１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………２
（１）当期の経営成績の概況 ……………………………………………………………………………………２
（２）当期の財政状態の概況 ……………………………………………………………………………………３
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ………………………………………………………………………３
（４）今後の見通し ………………………………………………………………………………………………４
（５）継続企業の前提に関する重要事象等 ……………………………………………………………………４
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………………………………４
３．財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………………５
（１）貸借対照表 …………………………………………………………………………………………………５
（２）損益計算書 …………………………………………………………………………………………………７
（３）株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………………………８
（４）キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………………10
（５）財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………………11
(継続企業の前提に関する注記) ………………………………………………………………………………11
(資本金の金額に著しい変動があった場合の注記) …………………………………………………………11
(セグメント情報等) ……………………………………………………………………………………………11
(収益認識関係) …………………………………………………………………………………………………14
(１株当たり情報) ………………………………………………………………………………………………14
(重要な後発事象) ………………………………………………………………………………………………14
１．経営成績等の概況
当事業年度における海外経済は、関税政策や地政学的リスクの高まりが意識される中でも、総じて底堅く推移しました。米国では、AI関連需要をはじめとした企業活動が底堅く推移した一方、個人消費にはやや減速感が見られました。中国では、政策支援による下支えが見られたものの、国内需要の低迷や不動産市場の停滞を背景に、総じて低調に推移しました。欧州では、個人消費が底堅く推移し景気に緩やかな持ち直しの動きが見られましたが、年度末にかけては、中東情勢の緊迫化に伴う資源価格の上昇が景気の重石となりました。
わが国経済は、所得・雇用環境の改善を背景に、サービス消費を中心とした個人消費が底堅く推移するとともに、設備投資も堅調に推移し、緩やかな回復基調を維持しました。一方で、企業物価や設備投資関連コストは高止まりしており、特に化学業界では、設備工事の需給バランスの逼迫等を背景に、設備工事費の上昇が継続しました。加えて、急激な為替変動や中東情勢の緊迫化に伴う資源価格の高騰など、依然として先行き不透明な状況が続いております。
当社事業の主要市場である電子材料業界は、AI関連半導体デバイス向け需要が引き続き市場成長を牽引し、特に下期にかけて需要が一段と拡大したことから、先端半導体向け材料は好調に推移しました。
当社では、2023年３月期からスタートした５ヵ年の中期経営計画「Ｂｅｙｏｎｄ５００」に基づき、2024年には感光材開発分析棟および先端分野向け材料の大規模な新規生産設備が完成しました。これらの設備投資により製造技術力・分析体制が強化され、最先端品質を満たす安定供給体制が整いました。今後もこれらの設備を活用し、需要拡大が期待される半導体市場への供給を強化してまいります。
当事業年度においては、先端半導体向け材料の需要が拡大し、先端フォトレジスト向け材料および化成品事業における高純度溶剤の販売が好調に推移したことから、売上高は41,956百万円（前期比+3,291百万円、+8.5%）と増加しました。利益面では先端半導体向け材料の大型設備および生産情報システムの稼働開始に伴い、期初から減価償却費や人員増強等の固定費が大幅に増加したものの、期後半にかけて高付加価値品の販売増加により増加した固定費の一部を吸収し、営業利益は3,668百万円(前期比△434百万円、△10.6%)、経常利益は3,592百万円(前期比△404百万円、△10.1%)、当期純利益は2,692百万円(前期比△586百万円、△17.9%)となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
（感光性材料事業）
半導体向け材料は、AI向け半導体デバイスの強い需要が継続し、当社の先端フォトレジスト向け材料の販売は前期比で増加いたしましたが、一般半導体向けはやや減少しました。半導体メモリの供給不足に懸念があるものの、スマートフォンやTV用のパネル生産は一定レベルで保たれたことから、当社製品のディスプレイ向け感光材の販売も堅調に推移しました。
