○添付資料の目次

１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………………	2
（１）当期の経営成績の概況 ……………………………………………………………………………………………	2
（２）当期の財政状態の概況 ……………………………………………………………………………………………	2
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ………………………………………………………………………………	2
（４）今後の見通し ………………………………………………………………………………………………………	3
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………………………………………	3
３．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………………‥	4
（１）連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………………	4
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………‥	6
（連結損益計算書） …………………………………………………………………………………………………	6
（連結包括利益計算書） ……………………………………………………………………………………………	7
（３）連結株主資本等変動計算書 ………………………………………………………………………………………	8
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………………	9
（５）連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………………	10
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………	10
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更） ……………………………………………………………………	10
（企業結合等関係の注記） …………………………………………………………………………………………	10
（セグメント情報等の注記） ………………………………………………………………………………………	12
（１株当たり情報の注記） …………………………………………………………………………………………	12
（重要な後発事象の注記） …………………………………………………………………………………………	12
４．補足情報 …………………………………………………………………………………………………………………	13
（１）経営管理上重要な指標の推移 ……………………………………………………………………………………	13
（２）連結比較損益計算書 ………………………………………………………………………………………………	14
（３）連結業績予想に関する比較損益計算書 …………………………………………………………………………	15

１．経営成績等の概況

（１）当期の経営成績の概況

　当連結会計年度における世界経済は、米国、欧州のインフレの長期化、中国の経済不況、各地における地域紛争等による地政学的リスクの高まり、グローバル経済のブロック化の進行等の影響により、先行きは不透明な状況となっております。

　ライフサイエンス業界においても、世界的な物価高や欧米における金利の高止まり等の影響から研究予算が縮減される中、米国においては政府方針により研究助成金が大幅に削減され、産業界およびアカデミアにおける研究開発のアクティビティがさらに低下しており、また、中国においては中国内の競合他社との競争が激化していること等から、先行きの不透明感が高まっております。

　このような状況の中、当社グループは、2025年度を最終年度とする６カ年の「長期経営構想2025」および３カ年の「中期経営計画2025」のもと、試薬・機器事業とCDMO事業を通じ、バイオ創薬基盤技術開発を進め、ライフサイエンス産業のインフラを担うグローバルプラットフォーマーを目指すための取り組みを推進いたしました。

　当連結会計年度の売上高は、試薬、機器、受託および遺伝子医療の全てのカテゴリが前期比で減少いたしました。その結果、40,318百万円（前期比10.5％減）と減収となりました。売上原価は、売上構成の変化の影響等により、20,057百万円（同5.7％増）となりましたので、売上総利益は、20,261百万円（同22.3％減）と減益となりました。販売費及び一般管理費は、Curio Bioscience, Inc.（以下、「Curio社」という。）の買収に関する費用およびのれん償却費を計上したことなどから、24,949百万円（同4.8％増）となり、営業損失は、4,688百万円（前期は営業利益2,263百万円）となりました。

　営業損失の計上にともない、経常損失は、4,992百万円（前期は経常利益2,592百万円）となりました。

　税金等調整前当期純損失は、未稼働の受託製造にかかる設備等の減損損失3,876百万円を計上したこと等により、9,200百万円（前期は税金等調整前当期純利益1,997百万円）、繰延税金資産の取り崩し等により法人税等調整額が183百万円となりましたので、親会社株主に帰属する当期純損失は、9,599百万円（前期は親会社株主に帰属する当期純利益1,041百万円）となりました。

（２）当期の財政状態の概況

　当連結会計年度末の総資産は133,658百万円となり、前連結会計年度末に比べて8,323百万円増加いたしました。これは主に、現金及び預金が9,098百万円減少したものの、技術資産が10,932百万円、建設仮勘定が7,600百万円増加したことによるものであります。なお、技術資産の増加はCurio社の買収によるものであり、建設仮勘定の増加は、製造設備建設工事の支払いによるものであります。

　当連結会計年度末の負債合計は29,690百万円となり、前連結会計年度末に比べて20,205百万円増加いたしました。これは主に、長期借入金が10,000百万円、条件付取得対価に係る負債が9,369百万円増加したことによるものであります。なお、条件付取得対価に係る負債は、Curio社の買収によるものであります。

　当連結会計年度末の純資産合計は103,967百万円となり、前連結会計年度末に比べて11,881百万円減少いたしました。これは主に、利益剰余金が11,646百万円減少したことによるものであります。

