○添付資料の目次

１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………………	2
（１）当期の経営成績の概況 ……………………………………………………………………………………………	2
（２）当期の財政状態の概況 ……………………………………………………………………………………………	3
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ………………………………………………………………………………	3
（４）今後の見通し ………………………………………………………………………………………………………	4
（５）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 ……………………………………………………………	4
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………………………………………	4
３．連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………………	5
（１）連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………………	5
（２）連結損益及び包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………	7
（３）連結株主資本等変動計算書 ………………………………………………………………………………………	9
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………………	11
（５）連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………………	12
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………	12
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） …………………………………………………………	12
（連結貸借対照表に関する注記） …………………………………………………………………………………	14
（連結損益及び包括利益計算書に関する注記） …………………………………………………………………	14
（連結株主資本等変動計算書関係） ………………………………………………………………………………	16
（連結キャッシュ・フロー計算書関係） …………………………………………………………………………	17
（セグメント情報等の注記） ………………………………………………………………………………………	18
（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………………………	22
（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………………………	22
４．個別財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………………	23
（１）貸借対照表 …………………………………………………………………………………………………………	23
（２）損益計算書 …………………………………………………………………………………………………………	25
（３）株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………………………………	26
（４）個別財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………………	28
（重要な会計方針） …………………………………………………………………………………………………	28
（貸借対照表に関する注記） ………………………………………………………………………………………	30
（損益計算書に関する注記） ………………………………………………………………………………………	30
（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………………………	31
５．その他 ……………………………………………………………………………………………………………………	31
役員の異動 …………………………………………………………………………………………………………	31

１．経営成績等の概況

（１）当期の経営成績の概況

当連結会計年度における我が国経済は、雇用・所得環境の改善を背景として、景気の緩やかな回復基調が見られた一方で、米国の通商政策の影響による景気下振れリスクの高まりや物価上昇の継続、中東情勢の影響によるエネルギー価格の上昇、金融資本市場の変動等により、景気の先行きは依然として不透明な状況が続きました。

当社グループの主要市場であるエレクトロニクス市場におきましては、生成ＡＩ関連分野を中心とするサーバー需要が引き続き市場を牽引しました。カーエレクトロニクス分野では、自動車の電動化や自動運転技術の進展により、車載用パワーデバイスやＡＤＡＳ（先進運転支援システム）関連の需要が堅調に推移しました。

このような状況の下、当社グループは、収益力の更なる向上を目指して、高付加価値製品の開発と提案並びに拡販活動に注力してまいりました。

この結果、当連結会計年度の売上高は917億84百万円（前連結会計年度比9.5％増）、営業利益は213億27百万円（同13.3％増）、経常利益は220億85百万円（同10.2％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は139億46百万円（同0.9％減）となりました。

セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

①　表面処理用資材事業

主力の半導体パッケージ基板向けのめっき薬品の需要は、生成ＡＩ用サーバー向けを中心に好調に推移しました。

この結果、当連結会計年度の売上高は776億61百万円（前連結会計年度比11.6％増）、セグメント利益は204億28百万円（同14.7％増）となりました。

②　表面処理用機械事業

売上高は前連結会計年度を下回りましたが、付加価値の高い半導体ウェハー用めっき装置の販売により、セグメント利益は前連結会計年度を上回りました。

この結果、当連結会計年度の売上高は84億６百万円（前連結会計年度比8.2％減）、セグメント利益は８億62百万円（同48.0％増）となりました。

③　めっき加工事業

電子回路基板向けのめっき加工の需要が前連結会計年度より増加したことに加え、コスト削減や歩留まりの改善にも取り組んだことから、売上高、セグメント利益ともに前連結会計年度を上回りました。

この結果、当連結会計年度の売上高は48億38百万円（前連結会計年度比13.8％増）、セグメント利益は１億68百万円（前連結会計年度はセグメント損失47百万円）となりました。

④　不動産賃貸事業

新大阪の賃貸用オフィスビルにおいて、大規模修繕工事に伴う費用が発生したことにより、セグメント利益は前連結会計年度を下回りました。

この結果、当連結会計年度の売上高は８億60百万円（前連結会計年度比3.4％増）、セグメント損失は１億57百万円（前連結会計年度はセグメント利益４億67百万円）となりました。

なお、上記のセグメントの売上高には、セグメント間の内部売上高又は振替高が含まれております。

（２）当期の財政状態の概況

（総資産、負債及び純資産の状況）

総資産は、前連結会計年度末に比べ89億81百万円増加し、1,395億70百万円となりました。主な増加は、現金及び預金の増加63億21百万円、売掛金の増加27億11百万円、投資有価証券の増加６億16百万円、建設仮勘定の増加５億円であり、主な減少は、土地の減少11億34百万円、建物及び構築物（純額）の減少４億43百万円、受取手形の減少３億79百万円であります。

負債合計は、前連結会計年度末に比べ15億65百万円減少し、229億４百万円となりました。主な増加は、未払法人税等の増加５億66百万円、繰延税金負債の増加４億５百万円であり、主な減少は、契約負債の減少21億14百万円、電子記録債務の減少７億66百万円であります。

純資産合計は、前連結会計年度末に比べ105億46百万円増加し、1,166億65百万円となりました。主な増加は、利益剰余金の増加94億30百万円、為替換算調整勘定の増加16億19百万円であり、主な減少は自己株式の増加10億66百万円であります。

以上の結果、自己資本比率は前連結会計年度末の81.3％から2.3ポイント増加し83.6％となりました。

（３）当期のキャッシュ・フローの概況

当連結会計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ58億13百万円増加し、518億16百万円となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動によって獲得した資金は138億88百万円（前連結会計年度は192億３百万円の資金の獲得）となりました。これは主に、法人税等の支払額56億50百万円、売上債権の増加額23億10百万円、仕入債務の減少額７億72百万円等の資金の使用がありましたが、税金等調整前当期純利益206億３百万円、減価償却費24億25百万円等の資金の獲得があったことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動において使用された資金は30億86百万円（前連結会計年度は35億90百万円の資金の使用）となりました。これは主に、定期預金の払戻による収入50億32百万円の資金の獲得がありましたが、定期預金の預入による支出53億14百万円、固定資産の取得による支出28億53百万円等の資金の使用があったことによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動において使用された資金は59億59百万円（前連結会計年度は35億27百万円の資金の使用）となりました。これは主に、配当金の支払額45億16百万円、自己株式の取得による支出10億96百万円等の資金の使用があったことによるものであります。

