|
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………………………… |
2 |
|
（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………………………… |
2 |
|
（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………………………… |
4 |
|
（３）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 …………………………………………………………… |
5 |
|
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………………………… |
5 |
|
３．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………………… |
6 |
|
（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………………… |
6 |
|
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………… |
8 |
|
連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………………… |
8 |
|
連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………………… |
9 |
|
（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………………………… |
10 |
|
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………………… |
12 |
|
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………………… |
14 |
|
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… |
14 |
|
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） ………………………………………………………… |
14 |
|
（連結貸借対照表に関する注記） ………………………………………………………………………………… |
17 |
|
（連結損益計算書に関する注記） ………………………………………………………………………………… |
18 |
|
（連結株主資本等変動計算書に関する注記） …………………………………………………………………… |
20 |
|
（連結キャッシュ・フロー計算書に関する注記） ……………………………………………………………… |
22 |
|
（セグメント情報の注記） ………………………………………………………………………………………… |
22 |
|
（企業結合等関係の注記） ………………………………………………………………………………………… |
23 |
|
（１株当たり情報の注記） ………………………………………………………………………………………… |
24 |
|
（重要な後発事象の注記） ………………………………………………………………………………………… |
24 |
(１）当期の経営成績の概況
① 当期の業績全般の概況
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
指 標 等 |
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
増 減 率 |
|
売上高 |
48,114 |
48,492 |
0.8％ |
|
営業利益 |
1,658 |
1,986 |
19.8％ |
|
経常利益 |
2,084 |
2,416 |
16.0％ |
|
親会社株主に帰属する 当期純利益 |
2,834 |
1,615 |
△43.0％ |
|
１株当たり当期純利益（円） |
133.57 |
77.38 |
△42.1％ |
当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善や各種政策の効果により、景気は緩やかな回復基調で推移しました。個人消費においても、消費者マインドの持ち直しが見られるなど、底堅く推移いたしました。しかしながら、米国の通商政策をめぐる動向や金融資本市場の変動に加え、緊迫化する中東情勢に伴う原材料価格の高騰や調達への影響など、依然として景気の下振れリスクが存在しており、先行きについては不透明な状況が継続しています。
こうした状況の中、当社グループは、サステナブルな社会への貢献と事業成長を目指し、持続的な成長を支える足腰を強化するために、「原価高騰対策」「ロスの削減」「価値の創造」「経営基盤の強化」に取り組んでいます。
当連結会計年度の売上高は、収納スタイル多様化に伴う防虫剤市場の低迷で衣類ケアが減少した他、近年の空梅雨や猛暑・残暑傾向から店頭露出の低下による湿気ケアの減少や当期12月の暖冬によりサーモケアが減少しました。エアケアは、一部の高付加価値品や当期発売した新製品も貢献したことで増加し、また前期６月に事業譲受けを行ったペットケアが増加した他、米の価格高騰以降もフードケア商品の需要増によりホームケアが増加したことで、484億92百万円（前年同期比0.8％増）となりました。
利益面では、一部主力品の値上げと同時に「原価高騰対策」の取り組みとして調達先見直し等によるコストアップ抑制が進んでいる他、前期に取り組みを進めていた資本政策や経営基盤強化のためのコンサルティング関連費用がなくなったことにより、販売費及び一般管理費が減少し、営業利益19億86百万円（同19.8％増）、受取配当金や持分法による投資利益の増加により経常利益24億16百万円（同16.0％増）、前期に発生した負ののれん発生益がなくなったことで、親会社株主に帰属する当期純利益16億15百万円（同43.0％減）となりました。
② 当期のカテゴリー別の状況
当社グループの事業セグメントは、「生活日用品事業」の単一セグメントですが、カテゴリー別の業績は以下のとおりです。
|
＜カテゴリー別売上高＞ |
|
|
（単位：百万円） |
|
カテゴリー |
金 額 |
構 成 比 |
増 減 率 |
|
エアケア（消臭芳香剤） |
21,602 |
44.5％ |
2.3％ |
|
ペットケア（猫用トイレ用品） |
3,778 |
7.8％ |
5.1％ |
|
衣類ケア（防虫剤） |
6,650 |
13.7％ |
△2.7％ |
|
ホームケア（フードケア・クリーナー他） |
4,446 |
9.2％ |
2.7％ |
|
湿気ケア（除湿剤） |
2,503 |
5.2％ |
△9.4％ |
|
サーモケア（カイロ） |
3,971 |
8.2％ |
△3.0％ |
|
ハンドケア（手袋） |
5,540 |
11.4％ |
2.9％ |
|
合計 |
48,492 |
100.0％ |
0.8％ |
エアケア（消臭芳香剤）は、既存市場の拡充と新規ユーザーの創出に向けた取り組みを進めています。一部の既存品が減少したものの、「消臭力 Premium Aroma 玄関・リビング用」、「消臭力 Premium Aroma トイレ用」や「消臭力 クリアビーズ イオン消臭プラス」がそれぞれ伸長しました。また、ニオイ空間を瞬時にフレッシュな空間へ変えるミストタイプ消臭芳香剤「消臭力 トイレのフレッシュミスト RESETTO」やトイレ側面などに浮かせて設置できる消臭芳香剤「消臭力 DeoPita トイレ用」といった新製品が貢献したことで、売上高は216億2百万円（前年同期比2.3％増）となりました。
ペットケア（猫用トイレ用品）は、ブランドの認知度向上のため消費者との接点を増やす取り組みを進めています。「ニャンとも 清潔トイレ 本体」の買い場での接点づくりを進めたことで、売上高は37億78百万円（同5.1％増）となりました。