（３）当期のキャッシュ・フローの概況

　営業活動によるキャッシュ・フローは、減価償却費4,136百万円、減損損失3,876百万円、売上債権の減少3,329百万円、棚卸資産の減少1,072百万円によるキャッシュ・イン、税金等調整前当期純損失9,200百万円によるキャッシュ・アウト等により3,582百万円の収入と、前連結会計年度に比べて2,261百万円の収入減少となりました。

　投資活動によるキャッシュ・フローは、有形及び無形固定資産の取得による支出12,575百万円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出6,416百万円等により18,680百万円の支出と、前連結会計年度に比べて7,767百万円の支出増加となりました。

　財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入れによる収入9,951百万円、配当金の支払額2,050百万円、条件

付対価の決済による支出1,496百万円等により6,121百万円の収入(前連結会計年度は2,256百万円の支出)となりました。

　以上の結果、現金及び現金同等物に係る換算差額等を含めた当連結会計年度末の現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末より8,822百万円減少し、18,214百万円となりました。

（４）今後の見通し

　当社事業環境の現状は、世界的な物価高や欧米における金利の高止まり等の影響から研究予算が縮減される中、米国においては政府方針により2026年３月期に研究助成金が大幅に削減されたこと等の影響で、産業界およびアカデミアにおける研究開発のアクティビティがさらに低下しており、中国においては中国内の競合他社との競争が激化していること等から、先行きの不透明感が高まっております。また、日本においては、再生・細胞医療・遺伝子治療分野における大手製薬企業の開発案件の減少傾向や開発方針の変更、遺伝子解析分野での価格競争激化および競合企業の参入等により事業環境は急変しております。

　当社は、早期の収益力改善を最重要課題と位置づけ、宝ホールディングス株式会社の完全子会社となることを受けて、さらなる柔軟かつ迅速な意思決定のもと、宝ホールディングス株式会社のリソースやノウハウ等を活用し、事業領域や人材配置の見直しを含めた収益構造改革、製造や管理業務における業務効率化、新規事業分野の事業開発の強化、人材交流の活発化を通じた知見の相互提供等を進め、資産規模に見合った持続的に収益を生み出す構造への転換を進めてまいります。実施する構造改革の詳細については、本日公表の「収益改善に向けた構造改革の実施について」に記載のとおりで、収益力の早期回復および中長期的な成長を目指してまいります。

　2027年３月期通期の連結業績予想は、売上高44,000百万円、営業損失2,700百万円、経常損失3,000百万円、親会社株主に帰属する当期純損失6,400百万円を予想しております。

　翌連結会計年度予想と2026年３月期実績との比較は、15ページの「4.補足情報（３）連結業績予想に関する比較損益計算書」をご参照ください。

２．会計基準の選択に関する基本的な考え方

　当社グループは、連結財務諸表の期間比較可能性および企業間の比較可能性を考慮し、日本基準で連結財務諸表を作成しております。

　なお、IFRSの適用につきましては、国内外の諸情勢を考慮の上、適切に対応していく方針であります。

３．連結財務諸表及び主な注記

（１）連結貸借対照表

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (2025年３月31日)	当連結会計年度 (2026年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	29,549	20,451
受取手形	20	16
電子記録債権	839	904
売掛金	13,235	9,979
商品及び製品	6,794	6,872
仕掛品	1,070	1,192
原材料及び貯蔵品	4,575	3,556
その他	1,672	1,997
貸倒引当金	△77	△92
流動資産合計	57,679	44,878
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	30,194	30,761
減価償却累計額	△9,771	△11,029
建物及び構築物（純額）	20,422	19,731
機械装置及び運搬具	9,075	9,288
減価償却累計額	△6,051	△6,521
機械装置及び運搬具（純額）	3,024	2,766
工具、器具及び備品	12,129	12,002
減価償却累計額	△8,550	△9,161
工具、器具及び備品（純額）	3,578	2,840
土地	9,250	9,213
リース資産	741	759
減価償却累計額	△266	△325
リース資産（純額）	475	434
建設仮勘定	19,450	27,051
その他	1,461	1,548
減価償却累計額	△709	△843
その他（純額）	751	705
有形固定資産合計	56,954	62,744
無形固定資産
のれん	6,516	12,432
技術資産	112	11,045
その他	1,342	1,323
無形固定資産合計	7,971	24,801
投資その他の資産
繰延税金資産	1,003	265
退職給付に係る資産	250	230
その他	1,475	737
投資その他の資産合計	2,730	1,233
固定資産合計	67,655	88,779
資産合計	125,334	133,658