（キャッシュ・フロー関連指標の推移）

	2022年３月期	2023年３月期	2024年３月期	2025年３月期	2026年３月期
自己資本比率（％）	77.8	78.6	78.5	81.3	83.6
時価ベースの自己資本比率（％）	97.2	99.4	143.4	123.9	227.3
キャッシュ・フロー対有利子負債比率（年）	0.1	0.0	0.0	0.0	0.0
インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍）	339.9	949.3	1,426.9	829.1	521.0

（注）自己資本比率：自己資本／総資産

時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産

キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／営業キャッシュ・フロー

インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い

１.各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。

２.株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数(自己株式控除後)により算出しております。

３.営業キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。

（４）今後の見通し

今後の国内経済は、雇用・所得環境の改善を背景により、個人消費の持ち直しが期待される一方で、地政学的リスクや金融市場の変動、米国通商政策の動向などから、先行き不透明な状況が続く見通しです。

当社グループの主要市場であるエレクトロニクス市場では、メモリ需給の逼迫に伴い、パソコンやスマートフォンなどの民生分野への供給影響が懸念されますが、ＡＩ関連分野では、引き続き先端パッケージ基板の需要拡大が期待されます。

このような状況の中、当社グループでは、市場の変化に迅速に対応し、グループの総合力を最大限に活用しつつ、柔軟な対応が出来る体制づくりを進めるとともに、現場主義に徹した成長し続ける企業を目指してまいります。

営業展開、技術開発を積極的に行うにあたって、半導体やカーエレクトロニクス分野へのめっき薬品・環境規制に対応しためっき薬品の開発・販売体制を強化し、また、新たな機能を備えコスト競争に対応できる機械ビジネスの構築に取り組んでまいります。

これらにより、次期の通期連結業績予想につきましては、売上高958億40百万円（前連結会計年度比4.4％増）、営業利益203億30百万円（前連結会計年度比4.7％減）、経常利益208億90百万円（前連結会計年度比5.4％減）、親会社株主に帰属する当期純利益145億30百万円（前連結会計年度比4.2％増）を見込んでおります。

（５）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当

当社は、企業価値の持続的な向上を目指すためには、財務健全性や資本効率、利益還元のバランスを考慮しながら資金配分することが重要であると考えております。具体的には、コーポレート・ガバナンス体制の充実や資本効率向上による株主還元を経営の重要課題の一つと位置付けるとともに、財務体質の強化や将来の成長が見込まれる分野や地域、必要であればＭ＆Ａや新たな技術取得に向けた機動的な投資をするため、また、想定外の事態や自然災害に備えるため、内部留保の確保にも努めております。

当社は、株主に対する利益還元を重要な経営課題として認識しており、安定的な経営基盤の確保と株主資本利益率の向上に努めるとともに、安定的な配当の継続を業績に応じて行うことを基本方針としております。

当期の１株当たりの期末配当金につきましては、普通配当として290円（連結配当性向33.5％）とさせていただく予定であります。

なお、次期の配当金につきましては、現時点では、１株当たり普通配当として290円を予定しておりますが、財務状況や業績等を総合的に勘案したうえで、最終的に決定いたします。

２．会計基準の選択に関する基本的な考え方

　当社グループは、連結財務諸表の期間比較可能性及び企業間の比較可能性を考慮し、当面は、日本基準で連結財務諸表を作成する方針であります。

　なお、今後につきましては、外国人株主比率の推移及び国内の同業他社の国際会計基準の適用動向等を踏まえ、国際会計基準の適用について検討を進めていく方針であります。

３．連結財務諸表及び主な注記

（１）連結貸借対照表

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (2025年３月31日)	当連結会計年度 (2026年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	52,152	58,474
受取手形	424	45
電子記録債権	5,156	5,505
売掛金	16,085	18,796
契約資産	1,481	1,636
商品及び製品	4,285	4,706
仕掛品	1,750	1,711
原材料及び貯蔵品	3,162	3,622
その他	2,302	1,575
貸倒引当金	△148	△174
流動資産合計	86,652	95,899
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	※１ 27,352	※１ 27,987
減価償却累計額	※２ △18,469	※２ △19,548
建物及び構築物（純額）	8,883	8,439
機械装置及び運搬具	15,603	16,768
減価償却累計額	※２ △12,671	※２ △13,712
機械装置及び運搬具（純額）	2,932	3,055
土地	※１ 10,100	※１ 8,966
リース資産	813	755
減価償却累計額	※２ △460	※２ △466
リース資産（純額）	353	289
建設仮勘定	291	792
その他	7,843	8,477
減価償却累計額	※２ △5,778	※２ △6,182
その他（純額）	2,064	2,295
有形固定資産合計	24,626	23,839
無形固定資産	322	396
投資その他の資産
投資有価証券	16,971	17,587
退職給付に係る資産	331	484
繰延税金資産	992	683
その他	776	765
貸倒引当金	△84	△85
投資その他の資産合計	18,987	19,435
固定資産合計	43,936	43,670
資産合計	130,589	139,570

