○添付資料の目次

1．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………………	2
（1）当期の経営成績の概況 ……………………………………………………………………………………………	2
（2）当期の財政状態の概況 ……………………………………………………………………………………………	4
（3）当期のキャッシュ・フローの概況 ………………………………………………………………………………	4
（4）今後の見通し ………………………………………………………………………………………………………	5
（5）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 ……………………………………………………………	5
2．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………………………………………	5
3．連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………………	6
（1）連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………………	6
（2）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………	8
（3）連結株主資本等変動計算書 ………………………………………………………………………………………	10
（4）連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………………	12
（5）連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………………	13
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………	13
（会計方針の変更に関する注記） ………………………………………………………………………………	13
（表示方法の変更に関する注記） ………………………………………………………………………………	13
（連結貸借対照表に関する注記） ………………………………………………………………………………	13
（連結損益計算書に関する注記） ………………………………………………………………………………	14
（連結株主資本等変動計算書に関する注記） …………………………………………………………………	15
（収益認識に関する注記） ………………………………………………………………………………………	17
（セグメント情報の注記） ………………………………………………………………………………………	17
（1株当たり情報の注記） ………………………………………………………………………………………	20
（重要な後発事象の注記） ………………………………………………………………………………………	20

1．経営成績等の概況

（1）当期の経営成績の概況

　当連結会計年度の経営成績全般の概況

（単位：百万円）

	前連結会計年度（2024年12月期）		当連結会計年度（2025年12月期）		増減
	金額	構成比（％）	金額	構成比（％）	金額	増減率（％）
売上高	165,600	100.0	165,742	100.0	141	0.1
営業利益	24,860	15.0	14,923	9.0	△9,937	△40.0
経常利益	26,861	16.2	16,995	10.3	△9,866	△36.7
親会社株主に帰属する当期純利益	10,067	6.1	3,656	2.2	△6,410	△63.7
1株当たり当期純利益（円）	135.42		49.19		△86.23	△63.7

　当社紅麹関連製品に関する事案につきましては、現在、健康被害にあわれたお客様および損害を受けられた企業様への補償について誠心誠意対応を進めております。あわせて、2024年9月に公表いたしました「品質・安全に関する意識改革と体制強化」「コーポレート・ガバナンスの抜本的改革」「全員が一丸となって創り直す新小林製薬」を3本の柱とする再発防止策の実行と定着に全社一丸となって取り組んでおります。

　当連結会計年度における当社グループをとりまく経営環境は、多くの国で経済活動が正常化し、インバウンド需要も増加傾向にありますが、原材料価格の高騰やエネルギーコストの上昇、地政学リスクの高まり等、先行き不透明な状況が続きました。

　その結果、売上高は165,742百万円（前連結会計年度比0.1％増）、営業利益は14,923百万円（同40.0％減）、経常利益は16,995百万円（同36.7％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は3,656百万円（同63.7％減）となりました。

　なお、2026年2月3日付ニュースリリース「特別損失（減損損失）の計上、通期業績予想の修正、および個別業績予想の前期実績との差異に関するお知らせ」に記載のとおり、仙台新工場およびタイ工場において特別損失（減損損失）14,645百万円を計上いたしました。

　セグメントごとの経営成績は、次のとおりです。

国内事業

　当事業では、2025年秋に発売した局所麻酔成分を配合したのどの鎮痛薬「のどぬ～る鎮痛ドロップ」や、香りでごまかさない無香料タイプの消臭剤「消臭元ZERO トイレ用」等の新製品が売上増加に貢献しました。また、訪日外国人数の増加に伴い、インバウンド需要も増加し、売上に寄与しました。

　紅麹関連製品の自主回収に伴い広告を一時停止していましたが、2025年7月の本格的なテレビ広告再開を機に、下期も継続的なマーケティング活動を展開いたしました。これらの施策が功を奏し、ヘルスケア・日用品ともに売上は回復基調となりました。

　通販については、広告停止及び、定期購入解約等の影響により減収となりました。なお、自社通販サイト及びコールセンターを通じた製品の販売は2025年12月末をもって終了いたしました。

　その結果、売上高は122,920百万円（前連結会計年度比0.8％減）、セグメント利益は13,963百万円（同39.9％減）となりました。

　売上高には、セグメント間の内部売上高又は振替高を含んでおり、その金額は前連結会計年度では4,023百万円、当連結会計年度では4,856百万円となっております。

（外部顧客への売上高の内訳）

（単位：百万円）

	前連結会計年度（2024年12月期）	当連結会計年度（2025年12月期）	増減
	前連結会計年度（2024年12月期）	当連結会計年度（2025年12月期）	金額	増減率（％）
ヘルスケア	59,194	58,315	△879	△1.5
日用品	50,161	50,815	654	1.3
カイロ	6,039	6,198	158	2.6
通販	4,505	2,735	△1,770	△39.3
合計	119,901	118,064	△1,836	△1.5