衣類ケア（防虫剤）は、収納空間における様々なニーズを取り込む価値提案の取り組みを進めています。「ムシューダ NOTE 引き出し・衣装ケース用」や「ムシューダ NOTE クローゼット用」が伸長したものの、収納スタイル多様化に伴う市場の低迷から「ムシューダ 引き出し・衣装ケース用」や「ムシューダ クローゼット用」といった既存の主力品、高付加価値品である「ムシューダ Premium Aroma」シリーズが減少したことで、売上高は66億50百万円（同2.7％減）となりました。
ホームケア（フードケア・クリーナー他）は、フードケア商品や「洗浄力」ブランドを中心に新規顧客拡大への取り組みを進めています。米の価格高騰は落ち着いたものの大切なお米を守る意識の向上が見られ、お米を虫から守る「米唐番」の需要が拡大し、売上高は44億46百万円（同2.7％増）となりました。
湿気ケア（除湿剤）は、収納形態の変化に対応した取り組みを進めています。当期は空梅雨に加え、夏場の猛暑・秋の記録的な残暑の影響による店頭露出の低下により、使い捨てタンクタイプやシートタイプ除湿剤を中心に減少したことで、売上高は25億3百万円（同9.4％減）となりました。
サーモケア（カイロ）は、ロスの削減に向けた取り組みで前期販売分の返品を抑制することができたものの、カイロの今シーズンの立ち上げ導入遅れとともに当期12月の気温が平年より高めに推移したこと等で販売機会ロスが発生し、売上高は39億71百万円（同3.0％減）となりました。
ハンドケア（手袋）は、機能性が評価されている業務用手袋の拡売を進めています。業務用手袋は引き続き好調に推移していることに加え、高付加価値品である「ファミリー Premium touch ヒアルロン酸」ビニール手袋の伸長の他、既存品である「ファミリー ビニール 中厚手２双パック」「ファミリー ビニール 薄手３双パック」の配荷店舗が拡大したことで、売上高は55億40百万円（同2.9％増）となりました。
③ 今後の見通し
次期のわが国経済は、３年連続の高い水準の賃上げ継続や所得環境の改善を背景に、個人消費を中心とした内需主導の景気回復が続くものと期待されます。一方で、中東情勢の緊迫化に伴うエネルギー価格の高止まりや供給制約のリスクに加え、米国の通商政策や日中関係の動向など、特に原油・天然ガス価格の高騰は、原材料コストの上昇を通じて家計の購買力や企業の投資意欲を抑制する下振れリスクが懸念され、依然として先行き不透明な状況が続いていくと予想しています。
このような環境の中で、当社グループは創業80周年を迎えるにあたり、パーパス「こころに響くアイデアで、ふとした瞬間を、ふふっと笑顔に。」のもと、中期経営計画「SMILE 2027」の確実な遂行に向けた軌道修正を図り、エアケア・ペットケアを中心とするウェルネス領域での価値創造と既存事業の収益構造改革を両輪で進め、持続的な成長を実現します。
エアケア（消臭芳香剤）は、トイレ側面などに設置し浮かせることで、空間もニオイもスッキリさせることができる消臭芳香剤「消臭力 DeoPita トイレ用」や、「消臭力 Premium Aroma」シリーズのラインナップ強化により既存市場を拡充するとともに、多様な媒体を活用した若年層への訴求により、新規ユーザーの獲得とシェア拡大を図ることで、売上高は増加するものと見込んでいます。
ペットケア（猫用トイレ用品）は、「ニャンとも清潔トイレ」を軸に、「脱臭・抗菌チップ 複数ねこ用 大きめの粒 4.0Ｌ」や「消臭プロフェッショナル ビーズ」を発売し、ブランド認知の向上と販路拡大を加速させます。また家族とペットのウェルネスをトータル的に提案することにより、売上高は増加するものと見込んでいます。
衣類ケア（防虫剤）は、収納形態の多様化に対応し、主力品の「ムシューダ」の販促強化と「ムシューダ NOTE」の収納空間全体の価値提案を継続することで、縮小傾向にある市場の活性化により、売上高は増加するものと見込んでいます。
ホームケア（フードケア・クリーナー他）は、堅調に推移している「米唐番」を中心に「脱臭炭」や「手袋」等をフードケア商品として、食品スーパーへ拡売することで、売上高は増加するものと見込んでいます。
除湿剤（湿気ケア）は、シートタイプ除湿剤の防虫剤との同時展開を再度拡売することで、売上高は増加するものと見込んでいます。
サーモケア（カイロ）は、返品削減による収益性改善を最優先としつつ、主力品の価格改定により、売上高は増加するものと見込んでいます。
ハンドケア（手袋）は、機能性が評価されている業務用手袋を拡売する他、モノトーンカラーで暮らしになじむ中厚手タイプの家庭用手袋 「ファミリー ビニール 中厚手 ライフデザイン」の育成により、売上高は前期と同程度を見込んでいます。
さらに、全社横断の「収益構造改革プロジェクト」を通じてバリューチェーンの最適化を断行し、創出した原資を将来の成長投資へと循環させる体制を構築します。
以上、カテゴリーごとの施策に加え、次の成長に向けて引き続き新製品開発及び新規販路への積極的投資と事業マネジメントを強化し、継続的に売上高を高めていける強固な体制を目指します。
利益面につきましては、原材料・エネルギー価格上昇に伴うコストアップ影響を注視しつつ、主力カテゴリーへの設備投資や研究開発、人的資本への投資を戦略的に実施します。
以上により、次期の連結売上高は520億円（前期比7.2％増）、営業利益は25億円（同25.8％増）、経常利益は27億円（同11.7％増）親会社株主に帰属する当期純利益は18億円（同11.5％増）とそれぞれ見込んでいます。
なお、中東情勢の緊迫化に伴うエネルギー価格の高止まりや供給制約のリスクは、現時点での生産面における原材料の調達等へは大きな影響がないことから、上記業績予想の数値には反映していません。今後の事業環境に大きな影響を及ぼす事態が生じた場合には、速やかに開示します。
(２）当期の財政状態の概況
① 資産、負債及び純資産の状況
当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末と比較して1億89百万円増加し、460億32百万円となりました。主な要因は、現金及び預金の増加2億37百万円、売掛金の増加6億69百万円、商品及び製品の増加3億29百万円、投資有価証券の増加3億91百万円、その他流動資産の減少3億69百万円、繰延税金資産の減少4億36百万円等です。
負債は、前連結会計年度末と比較して8億77百万円減少し、117億29百万円となりました。主な要因は、電子記録債務の減少9億66百万円、未払法人税等の減少1億79百万円、未払費用の減少1億69百万円、支払手形及び買掛金の減少1億50百万円、未払消費税等の増加5億13百万円、未払金の増加3億40百万円、その他流動負債の増加90百万円等です。
純資産は、前連結会計年度末と比較して10億66百万円増加し、343億3百万円となりました。主な要因は、利益剰余金の増加6億87百万円、その他有価証券評価差額金の増加3億21百万円等です。
以上の結果、自己資本は336億31百万円、自己資本比率は前連結会計年度末と比較して2.1ポイント増加し、73.1％となりました。
② キャッシュ・フローの状況
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
項 目 |
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
増 減 額 |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
3,295 |
2,073 |
△1,222 |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
△4,785 |
△638 |
4,146 |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
△2,419 |
△1,266 |
1,152 |
|
現金及び現金同等物に係る換算差額 |
70 |
65 |
△4 |
|
現金及び現金同等物の増減額 |
△3,837 |
234 |
4,072 |
|
現金及び現金同等物の期首残高 |
13,576 |
9,885 |
△3,691 |
|
株式交付による現金及び現金同等物の増加 |
146 |
- |
△146 |
|
現金及び現金同等物の期末残高 |
9,885 |
10,119 |
234 |
