○添付資料の目次

１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………………	2
（１）当期の経営成績の概況 ……………………………………………………………………………………………	2
（２）当期の財政状態の概況 ……………………………………………………………………………………………	3
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ………………………………………………………………………………	3
（４）今後の見通し ………………………………………………………………………………………………………	4
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………………………………………	5
３．連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………………	6
（１）連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………………	6
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………	8
連結損益計算書 ……………………………………………………………………………………………………	8
連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………………………………	9
（３）連結株主資本等変動計算書 ………………………………………………………………………………………	10
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………………	11
（５）連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………………	13
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………	13
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）……………………………………………………………	13
（追加情報）……………………………………………………………………………………………………………	13
（表示方法の変更）……………………………………………………………………………………………………	13
（未適用の会計基準等） ……………………………………………………………………………………………	14
（収益認識関係） ……………………………………………………………………………………………………	14
（セグメント情報等の注記） ………………………………………………………………………………………	15
（１株当たり情報の注記） …………………………………………………………………………………………	16
（重要な後発事象の注記） …………………………………………………………………………………………	16
４．その他 ……………………………………………………………………………………………………………………	17

１．経営成績等の概況

（１）当期の経営成績の概況

当連結会計年度（2025年４月１日～2026年３月31日）におけるわが国の経済は、物価高の長期化による消費への影響がみられるものの、インバウンド需要の堅調な推移や雇用・所得環境の改善を背景に、緩やかな回復基調が続きました。一方、世界では、米国の通商政策動向や、ウクライナ・中東情勢といった地政学リスクに伴う資源・エネルギー価格の上昇、さらには金融市場の変動など、当社グループを取り巻く環境は、依然として先行き不透明な状況が続いております。

このような状況の中、当社グループは、革新と事業拡大によって従来にない飛躍的な成長を遂げるべく、2025年11月に長期経営構想を策定しました。「Lead in Asia. Challenge the World.」をビジョン（私たちのありたい姿）に掲げ、ゼラチン・コラーゲン業界における売上高アジアNo.1を目指し、成長スピードのさらなる加速と企業価値の向上に向けた取り組みを進めております。

当連結会計年度の売上高は、日本や北米での販売減少により、38,048百万円（前年同期比1.8％減少）となりました。一方、利益面では、北米等での収益性改善などにより、営業利益は4,664百万円（前年同期比18.7％増加）、経常利益は4,783百万円（前年同期比15.4％増加）となりました。また、親会社株主に帰属する当期純利益は3,282百万円（前年同期比3.9％増加）となりました。

なお、当社グループは、コラーゲン事業の単一セグメントを適用しておりますが、製品区分別の販売概況は以下のとおりです。

（ゼラチン）

日本では、製菓・調理用、グミキャンディー用、発酵乳向けなど食品用途の販売が引き続き堅調に推移しました。また、ソフトカプセル用、ハードカプセル用の販売も堅調に推移したものの、写真用の販売が減少したことから、売上高は減少しました。

北米では、前第１四半期にあったニッタゼラチンユーエスエーInc.生産停止後の在庫販売分がなくなったことに加え、ニッタゼラチンインディアLtd.が輸出するソフトカプセル用の牛骨ゼラチンの販売が関税の影響により減少したことから、売上高は減少しました。

インドでは、ソフトカプセル用、ハードカプセル用の販売が引き続き好調に推移したことにより、売上高は増加しました。

その結果、ゼラチン全体の売上高は27,410百万円（前年同期比4.9％減少）となりました。

（コラーゲンペプチド）

日本では、当社顧客のコラーゲン商品の販売減少等により売上高は減少しました。

北米では、プロテイン需要が引き続き旺盛で、売上高は大幅に増加しました。

また、インドやアジア市場でも、需要が引き続き堅調に推移しました。

その結果、コラーゲンペプチド全体の売上高は7,265百万円（前年同期比12.0％増加）となりました。

（食品材料）

収益性向上を目的とした商品構成見直しを進めた結果、食品材料全体の売上高は3,002百万円（前年同期比2.7％減少）となりました。

（バイオメディカル）

日本の主要顧客への販売量低下により国内での販売は減少したものの、海外向けの販売が引き続き伸長したことから、バイオメディカル全体の売上高は369百万円（前年同期比5.8％増加）となりました。