国際事業

　当事業では、米国・中国・東南アジアを中心に、カイロや額用冷却シート「熱さまシート」、外用消炎鎮痛剤「アンメルツ」等を販売し、売上拡大に努めました。

　米国では、2025年1～3月並びに2025年末の冬シーズンの気温低下等の天候要因によりカイロの販売が好調に推移した影響で増収となりました。

　また、東南アジアにおいては、2024年に発生していた各種出荷調整が解消されたこと、及び主にマレーシアにおいてアンメルツのマーケティング施策が功を奏したことにより増収となりました。

　一方、中国では、発熱患者数の減少による「熱さまシート」等の需要の落ち着きや、2025年末の冬シーズンに温かい気候が続いたことによるカイロの需要の落ち着きにより減収となりました。

　その結果、売上高は48,415百万円（前連結会計年度比3.4％増）、セグメント利益は810百万円（同36.3％減）となりました。

　売上高には、セグメント間の内部売上高又は振替高を含んでおり、その金額は前連結会計年度では1,659百万円、当連結会計年度では1,420百万円となっております。

（外部顧客への売上高の内訳）

（単位：百万円）

	前連結会計年度（2024年12月期）	当連結会計年度（2025年12月期）	増減
	前連結会計年度（2024年12月期）	当連結会計年度（2025年12月期）	金額	増減率（％）
米国	21,246	23,813	2,567	12.1
中国	11,082	9,614	△1,468	△13.2
東南アジア	8,575	9,299	723	8.4
その他	4,276	4,265	△10	△0.2
合計	45,181	46,994	1,813	4.0

その他

　その他には、運送業、合成樹脂容器の製造販売、不動産管理、広告企画制作等を含んでおり、各社は独立採算で経営し、資材やサービス提供についてその納入価格の見直しを適宜行いました。

　その結果、売上高6,581百万円（前連結会計年度比1.1％増）、セグメント利益は215百万円（同18.5％減）となりました。

　売上高には、セグメント間の内部売上高又は振替高を含んでおり、その金額は前連結会計年度では5,993百万円、当連結会計年度では5,897百万円となっております。

（2）当期の財政状態の概況

（連結財政状態）

（単位：百万円）

	前連結会計年度 (2024年12月期)	当連結会計年度 (2025年12月期)	増減
総資産	265,368	275,329	9,960
純資産	213,471	211,008	△2,462
自己資本比率（％）	80.2	76.3	△3.9
1株当たり純資産（円）	2,862.28	2,827.68	△34.60

当連結会計年度の財政状態は以下のとおりです。

　総資産は、前連結会計年度末に比べ9,960百万円増加し、275,329百万円となりました。主な要因は、現金及び預金の増加（11,440百万円）、受取手形及び売掛金の増加（2,738百万円）、有価証券の減少（6,572百万円）、原材料及び貯蔵品の減少（908百万円）、建物及び構築物（純額）の増加（787百万円）、建設仮勘定の減少（1,605百万円）、のれんの減少（1,549百万円）、商標権の減少（1,653百万円）、投資有価証券の増加（7,222百万円）、繰延税金資産の増加（2,176百万円）等によるものです。

　負債は、前連結会計年度末に比べ12,423百万円増加し、64,320百万円となりました。主な要因は、未払金の増加（13,799百万円）、製品回収関連損失引当金の減少（1,794百万円）、繰延税金負債の減少（1,554百万円）等によるものです。

　純資産は、前連結会計年度末に比べ2,462百万円減少し、211,008百万円となり、自己資本比率は76.3％となりました。主な要因は、利益剰余金の減少（4,000百万円）、その他有価証券評価差額金の増加（616百万円）、為替換算調整勘定の増加（712百万円）等によるものです。

（3）当期のキャッシュ・フローの概況

（連結キャッシュ・フローの状況）

（単位：百万円）

	前連結会計年度 (2024年12月期)	当連結会計年度 (2025年12月期)	増減
営業活動によるキャッシュ・フロー	11,246	25,590	14,343
投資活動によるキャッシュ・フロー	△18,415	△154	18,261
フリー・キャッシュ・フロー	△7,168	25,435	32,604
財務活動によるキャッシュ・フロー	△7,768	△7,921	△152
現金及び現金同等物期末残高	45,973	64,693	18,719

営業活動によるキャッシュ・フロー

　営業活動の結果獲得した資金は25,590百万円となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益が3,744百万円、減価償却費が7,355百万円、減損損失が14,775百万円、投資有価証券売却益が3,041百万円、未払金の増加額が6,885百万円、法人税等の支払額が4,189百万円あったためです。