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は、前連結会計年度末と比較して2億34百万円増加し、101億19百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは20億73百万円の収入（前年同期は32億95百万円の収入）となりました。収入の主な内訳は、税金等調整前当期純利益25億8百万円、減価償却費15億47百万円、未払消費税等の増加額5億13百万円であり、支出の主な内訳は、仕入債務の減少額11億42百万円、売上債権の増加額5億77百万円です。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは6億38百万円の支出（前年同期は47億85百万円の支出）となりました。収入の主な内訳は、投資有価証券の売却による収入3億94百万円、有形固定資産の売却による収入8百万円であり、支出の主な内訳は、有形固定資産の取得による支出8億19百万円、無形固定資産の取得による支出1億98百万円です。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは12億66百万円の支出（前年同期は24億19百万円の支出）となりました。主な支出としては、配当金の支払9億27百万円、短期借入金の純減少額1億52百万円です。
なお、当社グループのキャッシュ・フロー関連指標の推移は、次のとおりです。
|
項 目 |
2022年 3月期 |
2023年 3月期 |
2024年 3月期 |
2025年 3月期 |
2026年 3月期 |
|
自己資本比率 |
70.4％ |
70.2％ |
74.1％ |
71.0％ |
73.1％ |
|
時価ベースの自己資本比率 |
76.4％ |
75.4％ |
77.0％ |
67.0％ |
66.6％ |
|
キャッシュ・フロー対有利子 負債比率（年） |
0.2 |
0.1 |
0.3 |
0.2 |
0.2 |
|
インタレスト・カバレッジ・ レシオ（倍） |
573.9 |
769.0 |
165.4 |
105.9 |
76.6 |
※ 自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い
１．各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により計算しています。
２．株式時価総額は、自己株式（株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式を含む）を除く発行済株式数をベースに計算しています。
３．キャッシュ・フローは連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しています。有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としています。また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しています。
(３）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社の利益配分に関する基本方針は、次のとおりです。
持続的な成長と中長期的な企業価値の向上のために、戦略的な投資（商品開発、効果的なプロモーション、設備投資、人材育成等）を行うための内部留保を確保するとともに、配当につきましては継続的な安定配当を基本方針としながら、業績に連動した配当政策を進めていく考えです。
このような考えのもと、当期末の剰余金の配当につきましては、当期純利益の状況、及び株主利益の実現などを勘案し、１株当たり配当を22円（通期では44円）とさせていただく予定です。
なお、次期の剰余金の配当につきましては、引き続き厳しい経営環境にありますが、当社の利益配分に関する基本方針などを勘案し、１株当たり46円（うち中間配当23円）を予定しています。
当社グループは、連結財務諸表の期間比較可能性及び企業間の比較可能性を考慮し、日本基準を適用しています。
なお、ＩＦＲＳの適用につきましては、国内外の諸情勢を考慮の上、適切に対応していく方針です。
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前連結会計年度 (2025年３月31日) |
当連結会計年度 (2026年３月31日) |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
※３ 10,061 |
※３ 10,298 |
|
受取手形 |
238 |
168 |
|
売掛金 |
6,502 |
7,172 |
|
商品及び製品 |
5,653 |
5,982 |
|
仕掛品 |
202 |
231 |
|
原材料及び貯蔵品 |
1,010 |
1,139 |
|
その他 |
1,119 |
749 |
|
貸倒引当金 |
△10 |
△0 |
|
流動資産合計 |
24,776 |
25,742 |
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物及び構築物（純額） |
※１ 3,796 |
※１ 3,695 |
|
機械装置及び運搬具（純額） |
※１ 1,539 |
※１ 1,399 |
|
工具、器具及び備品（純額） |
※１ 271 |
※１ 430 |
|
土地 |
※４ 3,441 |
※４ 3,446 |
|
リース資産（純額） |
※１ 191 |
※１ 149 |
|
建設仮勘定 |
49 |
28 |
|
有形固定資産合計 |
9,289 |
9,151 |
|
無形固定資産 |
|
|
|
のれん |
1,229 |
1,095 |
|
商標権 |
2,048 |
1,824 |
|
その他 |
1,134 |
901 |
|
無形固定資産合計 |
4,413 |
3,821 |
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
※２ 5,948 |
※２ 6,340 |
|
長期貸付金 |
21 |
23 |
|
退職給付に係る資産 |
4 |
3 |
|
繰延税金資産 |
778 |
342 |
|
その他 |
610 |
608 |
|
投資その他の資産合計 |
7,364 |
7,317 |
|
固定資産合計 |
21,067 |
20,290 |
|
資産合計 |
45,843 |
46,032 |
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前連結会計年度 (2025年３月31日) |
当連結会計年度 (2026年３月31日) |
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
支払手形及び買掛金 |
2,409 |
2,259 |
|
電子記録債務 |
2,863 |
1,896 |
|
短期借入金 |
513 |
397 |
|
リース債務 |
62 |
60 |
|
未払金 |
1,304 |
1,644 |
|
未払費用 |
867 |
698 |
|
未払法人税等 |
450 |
271 |
|
未払消費税等 |
16 |
529 |
|
契約負債 |
11 |
18 |
|
営業外電子記録債務 |
167 |
16 |
|
その他 |
2,260 |
2,351 |
|
流動負債合計 |
10,928 |
10,144 |
|
固定負債 |
|
|
|
リース債務 |
120 |
91 |
|
再評価に係る繰延税金負債 |
※４ 270 |
※４ 270 |
|
役員退職慰労引当金 |
12 |
12 |
|
役員株式給付引当金 |
48 |
60 |
|
従業員株式給付引当金 |
20 |
18 |
|
退職給付に係る負債 |
1,164 |
1,092 |
|
その他 |
41 |
38 |
|
固定負債合計 |
1,678 |
1,584 |
|
負債合計 |
12,606 |
11,729 |
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
7,065 |
7,065 |
|
資本剰余金 |
13,521 |
13,521 |
|
利益剰余金 |
13,552 |
14,239 |
|
自己株式 |
△3,233 |
△3,234 |
|
株主資本合計 |
30,906 |
31,592 |
|