この結果、同事業の売上高は26,417百万円（前期比+2,544百万円、+10.7％）となりました。また、大型設備および生産情報システムの稼働開始に伴い、期初から減価償却費や人員増強等の固定費が大幅に増加したものの、期後半にかけて先端材料の販売増加により固定費負担の一部を吸収し、営業利益は1,051百万円（前期比△927百万円、△46.9％）となりました。
（化成品事業）
電子材料関連製品は、生成AIの普及拡大を背景としたデータセンター投資の活発化や、半導体の高性能化・高集積化の進展に伴う先端プロセス向け材料需要の増加により、堅調な市場環境が継続しました。このような状況のもと、高純度溶剤については先端ロジックおよびメモリ用途を中心に需要が拡大し、販売が好調に推移した結果、前年同期比で売上は増加しました。
香料材料関連製品は、米国の関税措置の影響を受け、サプライチェーン上での在庫調整や為替影響により、前年同期比では売上が減少しました。
タンクターミナル関連は、輸入品に対する保管需要の増加によりタンクの引き合いが旺盛であったことに加え、新たな無機化学品専用タンクの運用開始も寄与し、タンク契約率は高水準で推移しました。
この結果、同事業の売上高は15,538百万円（前期比+746百万円、+5.0％）、営業利益は2,617百万円（前期比+493百万円、+23.2％）となりました。
当事業年度における総資産は66,949百万円となり、前事業年度末比1,085百万円の増加となりました。
流動資産は25,292百万円で、前事業年度末比1,223百万円の増加となりました。これは主に売掛金1,792百万円の増加などによるものであります。
固定資産は41,656百万円で、前事業年度末比137百万円の減少となりました。これは主に取得による増加4,336百万円、減価償却による減少5,084百万円などによるものであります。
流動負債は18,834百万円で、前事業年度末比2,298百万円の減少となりました。これは主に短期借入金2,600百万円の減少などによるものであります。
固定負債は20,662百万円で、前事業年度末比763百万円の増加となりました。これは主に長期借入金417百万円の増加によるものであります。
純資産合計は27,452百万円で、前事業年度末比2,620百万円の増加となりました。これは主に当期純利益2,692百万円によるものであります。
当事業年度における現金及び現金同等物は、前事業年度末に比べ86百万円増加し、3,683百万円となりました。当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当事業年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、税引前当期純利益3,556百万円、減価償却費5,084百万円などにより7,490百万円の収入（前事業年度は6,795百万円の収入）となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当事業年度における投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出3,733百万円などにより4,874百万円の支出（前事業年度は11,974百万円の支出）となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当事業年度における財務活動によるキャッシュ・フローは、短期借入金の返済による支出2,600百万円などにより2,546百万円の支出（前事業年度は5,193百万円の収入）となりました。
海外経済全体では緩やかな成長が見込まれる一方、不安定な国際情勢、米国の関税措置をはじめとする通商政策の影響、中東情勢の緊迫化に伴う原油・エネルギー価格・物流費の高騰、それに伴う為替相場の動向等により、先行き不透明な状況が続くものと予想されます。
半導体市場では、各国における半導体産業の戦略的な重要性の高まりに加え、生成AIの普及拡大に伴う通信・データセンター関連需要の増加等により、半導体製造に用いられる各種先端材料についても中長期的な需要拡大が見込まれております。
このような状況下、当社は今後の供給拡大に向け、これまでに能力増強を行った設備を活用し、安定供給体制の強化に取り組んでおります。主力製品である感光性材料では、開発分析棟による開発・分析体制の強化に加え、第４感光材工場の増強により先端領域製品の供給能力を高め、需要拡大への対応を進めております。また、もう一つの主力製品群である高純度溶剤では、淡路工場第２屋内充填所を活用し、出荷能力および製品品質の向上に努めております。研究開発においても、次世代製品に必要となる要素技術の開発を進めております。
さらに、今後も拡大が継続する半導体関連需要を見据え、経済安全保障の観点からも重要とされる先端半導体材料の安定供給体制のさらなる強化に取り組んでおります。感光性材料では、先端半導体向け材料の供給能力拡大に向け、新規感光材工場の建設準備を行うとともに、将来の事業用地も取得しました。化成品でも、高純度溶剤の安定供給体制を強化するため、タンクヤードおよびローリー充填所の新設に着手し、さらに将来の供給能力拡大に向けた事業用地も取得しました。
当社は、引き続き半導体の微細化・高集積化に対応する新規材料および要素技術の研究開発、製造技術開発、品質管理の高度化ならびに生産性の向上に取り組み、高品質な製品の安定供給に努めてまいります。