（２）当期の財政状態の概況

（資産）

当連結会計年度末における資産は、前連結会計年度末比2,457百万円増加の42,870百万円となりました。主な要因は、受取手形及び売掛金が1,167百万円減少した一方で、現金及び預金が1,371百万円、長期前払費用が882百万円、有形固定資産が527百万円、退職給付に係る資産が369百万円及び棚卸資産が273百万円増加したことによるものです。

（負債）

当連結会計年度末における負債は、前連結会計年度末比1,798百万円減少の13,239百万円となりました。主な要因は、長期借入金（１年内返済予定を含む）が868百万円及び短期借入金が862百万円減少したことによるものです。

（純資産）

当連結会計年度末における純資産は、前連結会計年度末比4,255百万円増加の29,630百万円となりました。主な要因は、利益剰余金が2,773百万円、非支配株主持分が698百万円、為替換算調整勘定が288百万円、退職給付に係る調整累計額が259百万円及びその他有価証券評価差額金が186百万円増加したことによるものです。

この結果、自己資本比率は56.6％（前連結会計年度末51.2％）となりました。

（３）当期のキャッシュ・フローの概況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末比948百万円減少の3,687百万円となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの主な要因は次のとおりです。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度において営業活動により獲得した資金は6,482百万円となりました。主な要因は、税金等調整前当期純利益4,817百万円、減価償却費1,341百万円及び売上債権の減少額1,136百万円によるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度において投資活動により使用した資金は5,095百万円となりました。主な要因は、定期預金の預入による支出2,838百万円、有形固定資産の取得による支出1,949百万円、長期前払費用の取得による支出896百万円及び定期預金の払戻による収入470百万円によるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度において財務活動により使用した資金は2,393百万円となりました。主な要因は、長期借入金の返済による支出2,368百万円、長期借入れによる収入1,500百万円、短期借入金の純減少額852百万円及び配当金の支払額508百万円によるものです。

当社グループのキャッシュ・フロー指標のトレンドは以下のとおりです。

（参考）キャッシュ・フロー関連指標の推移

	2022年３月期	2023年３月期	2024年３月期	2025年３月期	2026年３月期
自己資本比率（％）	48.3	45.9	45.5	51.2	56.6
時価ベースの自己資本比率（％）	32.3	37.6	32.6	37.0	51.4
キャッシュ・フロー対有利子負債比率（年）	8.0	－	2.0	1.5	0.9
インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍）	10.7	－	24.1	48.5	86.2

自己資本比率：自己資本／総資産

時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産

キャッシュ・フロー対有利子負債：有利子負債／キャッシュ・フロー

インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い

（注）１．いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。

２．株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。

３．キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しております。

４．有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っているすべての負債を対象としております。また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。

５．2023年３月期のキャッシュ・フロー対有利子負債比率及びインタレスト・カバレッジ・レシオは、営業キャッシュ・フローがマイナスのため記載しておりません。

（４）今後の見通し

（2027年３月期業績の見通し）

当社グループを取り巻く経営環境は、国内では雇用・所得環境の改善を背景に底堅い推移が見込まれる一方、世界全体では中東情勢をはじめ長期化する地政学リスクや資源・エネルギー価格の不安定さに加え、主要国の金融政策に伴う為替変動の影響など、依然として先行き不透明な状況が続くことが予想されます。

当社関連市場の見通しについては、ゼラチンは、引き続き好調が予想される日本のグミキャンディー市場において、多様化する顧客ニーズに対応することで販売拡大を目指すとともに、グローバルで堅調に推移するカプセル用途の需要獲得にも引き続き注力します。インドでは、2027年７月の稼働に向け、ゼラチンの生産能力増強（4,500t/年→7,500t/年）を進めます。

コラーゲンペプチドは、北米で好調なプロテイン需要の獲得に引き続き注力するとともに、2025年７月より生産能力を拡大したインド拠点をさらに増強し、成長市場であるアジア等での販売拡大を目指します。

食品材料については、日本では引き続き収益性向上を目的とした商品構成見直しに取り組むとともに、日系食品メーカーの進出が続くベトナムでの製造・販売強化に取り組みます。

バイオメディカルでは、医療用コラーゲン・ゼラチン市場が拡大する中国への深耕により、早期の黒字化実現を目指します。また、中長期の成長ドライバーであるコラーゲンマイクロファイバーの早期事業化に注力します。

以上により、次期の連結業績見通しにつきましては、売上高43,000百万円、営業利益4,700百万円、経常利益4,800百万円、親会社株主に帰属する当期純利益2,400百万円を予想しております。為替換算レートの前提は、米ドル150.00円、カナダドル109.66円、インドルピー1.71円です。