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (2025年３月31日)	当連結会計年度 (2026年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	3,641	3,399
電子記録債務	3,834	3,067
短期借入金	※１ 400	※１ 350
リース債務	260	244
未払法人税等	3,053	3,619
契約負債	4,465	2,351
賞与引当金	183	187
役員賞与引当金	310	385
その他	2,301	2,643
流動負債合計	18,450	16,249
固定負債
長期預り保証金	694	702
リース債務	570	554
繰延税金負債	2,666	3,072
退職給付に係る負債	1,684	1,878
長期未払金	237	198
その他	166	249
固定負債合計	6,019	6,655
負債合計	24,469	22,904
純資産の部
株主資本
資本金	1,336	1,336
資本剰余金	1,311	1,361
利益剰余金	96,802	106,232
自己株式	△7,843	△8,909
株主資本合計	91,607	100,021
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	971	1,402
為替換算調整勘定	13,409	15,029
退職給付に係る調整累計額	131	213
その他の包括利益累計額合計	14,511	16,644
純資産合計	106,119	116,665
負債純資産合計	130,589	139,570

（２）連結損益及び包括利益計算書

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)	当連結会計年度 (自　2025年４月１日　至　2026年３月31日)
売上高	※１ 83,845	※１ 91,784
売上原価	※２ 51,250	※２ 55,801
売上総利益	32,595	35,982
販売費及び一般管理費
荷造運送費	949	1,002
貸倒引当金繰入額	△21	21
給料及び手当	3,701	3,917
賞与	953	955
賞与引当金繰入額	89	85
役員賞与引当金繰入額	310	385
退職給付費用	159	199
通信交通費	464	436
減価償却費	726	776
租税公課	232	239
研究開発費	※３ 2,552	※３ 2,702
その他	3,645	3,933
販売費及び一般管理費合計	13,766	14,654
営業利益	18,829	21,327
営業外収益
受取利息	495	486
受取配当金	88	134
有価物回収益	52	45
為替差益	102	6
補助金収入	417	9
技術指導料	2	2
その他	117	135
営業外収益合計	1,275	819
営業外費用
支払利息	23	26
支払手数料	24	25
その他	14	9
営業外費用合計	62	61
経常利益	20,041	22,085

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)	当連結会計年度 (自　2025年４月１日　至　2026年３月31日)
特別利益
固定資産売却益	※４ 68	※４ 8
減損損失戻入益	※５ 79	－
特別利益合計	147	8
特別損失
固定資産除売却損	※６ 78	※６ 13
減損損失	－	※７ 1,476
特別損失合計	78	1,490
税金等調整前当期純利益	20,110	20,603
法人税、住民税及び事業税	5,752	6,162
法人税等調整額	279	493
法人税等合計	6,032	6,656
当期純利益	14,078	13,946
（内訳）
親会社株主に帰属する当期純利益	14,078	13,946
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△121	431
為替換算調整勘定	2,564	1,619
退職給付に係る調整額	42	82
その他の包括利益合計	※８ 2,485	※８ 2,133
包括利益	16,563	16,080
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	16,563	16,080

（３）連結株主資本等変動計算書

前連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

				(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	1,336	1,269	85,948	△7,867	80,687
当期変動額
剰余金の配当			△3,224		△3,224
親会社株主に帰属する当期純利益			14,078		14,078
自己株式の取得				△2	△2
自己株式の処分		41		27	69
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	41	10,853	24	10,919
当期末残高	1,336	1,311	96,802	△7,843	91,607


	その他の包括利益累計額				純資産合計
	その他有価証券評価差額金	為替換算調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計	純資産合計
当期首残高	1,093	10,844	88	12,026	92,713
当期変動額
剰余金の配当					△3,224
親会社株主に帰属する当期純利益					14,078
自己株式の取得					△2
自己株式の処分					69
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△121	2,564	42	2,485	2,485
当期変動額合計	△121	2,564	42	2,485	13,405
当期末残高	971	13,409	131	14,511	106,119

当連結会計年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

				(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	1,336	1,311	96,802	△7,843	91,607
当期変動額
剰余金の配当			△4,516		△4,516
親会社株主に帰属する当期純利益			13,946		13,946
自己株式の取得				△1,096	△1,096
自己株式の処分		49		30	80
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	49	9,430	△1,066	8,413
当期末残高	1,336	1,361	106,232	△8,909	100,021


	その他の包括利益累計額				純資産合計
	その他有価証券評価差額金	為替換算調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計	純資産合計
当期首残高	971	13,409	131	14,511	106,119
当期変動額
剰余金の配当					△4,516
親会社株主に帰属する当期純利益					13,946
自己株式の取得					△1,096
自己株式の処分					80
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	431	1,619	82	2,133	2,133
当期変動額合計	431	1,619	82	2,133	10,546
当期末残高	1,402	15,029	213	16,644	116,665

（４）連結キャッシュ・フロー計算書

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)	当連結会計年度 (自　2025年４月１日　至　2026年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	20,110	20,603
減価償却費	2,262	2,425
減損損失戻入益	△79	－
減損損失	－	1,476
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△21	21
役員賞与引当金の増減額（△は減少）	81	74
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	29	124
退職給付に係る資産の増減額（△は増加）	16	△4
受取利息及び受取配当金	△583	△620
支払利息	23	26
固定資産除売却損益（△は益）	10	5
売上債権の増減額（△は増加）	3,649	△2,310
棚卸資産の増減額（△は増加）	795	△593
仕入債務の増減額（△は減少）	△1,909	△772
その他	808	△1,506
小計	25,196	18,948
利息及び配当金の受取額	598	616
利息の支払額	△23	△26
法人税等の支払額	△6,567	△5,650
営業活動によるキャッシュ・フロー	19,203	13,888
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△4,842	△5,314
定期預金の払戻による収入	4,396	5,032
固定資産の取得による支出	△2,201	△2,853
固定資産の売却による収入	73	9
投資有価証券の取得による支出	△2,228	△15
投資有価証券の償還による収入	1,200	－
その他	11	53
投資活動によるキャッシュ・フロー	△3,590	△3,086
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	－	△50
リース債務の返済による支出	△299	△295
自己株式の取得による支出	△2	△1,096
配当金の支払額	△3,224	△4,516
財務活動によるキャッシュ・フロー	△3,527	△5,959
現金及び現金同等物に係る換算差額	1,051	971
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	13,137	5,813
現金及び現金同等物の期首残高	32,865	46,003
現金及び現金同等物の期末残高	※１ 46,003	※１ 51,816