これらを踏まえ、2027年３月期の通期業績予想は、先端半導体関連需要の拡大による販売増加、原材料価格および物流費等の上昇に対応した販売価格の見直しを一定程度織り込み、売上高475億円（前期比+55億円、+13%）、営業利益50億円（前期比+13億円、+36%）、経常利益46億円（前期比+10億円、+28%）、当期純利益32億円（前期比+5億円、+19%）としております。
なお、業績予想については、為替レート1米ドル＝155円、中東情勢の緊迫化に伴う原材料調達の直接的な影響が、第1四半期中に一定程度収束することを前提とし、原材料価格や物流費等の高騰を、現時点で合理的に見込まれる範囲で織り込んでおります。
当社では、引き続き安定供給を第一に、原材料の複数購買および在庫確保等に努め、懸案の原燃料・物流費の上昇については、顧客との協議を通じて、販売価格の見直し等を検討、実施してまいります。なお、原材料確保に伴うコスト上昇や調達価格の変動等の影響は下期も一定程度残存する見通しです。また、契約条件や反映時期等の進捗により、業績に差異が生じる可能性があります。
今後、原油・ナフサ価格、為替相場、供給制約等により業績予想に重要な変動が生じる場合には、速やかに開示いたします。
該当事項はありません。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社は連結財務諸表を作成していないため、国際財務報告基準(IFRS)に基づく財務諸表を作成するための体制整備の負担等を考慮し、日本基準に基づき財務諸表を作成しております。
３．財務諸表及び主な注記
前事業年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
当事業年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)
該当事項はありません。
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、本社に共通機能の管理部門を置き、各事業部は取り扱う製品・サービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。したがって、当社は、事業部を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「感光性材料事業」及び「化成品事業」の２つを報告セグメントとしております。
「感光性材料事業」は、半導体用感光性材料、液晶表示装置用感光性材料ならびに電気二重層材料等を生産しております。「化成品事業」は、医薬・香料・塗装・溶剤などの中間体の生産ならびに化成品の保管を行っております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「重要な会計方針」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益、資産その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報
前事業年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
当事業年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)
(注) １．調整額の内容は以下のとおりであります。
※全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない余資運用資金(現金及び預金)、長期投資資金(投資有価証券)及び管理部門に係る資産等であります。
その他の項目
※全社減価償却費は、主に報告セグメントに帰属しない本社リース資産（無形）等に係る減価償却費であります。
※有形固定資産及び無形固定資産の増加額は、主に報告セグメントに帰属しない本社土地等の設備投資額であります。
２．セグメント利益は損益計算書の営業利益と一致しております。
【関連情報】
前事業年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
(注) 国又は地域は、地理的近隣度により区分しております。
(2) 有形固定資産
本邦以外の国又は地域に所在する重要な在外支店がないため、該当事項はありません。
３. 主要な顧客ごとの情報
当事業年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
(注) 国又は地域は、地理的近隣度により区分しております。
(2) 有形固定資産
本邦以外の国又は地域に所在する重要な在外支店がないため、該当事項はありません。
３. 主要な顧客ごとの情報
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前事業年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前事業年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前事業年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)
該当事項はありません。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「（５）財務諸表に関する注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
該当事項はありません。