２．会計基準の選択に関する基本的な考え方

当社グループは、連結財務諸表の期間比較可能性及び企業間の比較可能性を考慮し、当面は、日本基準で連結財務諸表を作成する方針であります。

なお、今後につきましては、当社経営方針及び国内外の諸情勢を考慮の上、国内同業他社のＩＦＲＳ(国際財務報告基準)の適用動向等も踏まえ、ＩＦＲＳ(国際財務報告基準)の適用について検討を進めていく方針であります。

３．連結財務諸表及び主な注記

（１）連結貸借対照表

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2025年３月31日)	当連結会計年度 (2026年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	5,007	6,378
受取手形及び売掛金	8,012	6,844
電子記録債権	2	164
商品及び製品	6,684	6,971
仕掛品	1,530	1,244
原材料及び貯蔵品	3,063	3,336
有価証券	110	114
その他	452	535
貸倒引当金	△18	△5
流動資産合計	24,845	25,584
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	9,684	10,138
減価償却累計額	△5,447	△5,816
建物及び構築物（純額）	4,236	4,321
機械装置及び運搬具	13,047	14,214
減価償却累計額	△10,769	△11,460
機械装置及び運搬具（純額）	2,277	2,754
土地	1,554	1,522
リース資産	874	984
減価償却累計額	△366	△526
リース資産（純額）	507	457
建設仮勘定	458	503
その他	1,800	1,909
減価償却累計額	△1,474	△1,580
その他（純額）	326	328
有形固定資産合計	9,361	9,889
無形固定資産
のれん	91	28
その他	300	257
無形固定資産合計	391	286
投資その他の資産
投資有価証券	3,073	3,229
長期貸付金	2	2
繰延税金資産	137	183
退職給付に係る資産	1,360	1,730
長期前払費用	577	1,459
その他	804	659
貸倒引当金	△142	△155
投資その他の資産合計	5,813	7,109
固定資産合計	15,567	17,285
資産合計	40,413	42,870

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2025年３月31日)	当連結会計年度 (2026年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	2,837	3,052
短期借入金	862	－
１年内返済予定の長期借入金	2,218	2,073
リース債務	218	178
未払金	1,663	1,521
未払法人税等	192	47
賞与引当金	284	317
その他	559	731
流動負債合計	8,837	7,922
固定負債
長期借入金	4,104	3,380
リース債務	336	326
繰延税金負債	484	467
退職給付に係る負債	1,257	1,104
その他	17	38
固定負債合計	6,200	5,317
負債合計	15,038	13,239
純資産の部
株主資本
資本金	3,144	3,144
資本剰余金	2,960	2,980
利益剰余金	12,177	14,951
自己株式	△137	△107
株主資本合計	18,145	20,969
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	1,082	1,269
繰延ヘッジ損益	△21	△22
為替換算調整勘定	1,119	1,407
退職給付に係る調整累計額	366	625
その他の包括利益累計額合計	2,546	3,280
非支配株主持分	4,682	5,381
純資産合計	25,374	29,630
負債純資産合計	40,413	42,870

（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書

（連結損益計算書）

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)	当連結会計年度 (自　2025年４月１日　至　2026年３月31日)
売上高	38,745	38,048
売上原価	28,785	27,068
売上総利益	9,960	10,980
販売費及び一般管理費	6,029	6,316
営業利益	3,930	4,664
営業外収益
受取利息	132	153
受取配当金	59	68
受取賃貸料	62	63
業務受託料	26	24
為替差益	144	－
その他	55	28
営業外収益合計	481	339
営業外費用
支払利息	104	74
為替差損	－	15
持分法による投資損失	144	94
支払手数料	11	31
その他	6	3
営業外費用合計	267	219
経常利益	4,145	4,783
特別利益
固定資産売却益	254	14
投資有価証券売却益	－	67
減損損失戻入益	302	－
その他	86	－
特別利益合計	643	81
特別損失
固定資産売却損	29	7
固定資産除却損	14	36
工場閉鎖関連損失	253	－
子会社清算損	－	4
特別損失合計	297	47
税金等調整前当期純利益	4,490	4,817
法人税、住民税及び事業税	685	805
法人税等調整額	△255	△236
法人税等合計	430	568
当期純利益	4,060	4,248
非支配株主に帰属する当期純利益	900	966
親会社株主に帰属する当期純利益	3,159	3,282