（５）連結財務諸表に関する注記事項

（継続企業の前提に関する注記）

　該当事項はありません。

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

連結子会社の数　10社

連結子会社名

台湾上村股份有限公司、ウエムラ・インターナショナル・コーポレーション、上村化学（上海）有限公司、ウエムラ・タイランド、ウエムラ・マレーシア、ウエムラ・インターナショナル・シンガポール、上村（香港）有限公司、上村工業（深圳）有限公司、韓国上村株式会社、ウエムラ・インドネシア

２．持分法の適用に関する事項

　持分法適用会社はありません。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

　連結子会社の決算日は12月31日であります。連結財務諸表の作成にあたっては同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

４．会計方針に関する事項

（１）重要な資産の評価基準及び評価方法

イ　有価証券

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

　時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

市場価格のない株式等

　移動平均法による原価法

ロ　棚卸資産

（イ）商品

　主として総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

（ロ）製品及び仕掛品

めっき用化学品

　主として総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

表面処理用機械

　主として個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

（ハ）原材料及び貯蔵品

　主として総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

（２）重要な減価償却資産の減価償却の方法

イ　有形固定資産（リース資産を除く）

　当社は定率法を採用しております。連結子会社は定額法を採用しております。

　なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

　建物及び構築物　　　　　10～50年

　機械装置及び運搬具　　　２～15年

ロ　無形固定資産

　定額法を採用しております。

　なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（３～５年）に基づいております。

ハ　リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

（３）重要な引当金の計上基準

イ　貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

ロ　賞与引当金

　当社は、従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、将来の支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上しております。

ハ　役員賞与引当金

　当社は、役員賞与の支給に備えるため、当連結会計年度における支給見込額を計上しております。

（４）退職給付に係る会計処理の方法

①　退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②　数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

　過去勤務費用については、発生年度にすべて費用処理しております。

　数理計算上の差異については、主として各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（９年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

未認識数理計算上の差異については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。

（５）重要な収益及び費用の計上基準

当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下の通りであります。

①　表面処理用資材事業

　表面処理用資材事業においては、主にプリント基板用めっき薬品やアルミ磁気ディスク用めっき薬品の製造及び販売並びに、工業用化学品や非鉄金属の販売を行っております。

　このような製商品の国内向け販売については、顧客に製商品を引き渡した時点で収益を認識しております。なお、国内向け販売については、出荷時から製商品の支配が顧客に移転されるまでの期間が通常の期間であることから、製商品を出荷する時点で収益を認識しております。

　また、このような製商品の国外向け販売については、貿易条件に基づき製商品に対する支配が移転する時点で収益を認識しております。

②　表面処理用機械事業

　表面処理用機械事業においては、主に顧客特有のプリント基板用めっき機械やアルミ磁気ディスク用めっき機械の製造及び販売を行っております。

　このような製品の販売については、契約上、対価を収受する強制力のある権利を有していると判断したものについては、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識しております。

　また、契約上、対価を収受する強制力のある権利を有していると判断できないものについては、機械装置を引き渡す一時点において、機械装置の支配が顧客に移転して履行義務が充足すると判断し、検収時点で収益を認識しております。

　なお、取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い場合には、検収時点で収益を認識しております。

③　めっき加工事業

　めっき加工事業においては、主にプラスチックやプリント基板等のめっき加工を行っております。

　このような加工については、顧客にめっき加工した製商品を引き渡した時点で収益を認識しております。

④　不動産賃貸事業

　不動産賃貸事業においては、主に事業用不動産の賃貸借契約を締結しております。

　当該契約については、オペレーティング・リース取引に該当するため、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理により収益を認識しております。

⑤　その他の事業

　その他の事業においては、当社の知的財産に関するライセンスを含む製品を販売することにより生じるロイヤルティ収入が生じております。

　ロイヤルティ収入は、知的財産のライセンスに関連して顧客が売上高を計上する時点又は顧客が知的財産のライセンスを使用する時点で収益を認識しております。

（６）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

　外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。

（７）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から６か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

（連結貸借対照表に関する注記）

※１　担保資産及び担保付債務

　担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前連結会計年度（2025年３月31日）	当連結会計年度（2026年３月31日）
建物及び構築物	1,381百万円	1,283百万円
土地	47	47
計	1,428	1,330

　担保付債務は、次のとおりであります。

	前連結会計年度（2025年３月31日）	当連結会計年度（2026年３月31日）
短期借入金	400百万円	350百万円
計	400	350

前連結会計年度

（2025年３月31日）

当連結会計年度

（2026年３月31日）

短期借入金

400百万円

350百万円

計

400

350

※２　減価償却累計額

　減価償却累計額には減損損失累計額が含まれております。

（連結損益及び包括利益計算書に関する注記）

※１　顧客との契約から生じる収益

売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

※２　期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下げ後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれております。

　前連結会計年度

（自　2024年４月１日

　　至　2025年３月31日）

　当連結会計年度

（自　2025年４月１日

　　至　2026年３月31日）

182百万円

12百万円

※３　一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額

　前連結会計年度

（自　2024年４月１日

　　至　2025年３月31日）

　当連結会計年度

（自　2025年４月１日

　　至　2026年３月31日）

2,559百万円

2,685百万円

※４　固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

前連結会計年度（自　2024年４月１日至　2025年３月31日）		当連結会計年度（自　2025年４月１日至　2026年３月31日）
機械装置及び運搬具	8百万円		6百万円
土地	59		－
その他	0		2
計	68		8

※５　減損損失戻入益

前連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

連結子会社である台湾上村股份有限公司において実施した建物及び構築物、土地に係る国際財務報告基準に基づく減損損失の戻入益であります。

※６　固定資産除売却損の内容は次のとおりであります。

前連結会計年度（自　2024年４月１日至　2025年３月31日）		当連結会計年度（自　2025年４月１日至　2026年３月31日）
建物及び構築物	13百万円		0百万円
機械装置及び運搬具	5		1
除却費用	43		8
その他	15		3
計	78		13