その他の包括利益累計額 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
1,976 |
2,297 |
|
土地再評価差額金 |
※４ △330 |
※４ △330 |
|
為替換算調整勘定 |
32 |
66 |
|
退職給付に係る調整累計額 |
△17 |
5 |
|
その他の包括利益累計額合計 |
1,660 |
2,038 |
|
非支配株主持分 |
669 |
672 |
|
純資産合計 |
33,236 |
34,303 |
|
負債純資産合計 |
45,843 |
46,032 |
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前連結会計年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2025年４月１日 至 2026年３月31日) |
|
売上高 |
48,114 |
48,492 |
|
売上原価 |
※１,※３ 30,185 |
※１,※３ 30,247 |
|
売上総利益 |
17,928 |
18,244 |
|
販売費及び一般管理費 |
※２,※３ 16,269 |
※２,※３ 16,257 |
|
営業利益 |
1,658 |
1,986 |
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息 |
24 |
18 |
|
受取配当金 |
129 |
139 |
|
仕入割引 |
105 |
89 |
|
持分法による投資利益 |
- |
38 |
|
為替差益 |
158 |
65 |
|
その他 |
103 |
120 |
|
営業外収益合計 |
522 |
471 |
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
29 |
24 |
|
持分法による投資損失 |
48 |
- |
|
その他 |
18 |
17 |
|
営業外費用合計 |
97 |
41 |
|
経常利益 |
2,084 |
2,416 |
|
特別利益 |
|
|
|
固定資産売却益 |
※４ 551 |
※４ 14 |
|
投資有価証券売却益 |
105 |
205 |
|
負ののれん発生益 |
1,101 |
- |
|
特別利益合計 |
1,758 |
220 |
|
特別損失 |
|
|
|
固定資産除売却損 |
※５ 21 |
※５ 20 |
|
減損損失 |
※６ 53 |
- |
|
投資有価証券評価損 |
4 |
19 |
|
事業構造改善費用 |
- |
※７ 50 |
|
支払解決金 |
- |
37 |
|
特別損失合計 |
79 |
129 |
|
税金等調整前当期純利益 |
3,763 |
2,508 |
|
法人税、住民税及び事業税 |
607 |
502 |
|
法人税等調整額 |
269 |
274 |
|
法人税等合計 |
876 |
776 |
|
当期純利益 |
2,886 |
1,731 |
|
非支配株主に帰属する当期純利益 |
51 |
116 |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
2,834 |
1,615 |
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
前連結会計年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2025年４月１日 至 2026年３月31日) |
|
当期純利益 |
2,886 |
1,731 |
|
その他の包括利益 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
△225 |
321 |
|
土地再評価差額金 |
△8 |
- |
|
為替換算調整勘定 |
28 |
44 |
|
退職給付に係る調整額 |
△33 |
22 |
|
持分法適用会社に対する持分相当額 |
68 |
△0 |
|
その他の包括利益合計 |
△170 |
388 |
|
包括利益 |
2,716 |
2,120 |
|
（内訳） |
|
|
|
親会社株主に係る包括利益 |
2,638 |
1,992 |
|
非支配株主に係る包括利益 |
77 |
127 |
前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
|
株主資本 |
||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
7,065 |
7,047 |
18,280 |
△942 |
31,451 |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
△936 |
|
△936 |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
2,834 |
|
2,834 |
|
自己株式の取得 |
|
|
|
△0 |
△0 |
|
自己株式の処分 |
|
|
|
9 |
9 |
|
自己株式の消却 |
|
△6,489 |
|
6,489 |
- |
|
利益剰余金から資本剰余金への振替 |
|
6,478 |
△6,478 |
|
- |
|
株式交付による増加 |
|
6,549 |
|
△8,789 |
△2,239 |
|
土地再評価差額金の取崩 |
|
|
△148 |
|
△148 |
|
連結子会社の増資による持分の増減 |
|
△63 |
|
|
△63 |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
- |
6,474 |
△4,728 |
△2,291 |
△545 |
|
当期末残高 |
7,065 |
13,521 |
13,552 |
△3,233 |
30,906 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
非支配株主持分 |
純資産合計 |
||||
|
|
その他有価証券評価差額金 |
土地再評価差額金 |
為替換算調整勘定 |
退職給付に係る調整累計額 |
その他の包括利益累計額合計 |
||
|
当期首残高 |
2,201 |
△470 |
△38 |
15 |
1,708 |
640 |
33,800 |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
|
|
△936 |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
2,834 |
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
|
△0 |
|
自己株式の処分 |
|
|
|
|
|
|
9 |
|
自己株式の消却 |
|
|
|
|
|
|
- |
|
利益剰余金から資本剰余金への振替 |
|
|
|
|
|
|
- |
|
株式交付による増加 |
|
|
|
|
|
|
△2,239 |
|
土地再評価差額金の取崩 |
|
|
|
|
|
|
△148 |
|
連結子会社の増資による持分の増減 |
|
|
|
|
|
|
△63 |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
△225 |
139 |
70 |
△33 |
△47 |
28 |
△18 |
|
当期変動額合計 |
△225 |
139 |
70 |
△33 |
△47 |
28 |
△563 |
|
当期末残高 |
1,976 |
△330 |
32 |
△17 |
1,660 |
669 |
33,236 |
当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
|
株主資本 |
||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
7,065 |
13,521 |
13,552 |
△3,233 |
30,906 |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
△927 |
|