投資活動によるキャッシュ・フロー

　投資活動の結果使用した資金は154百万円となりました。これは主に、定期預金の預入による支出が19,352百万円、定期預金の払戻による収入が26,788百万円、有価証券の売却及び償還による収入が6,600百万円、有形固定資産の取得による支出が13,253百万円、有形固定資産の売却による収入が2,624百万円、投資有価証券の取得による支出が6,606百万円、投資有価証券の売却による収入が3,504百万円あったためです。

財務活動によるキャッシュ・フロー

　財務活動の結果使用した資金は7,921百万円となりました。これは主に、配当金の支払額が7,653百万円あったためです。

　以上の結果、現金及び現金同等物の期末残高は、前連結会計年度より18,719百万円増加し64,693百万円となりました。

（4）今後の見通し

（単位：百万円）

	当連結会計年度（2025年12月期）		翌連結会計年度（2026年12月期）		増減率（％）
	金額	構成比（％）	金額	構成比（％）	増減率（％）
売上高	165,742	100.0	173,000	100.0	4.4
営業利益	14,923	9.0	12,500	7.2	△16.2
経常利益	16,995	10.3	13,000	7.5	△23.5
親会社株主に帰属する　当期純利益	3,656	2.2	10,000	5.8	173.5
1株当たり当期純利益（円）	49.19		134.52		173.5

　今後の世界経済は、緩やかな回復が期待される一方で、地政学リスクの高まりや為替変動、各国の法規制強化等、依然として先行き不透明な状況が続くと予想されます。

　そうした状況の中、当社グループは信頼回復を最優先課題とし、品質・安全に関する意識改革と体制強化を進めるとともに、「“あったらいいな”をカタチにする」をコーポレートスローガンに、お客様のニーズを満たす新製品の発売や、既存製品の育成、今後の成長事業への投資に努めてまいります。

　主な取り組みとしては、2026年度を初年度とする3ヵ年の新中期経営計画をスタートいたします。将来の持続的な成長を実現するための経営基盤を強化し、信頼回復と持続的成長の両立を目指します。そのため、以下の戦略を推進してまいります。

　＜5つの戦略骨子＞

1. 『信頼』を再構築する経営基盤強化

　品質の更なる向上に加え、社員一人ひとりが専門性を発揮しイキイキと活躍する人的資本経営への転換により、信頼回復と持続的成長に向けた経営基盤を強化し、未来につながる土台を作ります。

2. 再び『持続的な成長』を実現するための企業変革

　利益改善活動に加え、全社員が誇りとやりがいを持って挑戦できる組織風土を醸成することで、持続的な成長を実現するための経営資源（ヒト・モノ・カネ）と原動力を生み出します。

3. 『国内事業』の持続的成長

　経営資源の配分にメリハリをつけ、創出されたリソースを活用することにより、新製品開発の質向上と既存ブランドの更なる伸長を図ります。

4. 『グローバル』展開の加速と基盤確立

　国際事業における開発・マーケティングのリソースを最適化し、各地域に合わせた戦略を展開することで、グローバル展開の加速を図ります。

5. 『企業価値向上』に向けた資本効率経営

　現預金水準の適正化や非事業資産の売却により生み出す原資を、持続的成長と企業価値向上に向けた戦略的資金に配分します。

　次期の見通しにつきましては、広告宣伝活動の通年での実施による売上効果や海外事業の伸長により増収を見込む一方、利益面では、広告宣伝費の増加や、仙台新工場及び彩都モノづくりラボ（新研究所）の稼働に伴う減価償却費・ランニングコストの増加等により、減益となる見通しです。

（5）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当

　当社は、株主様への利益還元を重要な経営方針の一つと位置づけ、キャッシュ・フローの創出による企業価値の向上に努めております。そのために健全な経営体質の維持と高い成長が見込める事業に積極的な投資を図りながら、安定的な配当を基本方針とした上で連結業績を反映し、株主様への利益還元を向上させていく考えであります。

　上記方針に基づき、配当については中間配当と期末配当の年2回行うこととし、2025年12月期の1株当たりの配当金につきましては、従前予想のとおり104円（中間配当44円、期末配当60円）とする予定であります。2026年12月期の1株当たり配当金につきましては、106円（中間配当45円、期末配当61円）とする予定であります。