※７　減損損失

当連結会計年度（自 2025年４月１日　至 2026年３月31日）

当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

場所	用途	種類	金額（百万円）
大阪府摂津市	遊休資産	土地	1,476

　当社グループは、原則として、事業用資産においては概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位にて資産のグルーピングを行っており、遊休資産については個々の資産ごとにグルーピングを行っております。

　当連結会計年度において、当社が保有する大阪府摂津市の土地については、製品倉庫の新設計画が中止となったことに伴い遊休資産となったことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しました。その内訳は、土地1,476百万円であります。

　なお、回収可能価額は、正味売却価額により測定しており、不動産鑑定評価額に基づき算出しております。正味売却価額は処分可能価額により評価しております。

※８　その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額

	前連結会計年度（自　2024年４月１日至　2025年３月31日）	当連結会計年度（自　2025年４月１日至　2026年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額	△157百万円	629百万円
組替調整額	－	－
法人税等及び税効果調整前	△157	629
法人税等及び税効果額	35	△198
その他有価証券評価差額金	△121	431
為替換算調整勘定：
当期発生額	2,564	1,619
退職給付に係る調整額：
当期発生額	73	148
組替調整額	△11	△28
法人税等及び税効果調整前	62	120
法人税等及び税効果額	△19	△37
退職給付に係る調整額	42	82
その他の包括利益合計	2,485	2,133

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数（株）	当連結会計年度増加株式数（株）	当連結会計年度減少株式数（株）	当連結会計年度末株式数（株）
発行済株式
普通株式	18,099,000	－	－	18,099,000
合計	18,099,000	－	－	18,099,000
自己株式
普通株式（注）１．２．	1,974,718	259	6,845	1,968,132
合計	1,974,718	259	6,845	1,968,132

（注）１．普通株式の自己株式数の増加は、単元未満株式の買取りによる増加259株であります。

２．普通株式の自己株式数の減少は、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分による減少6,845株であります。

２．配当に関する事項

（１）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額（百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
2024年６月27日定時株主総会	普通株式	3,224	200	2024年３月31日	2024年６月28日

（決議）

株式の種類

配当金の総額

（百万円）

１株当たり
配当額（円）

基準日

効力発生日

2024年６月27日

定時株主総会

普通株式

3,224

200

2024年３月31日

2024年６月28日

（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額（百万円）	配当の原資	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
2025年６月27日定時株主総会	普通株式	4,516	利益剰余金	280	2025年３月31日	2025年６月30日

（決議）

株式の種類

配当金の総額

（百万円）

配当の原資

１株当たり
配当額（円）

基準日

効力発生日

2025年６月27日

定時株主総会

普通株式

4,516

利益剰余金

280

2025年３月31日

2025年６月30日

当連結会計年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数（株）	当連結会計年度増加株式数（株）	当連結会計年度減少株式数（株）	当連結会計年度末株式数（株）
発行済株式
普通株式	18,099,000	－	－	18,099,000
合計	18,099,000	－	－	18,099,000
自己株式
普通株式（注）１．２．	1,968,132	50,275	7,569	2,010,838
合計	1,968,132	50,275	7,569	2,010,838

（注）１．普通株式の自己株式数の増加は、取締役会決議に基づく自己株式の取得による増加50,200株、単元未満株式の買取りによる増加75株であります。

２．普通株式の自己株式数の減少は、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分による減少6,306株、従業員持株会向け譲渡制限付株式インセンティブとしての自己株式の処分による減少1,263株であります。

２．配当に関する事項

（１）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額（百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
2025年６月27日定時株主総会	普通株式	4,516	280	2025年３月31日	2025年６月30日

（決議）

株式の種類

配当金の総額

（百万円）

１株当たり
配当額（円）

基準日

効力発生日

2025年６月27日

定時株主総会

普通株式

4,516

280

2025年３月31日

2025年６月30日

（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額（百万円）	配当の原資	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
2026年６月26日定時株主総会	普通株式	4,665	利益剰余金	290	2026年３月31日	2026年６月29日

（決議）

株式の種類

配当金の総額

（百万円）

配当の原資

１株当たり
配当額（円）

基準日

効力発生日

2026年６月26日

定時株主総会

普通株式

4,665

利益剰余金

290

2026年３月31日

2026年６月29日

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）		当連結会計年度（自 2025年４月１日至 2026年３月31日）
現金及び預金勘定	52,152	百万円	58,474	百万円
預入期間が６か月を超える定期預金	△ 6,149		△ 6,657
現金及び現金同等物	46,003		51,816

（セグメント情報等の注記）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社は、製商品及びサービスの種類別、性質別に販売体制を置き、取り扱う製商品及びサービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

したがって、当社は、製商品及びサービスの種類別、性質別のセグメントから構成されており、「表面処理用資材事業」、「表面処理用機械事業」、「めっき加工事業」、「不動産賃貸事業」の４つを報告セグメントとしております。

「表面処理用資材事業」は、プリント基板用めっき薬品、アルミ磁気ディスク用めっき薬品、工業用化学品、非鉄金属を主に販売しております。「表面処理用機械事業」は、プリント基板用めっき機械、アルミ磁気ディスク用めっき機械を主に販売しております。「めっき加工事業」は、プラスチックのめっき加工、プリント基板のめっき加工等を行っております。「不動産賃貸事業」は、オフィスビル及びマンションの賃貸を行っております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法