（連結包括利益計算書）

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)	当連結会計年度 (自　2025年４月１日　至　2026年３月31日)
当期純利益	4,060	4,248
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△32	187
繰延ヘッジ損益	△4	△0
為替換算調整勘定	△570	90
退職給付に係る調整額	22	252
持分法適用会社に対する持分相当額	104	41
その他の包括利益合計	△480	571
包括利益	3,579	4,820
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	2,812	4,016
非支配株主に係る包括利益	766	804

（３）連結株主資本等変動計算書

前連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

				（単位：百万円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	3,144	2,966	9,326	△143	15,295
当期変動額
剰余金の配当			△308		△308
親会社株主に帰属する当期純利益			3,159		3,159
自己株式の処分		0		5	6
連結子会社株式の取得による持分の増減		△6			△6
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）					－
当期変動額合計	－	△5	2,850	5	2,850
当期末残高	3,144	2,960	12,177	△137	18,145


	その他の包括利益累計額					非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	為替換算調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計	非支配株主持分	純資産合計
当期首残高	1,114	△19	1,450	347	2,893	4,081	22,269
当期変動額
剰余金の配当					－		△308
親会社株主に帰属する当期純利益					－		3,159
自己株式の処分					－		6
連結子会社株式の取得による持分の増減					－		△6
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△32	△2	△330	18	△346	601	254
当期変動額合計	△32	△2	△330	18	△346	601	3,105
当期末残高	1,082	△21	1,119	366	2,546	4,682	25,374

当連結会計年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

				（単位：百万円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	3,144	2,960	12,177	△137	18,145
当期変動額
剰余金の配当			△508		△508
親会社株主に帰属する当期純利益			3,282		3,282
自己株式の処分		19		30	49
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）					－
当期変動額合計	－	19	2,773	30	2,823
当期末残高	3,144	2,980	14,951	△107	20,969


	その他の包括利益累計額					非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	為替換算調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計	非支配株主持分	純資産合計
当期首残高	1,082	△21	1,119	366	2,546	4,682	25,374
当期変動額
剰余金の配当					－		△508
親会社株主に帰属する当期純利益					－		3,282
自己株式の処分					－		49
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	186	△0	288	259	733	698	1,432
当期変動額合計	186	△0	288	259	733	698	4,255
当期末残高	1,269	△22	1,407	625	3,280	5,381	29,630

（４）連結キャッシュ・フロー計算書

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)	当連結会計年度 (自　2025年４月１日　至　2026年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	4,490	4,817
減価償却費	1,202	1,341
長期前払費用償却額	－	10
のれん償却額	65	64
貸倒引当金の増減額（△は減少）	11	△9
賞与引当金の増減額（△は減少）	76	25
退職給付に係る資産又は負債の増減額	△123	△144
受取利息及び受取配当金	△191	△221
支払利息	104	74
為替差損益（△は益）	△26	△3
持分法による投資損益（△は益）	144	94
有形固定資産売却損益（△は益）	△225	△6
固定資産除却損	14	36
減損損失戻入益	△302	－
投資有価証券売却損益（△は益）	－	△67
工場閉鎖関連損失	253	－
子会社清算損益（△は益）	－	4
売上債権の増減額（△は増加）	241	1,136
棚卸資産の増減額（△は増加）	920	△161
仕入債務の増減額（△は減少）	177	93
未払消費税等の増減額（△は減少）	△67	85
その他	△761	69
小計	6,004	7,238
利息及び配当金の受取額	194	150
利息の支払額	△106	△75
法人税等の支払額	△908	△830
営業活動によるキャッシュ・フロー	5,183	6,482
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△495	△2,838
定期預金の払戻による収入	778	470
有形固定資産の売却による収入	498	16
有形固定資産の取得による支出	△1,408	△1,949
無形固定資産の取得による支出	△54	△25
長期前払費用の取得による支出	△485	△896
投資有価証券の売却による収入	－	130
投資有価証券の取得による支出	△10	△10
子会社の清算による収入	－	6
その他	△0	0
投資活動によるキャッシュ・フロー	△1,176	△5,095

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)	当連結会計年度 (自　2025年４月１日　至　2026年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△2,105	△852
長期借入れによる収入	2,500	1,500
長期借入金の返済による支出	△2,404	△2,368
セール・アンド・リースバックによる収入	133	152
リース債務の返済による支出	△250	△226
配当金の支払額	△308	△508
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出	△26	－
非支配株主への配当金の支払額	△92	△89
財務活動によるキャッシュ・フロー	△2,554	△2,393
現金及び現金同等物に係る換算差額	△113	57
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	1,338	△948
現金及び現金同等物の期首残高	3,297	4,636
現金及び現金同等物の期末残高	4,636	3,687