2．会計基準の選択に関する基本的な考え方

IFRS（国際財務報告基準）の適用につきましては、国内外の情勢を考慮の上、適切に対応していく方針であります。

3．連結財務諸表及び主な注記

（1）連結貸借対照表

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (2024年12月31日)	当連結会計年度 (2025年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	50,873	62,314
受取手形及び売掛金	49,442	52,180
有価証券	14,872	8,300
商品及び製品	15,143	14,710
仕掛品	2,091	2,022
原材料及び貯蔵品	6,929	6,020
その他	5,174	3,316
貸倒引当金	△58	△45
流動資産合計	144,468	148,820
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	32,461	33,248
機械装置及び運搬具（純額）	6,476	7,004
工具、器具及び備品（純額）	2,485	2,591
土地	5,947	6,211
リース資産（純額）	815	655
建設仮勘定	19,261	17,656
有形固定資産合計	67,448	67,367
無形固定資産
のれん	9,260	7,711
商標権	8,220	6,566
ソフトウエア	2,662	2,620
その他	530	516
無形固定資産合計	20,674	17,414
投資その他の資産
投資有価証券	24,617	31,840
長期貸付金	1,269	1,334
退職給付に係る資産	750	891
繰延税金資産	3,087	5,264
投資不動産（純額）	2,650	2,442
その他	1,730	1,335
貸倒引当金	△1,328	△1,382
投資その他の資産合計	32,777	41,726
固定資産合計	120,900	126,508
資産合計	265,368	275,329

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (2024年12月31日)	当連結会計年度 (2025年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	8,264	8,458
電子記録債務	6,424	6,440
未払金	17,117	30,916
リース債務	343	319
未払法人税等	1,913	1,852
未払消費税等	346	1,138
賞与引当金	2,840	3,052
製品回収関連損失引当金	3,970	2,176
その他	5,202	5,783
流動負債合計	46,423	60,137
固定負債
リース債務	503	359
繰延税金負債	1,554	－
退職給付に係る負債	1,005	989
その他	2,409	2,833
固定負債合計	5,473	4,182
負債合計	51,896	64,320
純資産の部
株主資本
資本金	3,450	3,450
資本剰余金	522	522
利益剰余金	208,240	204,240
自己株式	△24,767	△24,767
株主資本合計	187,445	183,444
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	12,469	13,085
為替換算調整勘定	12,300	13,012
退職給付に係る調整累計額	563	663
その他の包括利益累計額合計	25,333	26,761
新株予約権	688	793
非支配株主持分	4	9
純資産合計	213,471	211,008
負債純資産合計	265,368	275,329

（2）連結損益計算書及び連結包括利益計算書

（連結損益計算書）

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　2024年1月1日　　至　2024年12月31日)	当連結会計年度 (自　2025年1月1日　　至　2025年12月31日)
売上高	165,600	165,742
売上原価	77,997	81,030
売上総利益	87,603	84,711
販売費及び一般管理費
販売促進費	3,435	3,359
運賃保管料	5,294	5,601
広告宣伝費	8,140	13,503
給料手当及び賞与	16,289	16,825
退職給付費用	765	820
租税公課	753	1,264
減価償却費	3,433	3,886
のれん償却額	1,407	1,390
賃借料	1,558	1,566
支払手数料	5,160	5,362
研究開発費	9,109	9,122
その他	7,391	7,085
販売費及び一般管理費合計	62,742	69,788
営業利益	24,860	14,923
営業外収益
受取利息	207	335
受取配当金	608	664
不動産賃貸料	300	300
為替差益	330	278
受取補償金	347	403
その他	683	491
営業外収益合計	2,477	2,473
営業外費用
支払利息	28	28
不動産賃貸原価	106	105
貸倒引当金繰入額	151	79
その他	189	188
営業外費用合計	476	402
経常利益	26,861	16,995
特別利益
固定資産売却益	21	2,259
投資有価証券売却益	635	3,041
その他	4	1,116
特別利益合計	662	6,417
特別損失
固定資産処分損	72	140
減損損失	252	14,775
製品回収関連損失	12,524	3,690
その他	760	1,062
特別損失合計	13,609	19,668
税金等調整前当期純利益	13,914	3,744
法人税、住民税及び事業税	5,240	4,359
法人税等調整額	△1,398	△4,276
法人税等合計	3,842	83
当期純利益	10,071	3,660
非支配株主に帰属する当期純利益	4	4
親会社株主に帰属する当期純利益	10,067	3,656

（連結包括利益計算書）

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (自　2024年1月1日　　至　2024年12月31日)	当連結会計年度 (自　2025年1月1日　　至　2025年12月31日)
当期純利益	10,071	3,660
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△350	616
為替換算調整勘定	5,896	712
退職給付に係る調整額	304	99
その他の包括利益合計	5,850	1,428
包括利益	15,921	5,088
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	15,917	5,084
非支配株主に係る包括利益	4	4

（3）連結株主資本等変動計算書

前連結会計年度（自　2024年1月1日　至　2024年12月31日）

				(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	3,450	522	205,681	△24,766	184,887
当期変動額
剰余金の配当			△7,508		△7,508
親会社株主に帰属する当期純利益			10,067		10,067
自己株式の取得				△0	△0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	2,559	△0	2,558
当期末残高	3,450	522	208,240	△24,767	187,445