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (2025年３月31日)	当連結会計年度 (2026年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	1,652	1,449
リース債務	193	207
未払金	1,771	1,341
未払法人税等	213	162
賞与引当金	1,003	567
条件付取得対価に係る負債	-	1,488
その他	2,296	2,570
流動負債合計	7,131	7,786
固定負債
長期借入金	-	10,000
リース債務	908	776
繰延税金負債	-	1,463
退職給付に係る負債	989	1,027
条件付取得対価に係る負債	-	7,880
その他	455	756
固定負債合計	2,353	21,903
負債合計	9,485	29,690
純資産の部
株主資本
資本金	14,965	14,965
資本剰余金	32,893	32,893
利益剰余金	52,465	40,819
自己株式	△0	△0
株主資本合計	100,324	88,678
その他の包括利益累計額
為替換算調整勘定	15,331	15,266
退職給付に係る調整累計額	△155	△278
その他の包括利益累計額合計	15,175	14,987
非支配株主持分	348	302
純資産合計	115,849	103,967
負債純資産合計	125,334	133,658

（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書

（連結損益計算書）

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)	当連結会計年度 (自　2025年４月１日　至　2026年３月31日)
売上高	45,039	40,318
売上原価	18,972	20,057
売上総利益	26,067	20,261
販売費及び一般管理費
貸倒引当金繰入額	6	40
従業員給料及び賞与	7,067	7,450
賞与引当金繰入額	507	288
退職給付費用	341	333
研究開発費	6,897	6,806
その他	8,983	10,030
販売費及び一般管理費合計	23,804	24,949
営業利益又は営業損失（△）	2,263	△4,688
営業外収益
受取利息	300	174
為替差益	-	52
不動産賃貸料	171	156
その他	147	44
営業外収益合計	619	427
営業外費用
支払利息	20	582
為替差損	131	-
不動産賃貸費用	86	91
その他	50	58
営業外費用合計	289	732
経常利益又は経常損失（△）	2,592	△4,992
特別利益
固定資産売却益	2	38
資産除去債務戻入益	-	74
その他	4	-
特別利益合計	6	112
特別損失
固定資産除売却損	137	96
減損損失	377	3,876
在外子会社における送金詐欺損失	84	-
その他	1	345
特別損失合計	601	4,319
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失（△）	1,997	△9,200
法人税、住民税及び事業税	1,118	169
法人税等調整額	△208	183
法人税等合計	910	353
当期純利益又は当期純損失（△）	1,087	△9,553
非支配株主に帰属する当期純利益	45	45
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）	1,041	△9,599

（連結包括利益計算書）

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)	当連結会計年度 (自　2025年４月１日　至　2026年３月31日)
当期純利益又は当期純損失（△）	1,087	△9,553
その他の包括利益
為替換算調整勘定	4,806	△87
退職給付に係る調整額	218	△123
その他の包括利益合計	5,024	△211
包括利益	6,112	△9,765
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	6,042	△9,787
非支配株主に係る包括利益	69	22

（３）連結株主資本等変動計算書

前連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

									(単位：百万円)
	株主資本					その他の包括利益累計額			非支配株主持分	純資産合計
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計	為替換算調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計	非支配株主持分	純資産合計
当期首残高	14,965	32,893	53,471	-	101,330	10,548	△373	10,174	279	111,784
当期変動額
剰余金の配当			△2,047		△2,047					△2,047
親会社株主に帰属する当期純利益			1,041		1,041					1,041
自己株式の取得				△0	△0					△0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）						4,782	218	5,000	69	5,070
当期変動額合計	-	-	△1,005	△0	△1,005	4,782	218	5,000	69	4,065
当期末残高	14,965	32,893	52,465	△0	100,324	15,331	△155	15,175	348	115,849

当連結会計年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

									(単位：百万円)
	株主資本					その他の包括利益累計額			非支配株主持分	純資産合計
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計	為替換算調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計	非支配株主持分	純資産合計
当期首残高	14,965	32,893	52,465	△0	100,324	15,331	△155	15,175	348	115,849
当期変動額
剰余金の配当			△2,047		△2,047					△2,047
親会社株主に帰属する当期純損失（△）			△9,599		△9,599					△9,599
自己株式の取得				△0	△0					△0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）						△64	△123	△188	△46	△234
当期変動額合計	-	-	△11,646	△0	△11,646	△64	△123	△188	△46	△11,881
当期末残高	14,965	32,893	40,819	△0	88,678	15,266	△278	14,987	302	103,967

