※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
※2 期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下げ後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれております。
前連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2025年4月1日 至 2026年3月31日) |
※3 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額
前連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2025年4月1日 至 2026年3月31日) |
※4 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2025年4月1日 至 2026年3月31日) | ||
機械装置及び運搬具 | 8百万円 |
| 6百万円 |
土地 | 59 |
| - |
その他 | 0 |
| 2 |
計 | 68 |
| 8 |
※5 減損損失戻入益
前連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
連結子会社である台湾上村股份有限公司において実施した建物及び構築物、土地に係る国際財務報告基準に基づく減損損失の戻入益であります。
※6 固定資産除売却損の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2025年4月1日 至 2026年3月31日) | ||
建物及び構築物 | 13百万円 |
| 0百万円 |
機械装置及び運搬具 | 5 |
| 1 |
除却費用 | 43 |
| 8 |
その他 | 15 |
| 3 |
計 | 78 |
| 13 |
※7 減損損失
当連結会計年度(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
場所 | 用途 | 種類 | 金額(百万円) |
大阪府摂津市 | 遊休資産 | 土地 | 1,476 |
当社グループは、原則として、事業用資産においては概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位にて資産のグルーピングを行っており、遊休資産については個々の資産ごとにグルーピングを行っております。
当連結会計年度において、当社が保有する大阪府摂津市の土地については、製品倉庫の新設計画が中止となったことに伴い遊休資産となったことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しました。その内訳は、土地1,476百万円であります。
なお、回収可能価額は、正味売却価額により測定しており、不動産鑑定評価額に基づき算出しております。正味売却価額は処分可能価額により評価しております。
※8 その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額
| 前連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2025年4月1日 至 2026年3月31日) |
その他有価証券評価差額金: |
|
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当期発生額 | △157百万円 | 629百万円 |
組替調整額 | - | - |
法人税等及び税効果調整前 | △157 | 629 |
法人税等及び税効果額 | 35 | △198 |
その他有価証券評価差額金 | △121 | 431 |
為替換算調整勘定: |
|
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当期発生額 | 2,564 | 1,619 |
退職給付に係る調整額: |
|
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当期発生額 | 73 | 148 |
組替調整額 | △11 | △28 |
法人税等及び税効果調整前 | 62 | 120 |
法人税等及び税効果額 | △19 | △37 |
退職給付に係る調整額 | 42 | 82 |
その他の包括利益合計 | 2,485 | 2,133 |