	その他の包括利益累計額				新株予約権	非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	為替換算調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計	新株予約権	非支配株主持分	純資産合計
当期首残高	12,819	6,403	259	19,483	446	－	204,816
当期変動額
剰余金の配当							△7,508
親会社株主に帰属する当期純利益							10,067
自己株式の取得							△0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△350	5,896	304	5,850	241	4	6,096
当期変動額合計	△350	5,896	304	5,850	241	4	8,654
当期末残高	12,469	12,300	563	25,333	688	4	213,471

当連結会計年度（自　2025年1月1日　至　2025年12月31日）

				(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	3,450	522	208,240	△24,767	187,445
当期変動額
剰余金の配当			△7,656		△7,656
親会社株主に帰属する当期純利益			3,656		3,656
自己株式の取得				△0	△0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	△4,000	△0	△4,000
当期末残高	3,450	522	204,240	△24,767	183,444


	その他の包括利益累計額				新株予約権	非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	為替換算調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計	新株予約権	非支配株主持分	純資産合計
当期首残高	12,469	12,300	563	25,333	688	4	213,471
当期変動額
剰余金の配当							△7,656
親会社株主に帰属する当期純利益							3,656
自己株式の取得							△0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	616	712	99	1,428	105	4	1,537
当期変動額合計	616	712	99	1,428	105	4	△2,462
当期末残高	13,085	13,012	663	26,761	793	9	211,008

（4）連結キャッシュ・フロー計算書

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　2024年1月1日　　至　2024年12月31日)	当連結会計年度 (自　2025年1月1日　　至　2025年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	13,914	3,744
減価償却費	6,615	7,355
減損損失	252	14,775
のれん償却額	1,407	1,390
製品回収関連損失引当金の増減額（△は減少）	3,970	△1,794
受取利息及び受取配当金	△815	△999
支払利息	28	28
投資有価証券売却損益（△は益）	△635	△3,041
固定資産除売却損益（△は益）	50	△2,119
売上債権の増減額（△は増加）	4,780	△2,395
棚卸資産の増減額（△は増加）	△1,144	1,392
仕入債務の増減額（△は減少）	△2,931	84
未払金の増減額（△は減少）	△6,060	6,885
未払消費税等の増減額（△は減少）	△456	779
その他	△1,023	2,793
小計	17,951	28,878
利息及び配当金の受取額	801	929
利息の支払額	△34	△28
法人税等の支払額	△7,471	△4,189
営業活動によるキャッシュ・フロー	11,246	25,590
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△30,293	△19,352
定期預金の払戻による収入	35,405	26,788
有価証券の取得による支出	△2,000	－
有価証券の売却及び償還による収入	4,000	6,600
有形固定資産の取得による支出	△26,056	△13,253
有形固定資産の売却による収入	22	2,624
無形固定資産の取得による支出	△573	△758
投資有価証券の取得による支出	△18	△6,606
投資有価証券の売却による収入	959	3,504
その他	138	298
投資活動によるキャッシュ・フロー	△18,415	△154
財務活動によるキャッシュ・フロー
配当金の支払額	△7,505	△7,653
その他	△263	△268
財務活動によるキャッシュ・フロー	△7,768	△7,921
現金及び現金同等物に係る換算差額	1,220	1,204
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△13,717	18,719
現金及び現金同等物の期首残高	59,690	45,973
現金及び現金同等物の期末残高	45,973	64,693

（5）連結財務諸表に関する注記事項

（継続企業の前提に関する注記）

該当事項はありません。

（会計方針の変更に関する注記）

（グローバル・ミニマム課税制度に係る法人税等の会計処理及び開示に関する取扱いの適用）

　「グローバル・ミニマム課税制度に係る法人税等の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第46号2024年3月22日）を当連結会計年度の期首から適用しております。なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表への影響は軽微であります。

（表示方法の変更に関する注記）

（連結損益計算書）

前連結会計年度において、「特別損失」の「その他」に含めておりました「減損損失」は、特別損失の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。

　この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結損益計算書において、「特別損失」の「その他」に表示しておりました1,012百万円は、「減損損失」252百万円、「その他」760百万円として組み替えております。

（連結キャッシュ・フロー計算書）

前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めておりました「減損損失」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。

この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示しておりました△771百万円は、「減損損失」252百万円、「その他」△1,023百万円として組み替えております。

前連結会計年度において、独立掲記しておりました「財務活動によるキャッシュ・フロー」の「自己株式の取得による支出」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度においては「その他」に含めて表示することとしました。

この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の「自己株式の取得による支出」に表示しておりました△0百万円、「その他」△262百万円は、「その他」△263百万円として組み替えております。

（連結貸借対照表に関する注記）

　　（偶発債務）

　　　　当社が販売した機能性表示食品「紅麹コレステヘルプ」に関する健康被害や自主回収情報等を2024年3月22日に当社が公表して1年以上経過しましたが、引き続き企業様からの回収費用に係る情報収集及びその費用のお支払いや、健康被害にあわれたお客様からの補償申請書類の確認や医療費等の補償のお支払いを順次進めているところです。