　　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。

　　セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報

前連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

								（単位：百万円）
	報告セグメント					その他（注)１	合計	調整額（注）２	連結財務諸表計上額（注）３
	表面処理用資材事業	表面処理用機械事業	めっき加工事業	不動産賃貸事業	計	その他（注)１	合計	調整額（注）２	連結財務諸表計上額（注）３
売上高
日本	22,496	4,747	－	－	27,243	24	27,267	－	27,267
台湾	15,719	1,489	548	－	17,757	－	17,757	－	17,757
中国	16,846	1,774	－	－	18,621	－	18,621	－	18,621
韓国	5,454	23	－	－	5,477	－	5,477	－	5,477
シンガポール	3,218	1,072	－	－	4,290	－	4,290	－	4,290
タイ	442	－	3,219	－	3,662	－	3,662	－	3,662
北米	5,402	51	－	－	5,454	－	5,454	－	5,454
その他	－	－	482	－	482	－	482	－	482
顧客との契約から生じる収益	69,581	9,157	4,250	－	82,988	24	83,013	－	83,013
その他の収益	－	－	－	832	832	－	832	－	832
外部顧客への売上高	69,581	9,157	4,250	832	83,821	24	83,845	－	83,845
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－	－	－	－	－
計	69,581	9,157	4,250	832	83,821	24	83,845	－	83,845
セグメント利益又は損失（△）	17,805	582	△47	467	18,807	21	18,829	－	18,829
セグメント資産	66,422	12,671	5,366	2,282	86,743	－	86,743	43,846	130,589
その他の項目
減価償却費	1,663	341	152	105	2,262	－	2,262	－	2,262
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	2,284	126	228	74	2,712	－	2,712	－	2,712

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ロイヤルティ収入を含んでおります。

２．セグメント資産の調整額43,846百万円は、全社資産43,846百万円が含まれております。

なお、全社資産の主なものは、親会社の余資運用資産(現金及び預金)並びに長期投資資金(投資有価証

券)であります。

３．セグメント利益又は損失(△)の合計は、連結損益及び包括利益計算書の営業利益と一致しております。

４．売上高は報告セグメントごとに当社および連結子会社の所在する国又は地域別に分解しております。

当連結会計年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

								（単位：百万円）
	報告セグメント					その他（注)１	合計	調整額（注）２	連結財務諸表計上額（注）３
	表面処理用資材事業	表面処理用機械事業	めっき加工事業	不動産賃貸事業	計	その他（注)１	合計	調整額（注）２	連結財務諸表計上額（注）３
売上高
日本	24,869	5,288	－	－	30,158	29	30,187	－	30,187
台湾	17,948	1,780	756	－	20,485	－	20,485	－	20,485
中国	17,918	310	－	－	18,228	－	18,228	－	18,228
韓国	5,546	47	－	－	5,593	－	5,593	－	5,593
シンガポール	3,601	913	－	－	4,515	－	4,515	－	4,515
タイ	741	－	3,693	－	4,435	－	4,435	－	4,435
北米	7,031	66	－	－	7,098	－	7,098	－	7,098
その他	－	－	379	－	379	－	379	－	379
顧客との契約から生じる収益	77,658	8,406	4,829	－	90,894	29	90,923	－	90,923
その他の収益	－	－	－	860	860	－	860	－	860
外部顧客への売上高	77,658	8,406	4,829	860	91,754	29	91,784	－	91,784
セグメント間の内部売上高又は振替高	3	－	8	－	12	－	12	△12	－
計	77,661	8,406	4,838	860	91,767	29	91,796	△12	91,784
セグメント利益又は損失（△）	20,428	862	168	△157	21,301	26	21,327	－	21,327
セグメント資産	71,030	11,455	5,709	2,220	90,414	－	90,414	49,155	139,570
その他の項目
減価償却費	1,877	283	162	102	2,425	－	2,425	－	2,425
減損損失	1,476	－	－	－	1,476	－	1,476	－	1,476
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	2,729	112	79	8	2,930	－	2,930	－	2,930

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ロイヤルティ収入を含んでおります。

２．セグメント資産の調整額49,155百万円は、全社資産49,155百万円が含まれております。

なお、全社資産の主なものは、親会社の余資運用資産(現金及び預金)並びに長期投資資金(投資有価証

券)であります。

３．セグメント利益又は損失(△)の合計は、連結損益及び包括利益計算書の営業利益と一致しております。

４．売上高は報告セグメントごとに当社および連結子会社の所在する国又は地域別に分解しております。

【関連情報】

前連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

（１）売上高

（単位：百万円）

日本	台湾	中国	その他	合計
27,210	17,919	18,285	20,429	83,845

（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しております。

（２）有形固定資産

（単位：百万円）

日本	台湾	タイ	その他	合計
15,147	3,989	1,100	4,389	24,626

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、連結損益及び包括利益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記

載を省略しております。

当連結会計年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

（１）売上高

（単位：百万円）

日本	台湾	中国	その他	合計
30,506	20,755	17,492	23,029	91,784

（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しております。

（２）有形固定資産

（単位：百万円）

日本	台湾	タイ	その他	合計
13,624	4,104	1,372	4,737	23,839

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、連結損益及び包括利益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記

載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

	前連結会計年度 (自　2024年４月１日至　2025年３月31日)	当連結会計年度 (自　2025年４月１日至　2026年３月31日)
１株当たり純資産額	6,578円64銭	7,251円67銭
１株当たり当期純利益	872円87銭	864円57銭

前連結会計年度

(自　2024年４月１日

至　2025年３月31日)

当連結会計年度

(自　2025年４月１日

至　2026年３月31日)

１株当たり純資産額

6,578円64銭

7,251円67銭

１株当たり当期純利益

872円87銭

864円57銭

（注）潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度（2025年３月31日)	当連結会計年度（2026年３月31日)
純資産の部の合計額（百万円）	106,119	116,665
純資産の部の合計額から控除する金額（百万円）	－	－
普通株式に係る期末の純資産額（百万円）	106,119	116,665
普通株式の発行済株式数（株）	18,099,000	18,099,000
普通株式の自己株式数（株）	1,968,132	2,010,838
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数（株）	16,130,868	16,131,634

３．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 (自　2024年４月１日至　2025年３月31日)	当連結会計年度 (自　2025年４月１日至　2026年３月31日)
親会社株主に帰属する当期純利益（百万円）	14,078	13,946
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（百万円）	14,078	13,946
普通株式の期中平均株式数（株）	16,128,691	16,131,634