（４）連結キャッシュ・フロー計算書

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)	当連結会計年度 (自　2025年４月１日　至　2026年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失（△）	1,997	△9,200
減価償却費	3,611	4,136
減損損失	377	3,876
在外子会社における送金詐欺損失	84	-
その他の償却額	180	168
のれん償却額	690	1,017
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△2	13
賞与引当金の増減額（△は減少）	△8	△422
条件付対価に係る公正価値変動額(△は益)	-	7
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△114	34
受取利息	△300	△174
支払利息	20	582
固定資産除売却損益（△は益）	134	58
資産除去債務戻入益	-	△74
売上債権の増減額（△は増加）	△2,250	3,329
棚卸資産の増減額（△は増加）	102	1,072
仕入債務の増減額（△は減少）	△42	△305
未払消費税等の増減額（△は減少）	1,634	126
その他の流動負債の増減額（△は減少）	△450	△304
その他	△88	△152
小計	5,576	3,791
利息及び配当金の受取額	285	173
利息の支払額	△20	△70
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）	86	△311
在外子会社における送金詐欺損失の支払額	△84	-
営業活動によるキャッシュ・フロー	5,844	3,582
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△1,605	△3,166
定期預金の払戻による収入	1,511	3,425
有形及び無形固定資産の取得による支出	△9,871	△12,575
有形及び無形固定資産の売却による収入	5	32
その他償却資産の取得による支出	△407	△24
非連結子会社株式の取得による支出	△546	-
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出	-	△6,416
その他	1	44
投資活動によるキャッシュ・フロー	△10,912	△18,680
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入れによる収入	-	9,951
配当金の支払額	△2,048	△2,050
非支配株主への配当金の支払額	-	△69
リース債務の返済による支出	△208	△213
条件付対価の決済による支出	-	△1,496
その他	△0	△0
財務活動によるキャッシュ・フロー	△2,256	6,121
現金及び現金同等物に係る換算差額	1,190	104
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△6,134	△8,871
現金及び現金同等物の期首残高	33,171	27,036
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額	-	49
現金及び現金同等物の期末残高	27,036	18,214

（５）連結財務諸表に関する注記事項

（継続企業の前提に関する注記）

該当事項はありません。

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

連結の範囲の重要な変更

当連結会計年度より、Curio Bioscience, Inc.の株式を取得したため、連結の範囲に含めております。

（企業結合等関係の注記）

（取得による企業結合）

（Curio Bioscience, Inc.の買収）

　当社の100％子会社であるTakara Bio USA Holdings Inc.は、2025年１月15日（米国現地時間）にCurio Bioscience, Inc.（以下、「Curio社」という。）株主代表者との間で買収合意契約を締結し、同社株式を取得し子会社化いたしました。

(1）企業結合の概要

①被取得企業の名称、事業の内容

被取得企業の名称　　　　　　　Curio Bioscience, Inc.

事業の内容　　　　　　　　　　空間トランスクリプトーム解析用研究試薬の開発・製造・販売

②企業結合を行った主な理由

当社グループは、アカデミアや企業のバイオテクノロジー研究者向けに研究用試薬、理化学機器、受託サービスを提供しております。中でも、次世代シーケンシング（以下、「NGS」という。）関連試薬の製品開発および販売活動に注力することにより、近年は米国を中心に売上規模も拡大しております。NGS分野は技術の進歩が日進月歩であり、NGS市場の成長は、単純なNGS解析からシングルセル解析、さらには空間トランスクリプトーム解析（以下、「空間解析」という。）へとシフトしていくと予測されております。当社グループにおいても、2017年にシングルセル解析装置を発売、2023年には空間解析の受託解析サービスを開始するなど、NGS市場におけるトレンドをとらえた事業展開を図っております。

Curio社は、先進的な空間解析用試薬を開発する米国のベンチャー企業であり、独自技術であるDNAバーコードビーズを用いた高密度・高解像度な空間解析を可能とする試薬を提供しております。今般、Curio社を当社グループの一員とし、Curio社の空間解析の基本技術と当社グループが培ってきた遺伝子工学技術・遺伝子解析技術とを組み合わせることで、高いシナジー効果を創出してまいります。具体的には、様々なシングルセル解析装置等に適合する汎用試薬の開発、Curio社の製品と当社製品とを組み合わせることによる高品質製品の開発と競合製品との差別化、Curio社の製品を用いた空間解析受託サービスの拡充などを推進してまいります。

③企業結合日

2025年１月15日（米国現地時間）

④企業結合の法的形式

株式取得

⑤結合後企業の名称

Curio Bioscience, Inc.