　　　　当該事象に関連して、主に（1）企業様向け紅麹原料の回収費用、（2）健康被害にあわれたお客様への補償費用について、現時点で合理的に見積り可能な範囲内で、製品回収関連損失引当金として計上しておりますが、訴訟等、現時点で合理的な見積りに及ばない範囲については、当社がその総額を合理的に見積ることは困難であり、追加的に費用が発生する可能性があります。

　　（1）企業様向け紅麹原料の回収費用

　　　　　当社が販売していた紅麹原料は当社の直接的な取引企業52社を通して国内外の取引先様に販売されていました。これら当社グループの取引先様において、関連製品の回収が実施されており、取引先様には関連製品の回収費用に係る情報の収集をお願いしております。取引先様から個別に収集した関連製品の回収費用に係る情報等に基づき、今後発生が見込まれる費用について、現時点で合理的に見積り可能な範囲内で、見積り計上しております。

　　（2）健康被害にあわれたお客様への補償費用

　　　　　2024年8月8日に公表した「当社の紅麹コレステヘルプ等の摂取により健康被害にあわれたお客様への補償について」に記載された補償方針及び補償内容並びにこれらに沿って設定した補償算定基準に基づき、医療費・交通費、慰謝料、休業補償、後遺障害による逸失利益等の補償を進めております。通院や入院等の状況及び慰謝料や休業補償、逸失利益等の算定単価に基づき、今後発生が見込まれる補償費用について、現時点で合理的に見積り可能な範囲内で、見積り計上しております。

（連結損益計算書に関する注記）

　（減損損失）

当社グループは、会社、事業部または製造拠点を基本単位としてキャッシュ・フローを生み出す最小単位ごとにグルーピングを行っており、本社・研究所等については、共用資産としております。また、遊休資産については個別の物件ごとにグルーピングを行っております。

当社グループが宮城県黒川郡大和町に建設中の医薬品工場（以下、「仙台新工場」）は、「全世界に供給可能な医薬品工場」をコンセプトとし、2025年の生産開始を予定しておりましたが、各国が定める医薬品製造に関するガイドラインの適合に必要な検証準備、ならびに品質管理体制の強化に、当初の想定以上の期間と費用を要する見込みとなっております。加えて、主に中国大陸での医薬品の本格的な市場展開までには当初の想定以上の期間を要する見込みとなり、販売計画を見直しました。その結果、仙台新工場に今後の収益性の低下が認められることから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。

また、タイ王国の現地法人KOBAYASHI Pharmaceutical Manufacturing (Thailand)Co., Ltd.（以下、「タイ製造子会社」）は、「熱さまシート」の生産能力増強および東南アジア地域における地産地消による安定供給体制の構築を目的として、2023年11月7日付の取締役会決議に基づき2024年1月19日に設立いたしました。当初は、タイ製造子会社にて建設中の工場（以下、「タイ工場」）の生産開始を2025年に予定しておりましたが、品質管理・安定生産体制の構築に、当初の想定以上の期間を要する見込みとなりました。その結果、タイ工場に今後の収益性の低下が認められることから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。

このほか、今後の使用見込みが少ない事業用資産については、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。

場所	用途	種類	減損損失（百万円）
仙台新工場（宮城県）	事業用資産－製造用設備	建物及び構築物機械装置及び運搬具工具、器具及び備品建設仮勘定ソフトウエア	4,583 337 74 8,299 143
タイ工場（タイ）	事業用資産－製造用設備	建物及び構築物機械装置及び運搬具工具、器具及び備品建設仮勘定ソフトウエア	584 5 50 566 0
大阪府他	事業用資産－その他	ソフトウエア等	129
合計			14,775

なお、仙台新工場における事業用資産－製造用設備については、収益性が著しく低下したため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを9.2％で割り引いて算定しております。

タイ工場における事業用資産－製造用設備については、収益性が著しく低下したため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。回収可能価額は正味売却価額により測定し、不動産鑑定評価等により評価しております。

大阪府他における事業用資産－その他については、将来キャッシュ・フローを見込めないことから帳簿価額の全額を減損損失として計上しております。

　（製品回収関連損失）

　当連結会計年度において、紅麹関連製品の回収及びその関連費用等について、製品回収関連損失3,690百万円を特別損失として計上しております。製品回収関連損失の主な内訳は、企業様向け紅麹原料の回収費用、健康被害にあわれたお客様への補償費用及び製品回収関連損失引当金の繰入等となります。

（連結株主資本等変動計算書に関する注記）

前連結会計年度（自　2024年1月1日　至　2024年12月31日）

1．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数（株）	当連結会計年度増加株式数（株）	当連結会計年度減少株式数（株）	当連結会計年度末株式数（株）
発行済株式
普通株式	78,050,000	－	－	78,050,000
合計	78,050,000	－	－	78,050,000
自己株式
普通株式（注）	3,711,086	95	－	3,711,181
合計	3,711,086	95	－	3,711,181