△927 |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
1,615 |
|
1,615 |
|
自己株式の取得 |
|
|
|
△0 |
△0 |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
- |
- |
687 |
△0 |
686 |
|
当期末残高 |
7,065 |
13,521 |
14,239 |
△3,234 |
31,592 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
非支配株主持分 |
純資産合計 |
||||
|
|
その他有価証券評価差額金 |
土地再評価差額金 |
為替換算調整勘定 |
退職給付に係る調整累計額 |
その他の包括利益累計額合計 |
||
|
当期首残高 |
1,976 |
△330 |
32 |
△17 |
1,660 |
669 |
33,236 |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
|
|
△927 |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
1,615 |
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
|
△0 |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
321 |
- |
33 |
22 |
377 |
2 |
380 |
|
当期変動額合計 |
321 |
- |
33 |
22 |
377 |
2 |
1,066 |
|
当期末残高 |
2,297 |
△330 |
66 |
5 |
2,038 |
672 |
34,303 |
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前連結会計年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2025年４月１日 至 2026年３月31日) |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
税金等調整前当期純利益 |
3,763 |
2,508 |
|
減価償却費 |
1,345 |
1,547 |
|
のれん償却額 |
111 |
134 |
|
減損損失 |
53 |
- |
|
負ののれん発生益 |
△1,101 |
- |
|
固定資産除売却損益（△は益） |
△530 |
5 |
|
投資有価証券売却及び評価損益（△は益） |
△101 |
△185 |
|
貸倒引当金の増減額（△は減少） |
10 |
△10 |
|
退職給付に係る資産及び負債の増減額（△は減少） |
12 |
△77 |
|
役員株式給付引当金の増減額（△は減少） |
0 |
12 |
|
従業員株式給付引当金の増減額（△は減少） |
20 |
△1 |
|
受取利息及び受取配当金 |
△153 |
△157 |
|
支払利息 |
29 |
24 |
|
為替差損益（△は益） |
△42 |
△26 |
|
持分法による投資損益（△は益） |
48 |
△38 |
|
売上債権の増減額（△は増加） |
△714 |
△577 |
|
棚卸資産の増減額（△は増加） |
△395 |
△457 |
|
仕入債務の増減額（△は減少） |
738 |
△1,142 |
|
未払消費税等の増減額（△は減少） |
△120 |
513 |
|
その他 |
416 |
480 |
|
小計 |
3,392 |
2,551 |
|
利息及び配当金の受取額 |
158 |
165 |
|
利息の支払額 |
△31 |
△27 |
|
法人税等の支払額 |
△224 |
△615 |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
3,295 |
2,073 |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
定期預金の預入による支出 |
△3 |
△3 |
|
有形固定資産の取得による支出 |
△698 |
△819 |
|
有形固定資産の売却による収入 |
884 |
8 |
|
無形固定資産の取得による支出 |
△328 |
△198 |
|
事業譲受による支出 |
△4,683 |
- |
|
投資有価証券の取得による支出 |
△30 |
△27 |
|
投資有価証券の売却による収入 |
70 |
394 |
|
その他 |
3 |
7 |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
△4,785 |
△638 |
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前連結会計年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2025年４月１日 至 2026年３月31日) |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
短期借入金の純増減額（△は減少） |
2 |
△152 |
|
長期借入金の返済による支出 |
△1,289 |
- |
|
自己株式の取得による支出 |
△0 |
△0 |
|
配当金の支払額 |
△936 |
△927 |
|
非支配株主への配当金の支払額 |
△115 |
△124 |
|
その他 |
△79 |
△61 |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
△2,419 |
△1,266 |
|
現金及び現金同等物に係る換算差額 |
70 |
65 |
|
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） |
△3,837 |
234 |
|
現金及び現金同等物の期首残高 |
13,576 |
9,885 |
|
株式交付による現金及び現金同等物の増加 |
146 |
- |
|
現金及び現金同等物の期末残高 |
※ 9,885 |
※ 10,119 |
該当事項はありません。
１．連結の範囲に関する事項
(1）連結子会社の数 5社
連結子会社の名称
エステーＰＲＯ㈱
エステーマイコール㈱
Ｓ．Ｔ．（タイランド）
ファミリーグローブ（台湾）
エステーコリアコーポレーション（韓国）
連結子会社でありましたエステービジネスサポート㈱は、当連結会計年度において、当社を存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結子会社の範囲から除外しています。
(2）非連結子会社の名称等
非連結子会社
日本かおり研究所㈱
㈱コードミー
PetBit㈱
（連結の範囲から除いた理由）
非連結子会社はいずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しています。
２．持分法の適用に関する事項
(1）持分法適用の関連会社数 1社
会社名
ＮＳファーファ・ジャパン㈱
(2）持分法を適用していない非連結子会社の日本かおり研究所㈱、㈱コードミー及びPetBit㈱は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しています。
(3）持分法適用会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、事業年度に係る財務諸表を使用しています。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうちＳ．Ｔ．（タイランド）、ファミリーグローブ（台湾）及びエステーコリアコーポレーション（韓国）の決算日は、12月31日です。連結財務諸表の作成に当たっては、同決算日現在の財務諸表を使用しています。但し、１月１日から連結決算日３月31日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っています。
４．会計方針に関する事項
(1）重要な資産の評価基準及び評価方法
イ 有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しています。