⑥取得した議決権比率

100％

⑦取得企業を決定するに至った主な根拠

現金を対価とする株式取得

(2）連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間

2025年１月15日から2025年12月31日まで

(3）被取得企業の取得原価および対価の種類ごとの内訳

取得原価	107.4百万米ドル
取得原価の内訳：
現金	40.9百万米ドル
条件付対価（未払部分）(注)	66.4百万米ドル

(注) 総額150百万米ドルを上限として、複数の開発マイルストーンおよび売上マイルストーンの達成時に追加の対価を支払う、条件付対価契約を締結しております。当社グループは、当該マイルストーンの達成可能性を見積り、現在価値で算定した結果、66.4百万米ドルを未払の取得対価として認識しております。

条件付対価にかかる公正価値変動額のうち、時間的価値の変動に基づく部分を「支払利息」に計上するとともに、時間的価値以外の変動に基づく部分を「販売費及び一般管理費」に計上しております。

(4）主要な取得関連費用の内容および金額

アドバイザリーに対する報酬・手数料等 4,309千米ドル

(5）発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

①のれんの金額	6,928百万円（43.9百万米ドル）
②のれんを構成する要因	主として今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力から発生したものであります。
③償却方法および償却期間	18年間にわたる均等償却

(6）企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

流動資産	278百万円	（1.7百万米ドル）
固定資産	18,792百万円	（119.2百万米ドル）
資産合計	19,070百万円	（121.0百万米ドル）
流動負債	1,474百万円	（9.3百万米ドル）
固定負債	11,138百万円	（70.6百万米ドル）
負債合計	12,613百万円	（80.0百万米ドル）

(7) のれん以外の無形資産に配分された金額及びその主要な種類別の内訳並びに全体及び主要な種類別の加重平均償却期間

種類	金額	加重平均償却期間
技術資産	11,755百万円（74.6百万米ドル）	18年

(8) 企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法

金額的重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（セグメント情報等の注記）

　当社グループは、単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（１株当たり情報の注記）

	前連結会計年度（自　2024年４月１日至　2025年３月31日）	当連結会計年度（自　2025年４月１日至　2026年３月31日）
１株当たり純資産額	959.19円	860.90円
１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△）	8.65円	△79.72円

前連結会計年度

（自　2024年４月１日

至　2025年３月31日）

当連結会計年度

（自　2025年４月１日

至　2026年３月31日）

１株当たり純資産額

959.19円

860.90円

１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△）

8.65円

△79.72円

（注）１．当連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。なお、前連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△）の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度（自　2024年４月１日至　2025年３月31日）	当連結会計年度（自　2025年４月１日至　2026年３月31日）
１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△）
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）（百万円）	1,041	△9,599
普通株主に帰属しない金額（百万円）	-	-
普通株式にかかる親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）（百万円）	1,041	△9,599
普通株式の期中平均株式数（千株）	120,415	120,415

（重要な後発事象の注記）

　当社は、市場および競争環境の急激な変化等により収益力が低下している状況を踏まえ、当社親会社である宝ホールディングス株式会社による当社株式に対する公開買付け（以下「本公開買付け」）に対して、2026年２月13日付「親会社である宝ホールディングス株式会社による当社株式に対する公開買付けに関する賛同の意見表明及び応募推奨のお知らせ」のとおり、2026年２月13日開催の取締役会において、本公開買付けに関し、賛同の意見を表明すると共に、当社の株主の皆様が本公開買付けに応募することを推奨する旨の決議をいたしました。

　本公開買付けが、2026年４月７日付「当社親会社である宝ホールディングス株式会社による当社普通株式に対する公開買付けの結果に関するお知らせ」のとおり、成立したことを受けまして、今後、一連の手続きを経て、当社株式は2026年６月12日付で上場廃止となる予定です。

　なお、本件は当連結会計年度末日後に発生した事象であり、当連結会計年度の連結財務諸表に与える影響はありません。

４．補足情報

（１）経営管理上重要な指標の推移

①　キャッシュ・フロー

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

	前連結会計年度 (自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）	当連結会計年度 (自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）
営業活動によるキャッシュ・フロー	5,844	3,582
投資活動によるキャッシュ・フロー	△10,912	△18,680
財務活動によるキャッシュ・フロー	△2,256	6,121

