※１　関係会社との取引高

　※２　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度38％、当事業年度37％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度62％、当事業年度63％であります。

　　　　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

　※３　移転価格税制調整金

当事業年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

移転価格に関する相互協議の合意に基づき、当社と当社連結子会社である台湾上村股份有限公司との間の調整金であります。

※４　減損損失

当事業年度（自 2025年４月１日　至 2026年３月31日）

当社は以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

　当社は、原則として、事業用資産においては概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位にて資産のグルーピングを行っており、遊休資産については個々の資産ごとにグルーピングを行っております。

　当事業年度において、当社が保有する大阪府摂津市の土地については、製品倉庫の新設計画が中止となったことに伴い遊休資産となったことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しました。その内訳は、土地1,476百万円であります。

　なお、回収可能価額は、正味売却価額により測定しており、不動産鑑定評価額に基づき算出しております。正味売却価額は処分可能価額により評価しております。