市場価格のない株式等
主として移動平均法による原価法を採用しています。
ロ 棚卸資産
当社及び国内連結子会社は主として総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を、また、在外連結子会社は主として総平均法による低価法を採用しています。
(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しています。
なお、主な耐用年数は次のとおりです。
|
建物及び構築物 |
３～50年 |
|
機械装置及び運搬具 |
２～17年 |
|
工具、器具及び備品 |
２～20年 |
ロ 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しています。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（主として５年）に基づいています。
ハ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しています。
(3）重要な引当金の計上基準
イ 貸倒引当金
当社及び国内連結子会社は、売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率による計算額を、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し回収不能見込額を計上しています。また、在外連結子会社は主として回収不能見込額を計上しています。
ロ 役員退職慰労引当金
当社は、役員に対する退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しています。
ハ 役員株式給付引当金
当社は、内規に基づく執行役への当社株式の交付に備えるため、当連結会計年度末における株式給付債務の見込額を計上しています。
ニ 従業員株式給付引当金
当社は、内規に基づく従業員への当社株式の交付に備えるため、当連結会計年度末における株式給付債務の見込額を計上しています。
(4）退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっています。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額を発生の翌連結会計年度から費用処理しています。
③ 小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しています。
(5）重要な収益及び費用の計上基準
当社及び国内連結子会社は、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しています。顧客による支配の獲得時点は、国内販売においては顧客に製品が到着した時点で、輸出販売においては顧客と合意した地点に製品が到着した時点と判断しています。
これらの収益は顧客との契約において約束された対価から、リベート及び返品等を控除した金額で測定しています。
約束された対価は履行義務の充足時点から概ね２ヶ月以内で回収しており、対価の金額に重要な金融要素は含まれていません。
(6）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しています。
なお、在外子会社等の資産・負債及び収益・費用は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めています。
(7）重要なヘッジ会計の方法
イ ヘッジ会計の方法
主として繰延ヘッジ処理を採用しています。なお、為替予約については振当処理の要件を満たしているものは振当処理を採用しており、当連結会計年度においては全て振当処理をしています。
ロ ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段……為替予約
ヘッジ対象……外貨建予定取引
なお、当連結会計年度末においては、残高はありません。
ハ ヘッジ方針
主として当社は、外貨建予定取引の短期の為替変動リスクをヘッジするために為替予約を実施しています。
(8）のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、その個別案件ごとに判断し、10年以内の合理的な年数で均等償却しています。
(9）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっています。
※１ 有形固定資産の減価償却累計額は、次のとおりです。
|
|
前連結会計年度 （2025年３月31日） |
当連結会計年度 （2026年３月31日） |
|
|
15,607百万円 |
15,750百万円 |
※２ 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりです。
|
|
前連結会計年度 （2025年３月31日） |
当連結会計年度 （2026年３月31日） |
|
投資有価証券（株式） |
434百万円 |
465百万円 |
※３ 担保資産
担保に供している資産は、次のとおりです。
|
|
前連結会計年度 （2025年３月31日） |
当連結会計年度 （2026年３月31日） |
|
預金（注） |
13百万円 |
7百万円 |
（注）預金は、取引の担保として供しています。
※４ 土地の再評価に関する法律（平成10年３月31日公布法律第34号）及び土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律（平成13年３月31日公布法律第19号）に基づき、事業用土地の再評価を行い、評価差額については、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しています。
・再評価の方法…土地の再評価に関する法律施行令（平成10年３月31日公布政令第119号）第２条第３号に定める固定資産税評価額及び第２条第４号に定める地価税法に基づいて合理的な調整を行い算出する方法によっています。
・再評価を行った年月日…2002年３月31日
|
|
前連結会計年度 （2025年３月31日） |
当連結会計年度 （2026年３月31日） |
|
再評価を行った土地の期末における時価と再評価後の帳簿価額との差額 |
45百万円 |
289百万円 |
※１ 期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれています。
|
|
前連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） |
|
|
407百万円 |
228百万円 |
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりです。
|
|
前連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） |
|
運送費及び保管費 |
1,757百万円 |
1,778百万円 |
|
拡販費 |
600 |
637 |
|
広告宣伝費 |
1,875 |
2,178 |
|
給料 |
2,851 |
2,902 |
|
退職給付費用 |
144 |
144 |
|
役員株式給付引当金繰入額 |
9 |
12 |
|
従業員株式給付引当金繰入額 |
20 |
△1 |
|
貸倒引当金繰入額 |
10 |
△10 |
※３ 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額は、次のとおりです。
|
|
前連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） |
|
|
895百万円 |
1,035百万円 |
※４ 固定資産売却益の内容は、次のとおりです。
|
|
前連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） |
|
|
主に、建物及び構築物、機械装置及び運搬具、工具、器具及び備品、土地の売却によるものです。 |
主に、機械装置及び運搬具、工具、器具及び備品の売却によるものです。 |
※５ 固定資産除売却損の内容は、次のとおりです。