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

４．個別財務諸表及び主な注記

（１）貸借対照表

		(単位：百万円)
	前事業年度 (2025年３月31日)	当事業年度 (2026年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	26,729	31,278
受取手形	402	17
電子記録債権	3,633	3,974
売掛金	※２ 6,655	※２ 7,746
契約資産	1,842	1,703
商品及び製品	938	1,146
仕掛品	63	57
原材料及び貯蔵品	1,079	1,031
前払費用	238	213
前渡金	434	156
未収入金	3,141	3,757
その他	68	95
貸倒引当金	△2	△3
流動資産合計	45,226	51,176
固定資産
有形固定資産
建物	※１ 5,904	※１ 5,511
構築物	※１ 95	※１ 128
機械及び装置	670	786
車両運搬具	12	8
工具、器具及び備品	678	662
土地	※１ 7,397	※１ 5,921
リース資産	353	289
建設仮勘定	34	316
有形固定資産合計	15,147	13,624
無形固定資産
ソフトウエア	193	133
その他	22	16
無形固定資産合計	215	150
投資その他の資産
投資有価証券	16,971	17,587
関係会社株式	5,047	5,047
関係会社出資金	120	120
長期貸付金	0	－
前払年金費用	120	143
長期前払費用	31	23
繰延税金資産	120	170
その他	408	403
貸倒引当金	△27	△27
投資その他の資産合計	22,793	23,470
固定資産合計	38,156	37,245
資産合計	83,383	88,421

		(単位：百万円)
	前事業年度 (2025年３月31日)	当事業年度 (2026年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形	61	4
電子記録債務	3,805	3,067
買掛金	1,906	2,497
短期借入金	※１ 400	※１ 350
リース債務	165	133
未払金	293	418
未払費用	109	113
未払法人税等	1,123	1,703
契約負債	1,512	770
前受金	26	17
預り金	47	48
賞与引当金	183	187
役員賞与引当金	310	385
その他	19	19
流動負債合計	9,966	9,717
固定負債
長期預り保証金	690	698
リース債務	234	192
長期未払金	237	198
固定負債合計	1,161	1,089
負債合計	11,128	10,806
純資産の部
株主資本
資本金	1,336	1,336
資本剰余金
資本準備金	1,644	1,644
その他資本剰余金	41	91
資本剰余金合計	1,686	1,736
利益剰余金
利益準備金	334	334
その他利益剰余金
圧縮記帳積立金	4	4
配当平均積立金	810	810
別途積立金	59,715	64,715
繰越利益剰余金	15,239	16,185
利益剰余金合計	76,103	82,049
自己株式	△7,843	△8,909
株主資本合計	71,283	76,212
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	971	1,402
評価・換算差額等合計	971	1,402
純資産合計	72,254	77,615
負債純資産合計	83,383	88,421

（２）損益計算書

		(単位：百万円)
	前事業年度 (自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)	当事業年度 (自　2025年４月１日　至　2026年３月31日)
売上高	※１ 39,701	※１ 45,370
売上原価	※１ 27,475	※１ 32,025
売上総利益	12,226	13,345
販売費及び一般管理費	※２ 5,322	※２ 5,591
営業利益	6,903	7,753
営業外収益
受取利息及び配当金	※１ 6,549	※１ 7,828
為替差益	50	61
その他	224	12
営業外収益合計	6,824	7,903
営業外費用
支払利息	6	8
自己株式取得費用	－	3
解約手数料	8	2
その他	0	0
営業外費用合計	14	14
経常利益	13,713	15,642
特別利益
固定資産売却益	62	－
抱合せ株式消滅差益	6	－
特別利益合計	69	－
特別損失
固定資産除売却損	55	11
移転価格税制調整金	－	※３ 733
減損損失	－	※４ 1,476
特別損失合計	55	2,220
税引前当期純利益	13,726	13,421
法人税、住民税及び事業税	2,800	3,208
法人税等調整額	△78	△249
法人税等合計	2,721	2,958
当期純利益	11,005	10,463

（３）株主資本等変動計算書

前事業年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

							(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	圧縮記帳積立金	配当平均積立金	別途積立金
当期首残高	1,336	1,644	－	1,644	334	4	810	58,715
当期変動額
別途積立金の積立								1,000
剰余金の配当
当期純利益
自己株式の取得
自己株式の処分			41	41
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	41	41	－	－	－	1,000
当期末残高	1,336	1,644	41	1,686	334	4	810	59,715


	株主資本				評価・換算差額等		純資産合計
	利益剰余金		自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
	その他利益剰余金	利益剰余金合計
	繰越利益剰余金	利益剰余金合計
当期首残高	8,459	68,322	△7,867	63,436	1,093	1,093	64,529
当期変動額
別途積立金の積立	△1,000	－		－			－
剰余金の配当	△3,224	△3,224		△3,224			△3,224
当期純利益	11,005	11,005		11,005			11,005
自己株式の取得			△2	△2			△2
自己株式の処分			27	69			69
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）					△121	△121	△121
当期変動額合計	6,780	7,780	24	7,846	△121	△121	7,724
当期末残高	15,239	76,103	△7,843	71,283	971	971	72,254

当事業年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

							(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	圧縮記帳積立金	配当平均積立金	別途積立金
当期首残高	1,336	1,644	41	1,686	334	4	810	59,715
当期変動額
別途積立金の積立								5,000
剰余金の配当
当期純利益
自己株式の取得
自己株式の処分			49	49
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	49	49	－	－	－	5,000
当期末残高	1,336	1,644	91	1,736	334	4	810	64,715


	株主資本				評価・換算差額等		純資産合計
	利益剰余金		自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
	その他利益剰余金	利益剰余金合計
	繰越利益剰余金	利益剰余金合計
当期首残高	15,239	76,103	△7,843	71,283	971	971	72,254
当期変動額
別途積立金の積立	△5,000	－		－			－
剰余金の配当	△4,516	△4,516		△4,516			△4,516
当期純利益	10,463	10,463		10,463			10,463
自己株式の取得			△1,096	△1,096			△1,096
自己株式の処分			30	80			80
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）					431	431	431
当期変動額合計	946	5,946	△1,066	4,929	431	431	5,360
当期末残高	16,185	82,049	△8,909	76,212	1,402	1,402	77,615