（５）連結財務諸表に関する注記事項

（継続企業の前提に関する注記）

該当事項はありません。

（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）

（自己株式の処分）

当社は、2025年７月17日開催の取締役会決議に基づき、譲渡制限付株式報酬として2025年８月１日を期日とする自己株式の処分（19,900株）を行いました。

また、2026年１月22日開催の取締役会決議に基づき、新田ゼラチン従業員持株会に対する第三者割当として2026年３月30日を期日とする自己株式の処分（25,400株）を行いました。

これらの結果、当連結会計年度において資本剰余金が19百万円増加し、自己株式が30百万円減少しております。

（追加情報）

（海外子会社の清算結了）

ニッタゼラチンユーエスエーInc.は、2025年２月27日開催の当社取締役会において、解散及び清算を決議し、2025年７月２日に清算結了いたしました。

同社は、前連結会計年度末より連結の範囲から除外しております。

（表示方法の変更）

（連結貸借対照表）

前連結会計年度において、「流動資産」の「受取手形及び売掛金」に含めておりました「電子記録債権」は、重要性が増したため、当連結会計年度より区分掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「受取手形及び売掛金」に表示していた8,014百万円は、「受取手形及び売掛金」8,012百万円、「電子記録債権」２百万円として組み替えております。

前連結会計年度において、「投資その他の資産」の「その他」に含めておりました「長期前払費用」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より区分掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「投資その他の資産」の「その他」に表示していた1,381百万円は、「長期前払費用」577百万円、「その他」804百万円として組み替えております。

（未適用の会計基準等）

・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号　2024年９月13日　企業会計基準委員会）

・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号　2024年９月13日　企業会計基準委員会）等

(1)　概要

企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。

借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。

(2)　適用予定日

2028年３月期の期首から適用します。

(3)　当該会計基準等の適用による影響

「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

製品区分別に分解した売上高は、以下のとおりです。

（単位：百万円）

	前連結会計年度	当連結会計年度
ゼラチン	28,821	27,410
コラーゲンペプチド	6,489	7,265
食品材料	3,085	3,002
バイオメディカル	349	369
合計	38,745	38,048

（セグメント情報等の注記）

【セグメント情報】

前連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

当社グループは、「コラーゲン事業」の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

当社グループは、「コラーゲン事業」の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【関連情報】

前連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

当社グループは、「コラーゲン事業」の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

（単位：百万円）

日本	インド	アジア	米国	カナダ	その他	合計
20,188	5,261	3,517	6,798	2,504	474	38,745

（注）　売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2) 有形固定資産

（単位：百万円）

日本	インド	アジア	米国	カナダ	合計
5,222	3,247	57	193	641	9,361

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がいないため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

当社グループは、「コラーゲン事業」の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

（単位：百万円）

日本	インド	アジア	米国	カナダ	その他	合計
19,413	6,249	3,000	6,972	1,986	426	38,048

（注）　売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2) 有形固定資産

（単位：百万円）

日本	インド	アジア	米国	カナダ	合計
5,282	3,683	50	128	744	9,889

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がいないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれん償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

当社グループは、「コラーゲン事業」の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

当社グループは、「コラーゲン事業」の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

該当事項はありません。

（１株当たり情報の注記）

	前連結会計年度（自　2024年４月１日至　2025年３月31日）	当連結会計年度（自　2025年４月１日至　2026年３月31日）
１株当たり純資産額	1,138円94銭	1,331円42銭
１株当たり当期純利益	173円94銭	180円54銭

前連結会計年度

（自　2024年４月１日

至　2025年３月31日）

当連結会計年度

（自　2025年４月１日

至　2026年３月31日）

１株当たり純資産額

1,138円94銭

1,331円42銭

１株当たり当期純利益

173円94銭

180円54銭

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度（自　2024年４月１日至　2025年３月31日）	当連結会計年度（自　2025年４月１日至　2026年３月31日）
１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益（百万円）	3,159	3,282
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（百万円）	3,159	3,282
普通株式の期中平均株式数（株）	18,164,786	18,181,986

（重要な後発事象の注記）

該当事項はありません。

４．その他

（１）役員の異動

１）代表取締役の異動

該当事項はありません。

２）その他の役員の異動

該当事項はありません。

（２）その他

該当事項はありません。