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前連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） |
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主に、建物及び構築物、機械装置及び運搬具、工具、器具及び備品の除却によるものです。 |
主に、機械装置及び運搬具の売却の他、建物及び構築物、機械装置及び運搬具、工具、器具及び備品の除却によるものです。 |
※６ 減損損失
前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
当連結会計年度において、当社グループは、下記の資産グループについて減損損失を計上しています。
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場 所 |
用 途 |
種 類 |
減損損失 （百万円） |
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タイ王国チョンブリ県 |
事業用資産 |
建物及び構築物、機械装置及び運搬具、工具、器具及び備品 |
53 |
当社グループは、事業用資産については管理会計上の区分を考慮して資産グループを決定し、本社等の共用資産については、事業全体をグルーピングの単位としております。また、事業の用に供していない遊休資産等については、個別物件ごとにグルーピングを行っています。
連結子会社であるＳ．Ｔ．（タイランド）の保有する事業用資産について、収益性が低下しているため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しました。回収可能価額は使用価値により測定しており、使用価値を零とみなして計算しています。
当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）
該当事項はありません。
※７ 事業構造改善費用
前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）
当社グループは、ハンドケアカテゴリーにおける事業構造の最適化を進める中で、連結子会社であるＳ．Ｔ．（タイランド）のハンドケア製造事業から撤退することにより発生した従業員の早期退職等に関わる費用を事業構造改善費用として計上しています。
前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
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当連結会計年度期首株式数（千株） |
当連結会計年度増加株式数（千株） |
当連結会計年度減少株式数（千株） |
当連結会計年度末株式数（千株） |
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発行済株式 |
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普通株式（注） |
23,000 |
4,163 |
4,163 |
23,000 |
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合計 |
23,000 |
4,163 |
4,163 |
23,000 |
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自己株式 |
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|
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普通株式（注） |
712 |
5,587 |
4,170 |
2,129 |
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合計 |
712 |
5,587 |
4,170 |
2,129 |
（注）１．普通株式の発行済株式総数の増加4,163千株は、当社を株式交付親会社とし、株式会社シャルダンを株式交付子会社とする株式交付による割当です。
２．普通株式の発行済株式総数の減少4,163千株は、自己株式の消却によるものです。
３．普通株式の自己株式の株式数の増加5,587千株は、株式交付による増加5,587千株及び単元未満株式の買取0千株によるものです。
４．普通株式の自己株式の株式数の減少4,170千株は、自己株式の消却4,163千株及び株式給付信託（ＢＢＴ）における自己株式の交付7千株によるものです。
５．普通株式の自己株式には、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有する株式（当連結会計年度期首223千株、当連結会計年度末216千株）が含まれています。
２．配当に関する事項
(1）配当金支払額
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（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額 （百万円） |
１株当たり配当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
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2024年５月21日 取締役会 |
普通株式 |
472 |
21 |
2024年３月31日 |
2024年６月３日 |
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2024年11月６日 取締役会 |
普通株式 |
463 |
22 |
2024年９月30日 |
2024年12月６日 |
（注）１．2024年５月21日取締役会決議による配当金の総額には、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有する当社株式に対する配当金4百万円が含まれています。
２．2024年11月６日取締役会決議による配当金の総額には、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有する当社株式に対する配当金4百万円が含まれています。
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
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（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額 （百万円） |
配当の原資 |
１株当たり配当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
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2025年５月20日 取締役会 |
普通株式 |
463 |
利益剰余金 |
22 |
2025年３月31日 |
2025年６月２日 |
（注）2025年５月20日取締役会決議による配当金の総額には、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有する当社株式に対する配当金4百万円が含まれています。
当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
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当連結会計年度期首株式数（千株） |
当連結会計年度増加株式数（千株） |
当連結会計年度減少株式数（千株） |
当連結会計年度末株式数（千株） |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
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普通株式（注） |
23,000 |
- |
- |
23,000 |
|
合計 |
23,000 |