②　地域別売上高

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

	前連結会計年度 (自　2024年４月１日至　2025年３月31日）	当連結会計年度 (自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）
日本	15,062	14,139
米国	12,997	12,255
中国	8,522	5,378
日本・中国を除くアジア	2,855	2,763
欧州	5,248	5,409
その他	353	372
合　計	45,039	40,318

（２）連結比較損益計算書

	(百万円未満切捨て)
		2025年３月期	2026年３月期	前期比	前期比
		通期実績	通期実績	増減	増減率
（売上高）
	試薬	31,995	29,197	△ 2,798	△8.7%
	機器	1,172	896	△ 275	△23.5%
	受託	8,113	7,291	△ 821	△10.1%
	遺伝子医療	3,757	2,932	△ 825	△22.0%
	売　上　高　計	45,039	40,318	△ 4,720	△10.5%
（営業損益）
	売上高	45,039	40,318	△ 4,720	△10.5%
	売上原価	18,972	20,057	1,084	5.7%
	売上総利益	26,067	20,261	△ 5,805	△22.3%
	販売費一般管理費	23,804	24,949	1,145	4.8%
	運送費	569	535	△ 33	△5.9%
	宣伝費	88	93	5	5.9%
	促進費	756	848	92	12.2%
	研究開発費	6,897	6,806	△ 91	△1.3%
	管理費・その他	15,198	16,398	1,200	7.9%
	事業税(外形標準)	294	266	△ 27	△9.3%
	営業利益	2,263	△ 4,688	△ 6,951	－
（営業外損益）
	営業外収益	619	427	△ 191	△30.9%
	営業外費用	289	732	442	152.8%
	経常利益	2,592	△ 4,992	△ 7,585	－
（特別損益）
	特別利益	6	112	105	－
	特別損失	601	4,319	3,717	617.8%
	税金等調整前当期純利益	1,997	△ 9,200	△ 11,198	－
	法人税等	910	353	△ 556	△61.2%
	当期純利益	1,087	△ 9,553	△ 10,641	－
	非支配株主に帰属する当期純利益	45	45	0	0.5%
	親会社株主に帰属する当期純利益	1,041	△ 9,599	△ 10,641	－

	減価償却費（有形・無形）	3,611	4,136	524	14.5%
	のれん償却額	690	1,017	326	47.3%

（３）連結業績予想に関する比較損益計算書

	(百万円未満切捨て)
		2026年３月期	2027年３月期	前期比	前期比
		通期実績	通期予想	増減	増減率
（売上高）
	試薬	29,197	32,705	3,508	12.0%
	機器	896	1,143	247	27.6%
	受託	7,291	6,654	△ 637	△8.7%
	遺伝子医療	2,932	3,496	563	19.2%
	売　上　高　計	40,318	44,000	3,681	9.1%
（営業損益）
	売上高	40,318	44,000	3,681	9.1%
	売上原価	20,057	21,209	1,151	5.7%
	売上総利益	20,261	22,790	2,529	12.5%
	販売費一般管理費	24,949	25,490	541	2.2%
	運送費	535	578	43	8.1%
	宣伝費	93	113	19	21.2%
	促進費	848	907	58	6.9%
	研究開発費	6,806	7,277	470	6.9%
	管理費・その他	16,398	16,354	△ 44	△0.3%
	事業税(外形標準)	266	260	△ 6	△2.5%
	営業利益	△ 4,688	△ 2,700	1,988	－
（営業外損益）
	営業外収益	427	293	△ 134	△31.4%
	営業外費用	732	593	△ 139	△19.0%
	経常利益	△ 4,992	△ 3,000	1,992	－
（特別損益）
	特別利益	112	－	△ 112	－
	特別損失	4,319	3,208	△ 1,111	△25.7%
	税金等調整前当期純利益	△ 9,200	△ 6,208	2,991	－
	法人税等	353	143	△ 209	△59.4%
	当期純利益	△ 9,553	△ 6,351	3,201	－
	非支配株主に帰属する当期純利益	45	48	2	5.0%
	親会社株主に帰属する当期純利益	△ 9,599	△ 6,400	3,199	－

	減価償却費（有形・無形）	4,136	3,914	△ 221	△5.4%
	のれん償却額	1,017	908	△ 109	△10.7%