考え方

　当社グループは、連結財務諸表の期間比較可能性及び企業間の比較可能性を考慮し、当面は日本基準で連結財務諸表を作成する方針であります。

　なお、今後につきましては外国人株主比率の推移及び当社グループによるグローバル展開の進展度合い等を踏まえ、国際会計基準の適用について選択肢の一つとして、検討を進めていく方針であります。

 

３．連結財務諸表及び主な注記

（１）連結貸借対照表

 

 

 

（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書

（連結損益計算書）

 

（連結包括利益計算書）

 

（３）連結株主資本等変動計算書

前連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

 

 

当連結会計年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

 

 

（４）連結キャッシュ・フロー計算書

 

（表示方法の変更）

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「固定資産

除売却損益」は金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度においては「その他」に含めて表示して

おります。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っておりま

す。

　この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フ

ロー」の「固定資産除売却損益」に表示していた589千円は、「その他」として組み替えております。

 

（セグメント情報関係）

　前連結会計年度において、独立掲記しておりました「英国」および「インド」の売上高は、重要性が乏しくなったため、当連結会計年度よりそれぞれ「欧州」および「その他」に含めて表示することといたしました。

　これに伴い、前連結会計年度の関連情報２.地域ごとの情報の売上高について、当連結会計年度の区分により組み替えを行っております。

 

（セグメント情報等の注記）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

　当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社グループの報告セグメントの区分は、「研究支援事業」及び「メディカル事業」となっております。「研究支援事業」では、ヒトiPS細胞及びヒトES細胞の技術を基盤とした製品・サービスに関する事業活動を国内外で展開しております。また、「メディカル事業」においては、再生医療製品の開発及び、臓器移植や造血幹細胞移植における臨床検査を国内において行っております。

 

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成のために採用される会計方針に準拠した方法であります。

　報告セグメントの利益は、経常利益ベースの数値であります。

 

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債及び収益の分解情報

前連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

  （注）１　調整額は、以下のとおりであります。

(1) セグメント利益の調整額△734,898千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用等であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

(2) セグメント資産の調整額8,662,657千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金、管理部門に係る資産等であります。

(3) 減価償却費の調整額2,507千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係る減価償却費であります。

２　セグメント利益は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。

 

 

当連結会計年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

  （注）１　調整額は、以下のとおりであります。

(1) セグメント利益又はセグメント損失（△）の調整額△633,950千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用等であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

(2) セグメント資産の調整額8,738,138千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金、管理部門に係る資産等であります。

(3) 減価償却費の調整額3,739千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係る減価償却費であります。

２　セグメント利益又はセグメント損失（△）は、連結損益計算書の経常損失と調整を行っております。

 

【関連情報】

前連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

 

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

 

 

 

(2）有形固定資産

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

 

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がいないため、記載はありません。

 

当連結会計年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

 

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

 

 

 

(2）有形固定資産

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

 

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がいないため、記載はありません。

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

 

当連結会計年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

 

当連結会計年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

 

４．その他

該当事項はありません。