（注）普通株式の自己株式数の増加95株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。

2．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分	新株予約権の内訳	新株予約権の目的となる株式の種類	新株予約権の目的となる株式の数（株）				当連結会計年度末残高（百万円）
区分	新株予約権の内訳	新株予約権の目的となる株式の種類	当連結会計年度期首	当連結会計年度増加	当連結会計年度減少	当連結会計年度末	当連結会計年度末残高（百万円）
提出会社（親会社）	ストック・オプションとしての新株予約権	－	－	－	－	－	688
合計		－	－	－	－	－	688

3．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額（百万円）	1株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
2024年2月21日取締役会	普通株式	4,311	58	2023年12月31日	2024年3月7日
2024年8月8日取締役会	普通株式	3,196	43	2024年6月30日	2024年9月5日

（決議）

株式の種類

配当金の総額

（百万円）

1株当たり

配当額（円）

基準日

効力発生日

2024年2月21日
取締役会

普通株式

4,311

2023年12月31日

2024年3月7日

2024年8月8日
取締役会

普通株式

3,196

2024年6月30日

2024年9月5日

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額（百万円）	配当の原資	1株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
2025年2月19日取締役会	普通株式	4,385	利益剰余金	59	2024年12月31日	2025年3月14日

（決議）

株式の種類

配当金の総額

（百万円）

配当の原資

1株当たり

配当額（円）

基準日

効力発生日

2025年2月19日
取締役会

普通株式

4,385

利益剰余金

2024年12月31日

2025年3月14日

当連結会計年度（自　2025年1月1日　至　2025年12月31日）

1．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数（株）	当連結会計年度増加株式数（株）	当連結会計年度減少株式数（株）	当連結会計年度末株式数（株）
発行済株式
普通株式	78,050,000	－	－	78,050,000
合計	78,050,000	－	－	78,050,000
自己株式
普通株式（注）	3,711,181	55	－	3,711,236
合計	3,711,181	55	－	3,711,236

（注）普通株式の自己株式数の増加55株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。

2．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分	新株予約権の内訳	新株予約権の目的となる株式の種類	新株予約権の目的となる株式の数（株）				当連結会計年度末残高（百万円）
区分	新株予約権の内訳	新株予約権の目的となる株式の種類	当連結会計年度期首	当連結会計年度増加	当連結会計年度減少	当連結会計年度末	当連結会計年度末残高（百万円）
提出会社（親会社）	ストック・オプションとしての新株予約権	－	－	－	－	－	793
合計		－	－	－	－	－	793

3．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額（百万円）	1株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
2025年2月19日取締役会	普通株式	4,385	59	2024年12月31日	2025年3月14日
2025年8月5日取締役会	普通株式	3,270	44	2025年6月30日	2025年9月4日

（決議）

株式の種類

配当金の総額

（百万円）

1株当たり

配当額（円）

基準日

効力発生日

2025年2月19日
取締役会

普通株式

4,385

2024年12月31日

2025年3月14日

2025年8月5日
取締役会

普通株式

3,270

2025年6月30日

2025年9月4日

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額（百万円）	配当の原資	1株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
2026年2月18日取締役会	普通株式	4,460	利益剰余金	60	2025年12月31日	2026年3月9日

（決議）

株式の種類

配当金の総額

（百万円）

配当の原資

1株当たり

配当額（円）

基準日

効力発生日

2026年2月18日
取締役会

普通株式

4,460

利益剰余金

2025年12月31日

2026年3月9日

（収益認識に関する注記）

　顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報の注記）」に記載のとおりであります。

（セグメント情報の注記）

1．報告セグメントの概要

　当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社は、取り扱う製品・サービスについて国内及び海外ごとに包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

　従って、当社は、事業本部を基礎とした地域別のセグメントから構成されており、「国内事業」及び「国際事業」の2つを報告セグメントとしております。

　「国内事業」及び「国際事業」は、ヘルスケア製品、日用品及びカイロ等を製造販売しております。

2．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成において採用している会計処理の方法と概ね同一であります。

　報告セグメント数値は、営業利益ベースの数値であります。

　セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

3．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報並びに収益の分解情報

　前連結会計年度(自　2024年1月1日至　2024年12月31日)