（４）個別財務諸表に関する注記事項

（重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

（１）有価証券の評価基準及び評価方法

子会社株式　移動平均法による原価法

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの　時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

市場価格のない株式等　　　　　　移動平均法による原価法

（２）棚卸資産の評価基準及び評価方法

商品　　　　　　　　　　　　　　　　総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

製品及び仕掛品

めっき用化学品　　　　　　　　　総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

表面処理用機械　　　　　　　　　個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

原材料及び貯蔵品　　　　　　　　　　総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

２．固定資産の減価償却の方法

（１）有形固定資産（リース資産を除く）

定率法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物　　　　　　　　　15～50年

機械及び装置　　　　　５～８年

工具、器具及び備品　　４～10年

（２）無形固定資産

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

（３）リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

３．引当金の計上基準

（１）貸倒引当金　　　　　　　　　債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、

貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

（２）賞与引当金　　　　　　　　　従業員に対する賞与の支給に充てるため、将来の支給見込額のうち当事

業年度の負担額を計上しております。

（３）役員賞与引当金　　　　　　　役員賞与の支給に備えるため、当事業年度における支給見込額を計上し

ております。

（４）退職給付引当金　　　　　　　従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及

び年金資産の見込額に基づき計上しております。なお、当事業年度末における年金資産が退職給付債務見込額を超過しているため、その超過額を前払年金費用として、投資その他の資産に計上しております。

①退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②数理計算上の差異の費用処理方法

　数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（９年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

４．重要な収益及び費用の計上基準

当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下の通りであります。

①　表面処理用資材事業

　このような製商品の国内向け販売については、顧客に製商品を引き渡した時点で履行義務が充足するものの、出荷時点から製商品の支配が顧客に移転されるまでの期間が通常の期間であることから、製商品を出荷する時点で収益を認識しております。

　また、このような製商品の国外向け販売については、貿易条件に基づき製商品に対する支配が移転する時点で収益を認識しております。

②　表面処理用機械事業

　表面処理用機械事業においては、主に顧客特有のプリント基板用めっき機械やアルミ磁気ディスク用めっき機械の製造及び販売を行っております。

　なお、取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い場合には、検収時点で収益を認識しております。

③　不動産賃貸事業

　不動産賃貸事業においては、主に事業用不動産の賃貸借契約を締結しております。

④　その他の事業

　その他の事業においては、当社の知的財産に関するライセンスを含む製品を販売することにより生じるロイヤルティ収入が生じております。

５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

（１）退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結財務諸表における会計処理の方法と異なっております。

（２）外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は事業年度の末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

（貸借対照表に関する注記）

※１　担保資産及び担保付債務

　　　　担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前事業年度（2025年３月31日）	当事業年度（2026年３月31日）
建物	1,381百万円	1,283百万円
土地	47	47
計	1,428	1,330

　　　　担保付債務は、次のとおりであります。

	前事業年度（2025年３月31日）	当事業年度（2026年３月31日）
短期借入金	400百万円	350百万円
計	400	350

前事業年度

（2025年３月31日）

当事業年度

（2026年３月31日）

短期借入金

400百万円

350百万円

計

400

350

※２　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務

	前事業年度（2025年３月31日）	当事業年度（2026年３月31日）
短期金銭債権	6,126百万円	7,097百万円
短期金銭債務	10	18

前事業年度

（2025年３月31日）

当事業年度

（2026年３月31日）

短期金銭債権

6,126百万円

7,097百万円

短期金銭債務

（損益計算書に関する注記）

※１　関係会社との取引高

	前事業年度（自　2024年４月１日至　2025年３月31日）	当事業年度（自　2025年４月１日至　2026年３月31日）
営業取引による取引高
売上高	11,254百万円	14,631百万円
仕入高	126	114
営業取引以外の取引による取引高	6,337	7,560

　※２　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度38％、当事業年度37％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度62％、当事業年度63％であります。

　　　　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度（自　2024年４月１日　　至　2025年３月31日）	当事業年度（自　2025年４月１日　　至　2026年３月31日）
給料及び手当	903百万円	934百万円
賞与引当金繰入額	89	85
役員賞与引当金繰入額	310	385
退職給付費用	71	63
減価償却費	265	281
研究開発費	1,353	1,412

　※３　移転価格税制調整金

当事業年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

移転価格に関する相互協議の合意に基づき、当社と当社連結子会社である台湾上村股份有限公司との間の調整金であります。

※４　減損損失

当事業年度（自 2025年４月１日　至 2026年３月31日）

当社は以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

場所	用途	種類	金額（百万円）
大阪府摂津市	遊休資産	土地	1,476

　当社は、原則として、事業用資産においては概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位にて資産のグルーピングを行っており、遊休資産については個々の資産ごとにグルーピングを行っております。

　当事業年度において、当社が保有する大阪府摂津市の土地については、製品倉庫の新設計画が中止となったことに伴い遊休資産となったことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しました。その内訳は、土地1,476百万円であります。

○添付資料の目次

１．経営成績等の概況

２．会計基準の選択に関する基本的な考え方

３．連結財務諸表及び主な注記

（１）連結貸借対照表

（２）連結損益及び包括利益計算書

（３）連結株主資本等変動計算書

（４）連結キャッシュ・フロー計算書

（５）連結財務諸表に関する注記事項

（継続企業の前提に関する注記）

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

（連結貸借対照表に関する注記）

（連結損益及び包括利益計算書に関する注記）

（連結株主資本等変動計算書関係）

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

（セグメント情報等の注記）

（１株当たり情報）

（重要な後発事象）

４．個別財務諸表及び主な注記

（１）貸借対照表

（２）損益計算書

（３）株主資本等変動計算書

（４）個別財務諸表に関する注記事項

（重要な会計方針）

（貸借対照表に関する注記）

（損益計算書に関する注記）

（重要な後発事象）

５．その他

役員の異動