						（単位：百万円）
	報告セグメント			その他（注）1	合計	調整額（注）2	連結財務諸表計上額（注）3
	国内事業	国際事業	計	その他（注）1	合計	調整額（注）2	連結財務諸表計上額（注）3
売上高
日本	119,901	－	119,901	518	120,419	－	120,419
米国	－	21,246	21,246	－	21,246	－	21,246
中国	－	11,082	11,082	－	11,082	－	11,082
東南アジア	－	8,575	8,575	－	8,575	－	8,575
その他	－	4,276	4,276	－	4,276	－	4,276
顧客との契約から生じる収益	119,901	45,181	165,082	518	165,600	－	165,600
外部顧客への売上高	119,901	45,181	165,082	518	165,600	－	165,600
セグメント間の内部売上高又は振替高	4,023	1,659	5,683	5,993	11,676	△11,676	－
計	123,924	46,841	170,765	6,511	177,277	△11,676	165,600
セグメント利益	23,217	1,272	24,489	264	24,754	105	24,860
セグメント資産	113,342	75,871	189,213	5,454	194,667	70,700	265,368
その他の項目（注）4
減価償却費	3,510	2,853	6,363	223	6,586	－	6,586
のれんの償却額	－	1,407	1,407	－	1,407	－	1,407
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	16,942	7,310	24,252	261	24,514	347	24,861

（注）1．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、運送業、合成樹脂容器の製造販売、不動産管理、広告企画制作等を含んでおります。

2．調整額は以下のとおりであります。

①セグメント利益の調整額105百万円は、セグメント間取引消去であります。

②セグメント資産の調整額70,700百万円は、全社資産及びセグメント間取引消去であります。その主なものは親会社での余資運用資金（現金及び預金、有価証券）、長期投資資金（投資有価証券）及び管理部門に係る資産等であります。

③セグメントに対する固定資産の配分基準と関連する減価償却費の配分基準が異なっております。

④有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額347百万円は、全社資産の増加額であります。

3．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

4．減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用の増加額と同費用に係る償却額が含まれております。

　当連結会計年度(自　2025年1月1日至　2025年12月31日)

						（単位：百万円）
	報告セグメント			その他（注）1	合計	調整額（注）2	連結財務諸表計上額（注）3
	国内事業	国際事業	計	その他（注）1	合計	調整額（注）2	連結財務諸表計上額（注）3
売上高
日本	118,064	－	118,064	683	118,748	－	118,748
米国	－	23,813	23,813	－	23,813	－	23,813
中国	－	9,614	9,614	－	9,614	－	9,614
東南アジア	－	9,299	9,299	－	9,299	－	9,299
その他	－	4,265	4,265	－	4,265	－	4,265
顧客との契約から生じる収益	118,064	46,994	165,058	683	165,742	－	165,742
外部顧客への売上高	118,064	46,994	165,058	683	165,742	－	165,742
セグメント間の内部売上高又は振替高	4,856	1,420	6,277	5,897	12,174	△12,174	－
計	122,920	48,415	171,336	6,581	177,917	△12,174	165,742
セグメント利益	13,963	810	14,773	215	14,989	△66	14,923
セグメント資産	117,762	85,776	203,539	5,539	209,078	66,250	275,329
その他の項目（注）4
減価償却費	3,902	3,172	7,075	252	7,327	－	7,327
のれんの償却額	－	1,390	1,390	－	1,390	－	1,390
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	13,467	6,400	19,868	298	20,166	556	20,723

2．調整額は以下のとおりであります。

①セグメント利益の調整額△66百万円は、セグメント間取引消去であります。

②セグメント資産の調整額66,250百万円は、全社資産及びセグメント間取引消去であります。その主なものは親会社での余資運用資金（現金及び預金、有価証券）、長期投資資金（投資有価証券）及び管理部門に係る資産等であります。

③セグメントに対する固定資産の配分基準と関連する減価償却費の配分基準が異なっております。

④有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額556百万円は、全社資産の増加額であります。

3．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

4．減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用の増加額と同費用に係る償却額が含まれております。

（1株当たり情報の注記）

前連結会計年度

（自　2024年1月1日

　至　2024年12月31日）

当連結会計年度

（自　2025年1月1日

　至　2025年12月31日）

1株当たり純資産	2,862円28銭
1株当たり当期純利益	135円42銭

1株当たり純資産	2,827円68銭
1株当たり当期純利益	49円19銭

　（注）1．潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

　　　　2．1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 (自　2024年1月1日　至　2024年12月31日)	当連結会計年度 (自　2025年1月1日　至　2025年12月31日)
1株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する　当期純利益（百万円）	10,067	3,656
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する　当期純利益（百万円）	10,067	3,656
普通株式の期中平均株式数（千株）	74,338	74,338
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要	2021年8月25日取締役会決議ストック・オプション（新株予約権　　3,143個）普通株式　　　　3,143百株 2023年11月7日取締役会決議ストック・オプション（新株予約権　　3,421個）普通株式　　　　3,421百株	2021年8月25日取締役会決議ストック・オプション（新株予約権　　3,027個）普通株式　　　　3,027百株 2023年11月7日取締役会決議ストック・オプション（新株予約権　　3,293個）普通株式　　　　3,293百株

（重要な後発事象の注記）

該当事項はありません。