- |
- |
23,000 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
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普通株式（注） |
2,129 |
0 |
- |
2,130 |
|
合計 |
2,129 |
0 |
- |
2,130 |
（注）１．普通株式の自己株式の株式数の増加0千株は、単元未満株式の買取によるものです。
２．普通株式の自己株式には、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有する株式（当連結会計年度期首216千株、当連結会計年度末216千株）が含まれています。
２．配当に関する事項
(1）配当金支払額
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（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額 （百万円） |
１株当たり配当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
2025年５月20日 取締役会 |
普通株式 |
463 |
22 |
2025年３月31日 |
2025年６月２日 |
|
2025年11月11日 取締役会 |
普通株式 |
463 |
22 |
2025年９月30日 |
2025年12月５日 |
（注）１．2025年５月20日取締役会決議による配当金の総額には、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有する当社株式に対する配当金4百万円が含まれています。
２．2025年11月11日取締役会決議による配当金の総額には、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有する当社株式に対する配当金4百万円が含まれています。
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
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（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額 （百万円） |
配当の原資 |
１株当たり配当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
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2026年５月21日 取締役会（予定） |
普通株式 |
463 |
利益剰余金 |
22 |
2026年３月31日 |
2026年６月４日 |
（注）2026年５月21日取締役会決議による配当金の総額には、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有する当社株式に対する配当金4百万円が含まれています。
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
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前連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） |
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現金及び預金勘定 |
10,061 |
百万円 |
10,298 |
百万円 |
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預入期間が３ヶ月を超える定期預金 |
△195 |
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△203 |
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拘束性預金 |
△26 |
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△28 |
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流動資産の「その他」（注） |
46 |
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52 |
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現金及び現金同等物 |
9,885 |
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10,119 |
|
（注）「株式給付信託（ＢＢＴ）」及び「株式給付信託（Ｊ-ＥＳＯＰ）」制度を目的として設定した信託の信託財産に属する銀行勘定貸です。
前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）及び当連結会計年度（自 2025年４月１日 至
2026年３月31日）
当社グループは、「生活日用品事業」の単一セグメントであるため、記載を省略しています。
（共通支配下の取引等）
当社は、2025年４月９日開催の取締役会において、当社の完全子会社であるエステービジネスサポート株式会社を吸収合併することを決議し、2025年７月１日を効力発生日として、吸収合併を行いました。
１．企業結合の概要
（１）結合当事企業の名称及びその事業の内容
（存続会社）
企業の名称 エステー株式会社
事業の内容 生活日用品事業
（消滅会社）
企業の名称 エステービジネスサポート株式会社
事業の内容 物流・オフィスワーク等の請負
（２）企業結合日
2025年７月１日
（３）企業結合の法的形式
当社を存続会社とし、エステービジネスサポート株式会社を消滅会社とする吸収合併
（４）結合後企業の名称
エステー株式会社
（５）企業結合の目的
当社グループにおいて、物流に関連する調達、生産、出荷、配送のサプライチェーンを再編成することで業務の効率化及びグループ全体の生産性向上を図ることを目的としています。
２．実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 2019年１月16日）に基づき、共通支配下の取引として会計処理を実施しています。
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|
前連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） |
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１株当たり純資産額 |
1,560円45銭 |
1,611円46銭 |
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１株当たり当期純利益金額 |
133円57銭 |
77円38銭 |
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していません。
２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりです。
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前連結会計年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2025年４月１日 至 2026年３月31日) |
|
１株当たり当期純利益金額 |
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|
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親会社株主に帰属する当期純利益金額 （百万円） |
2,834 |
1,615 |
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普通株主に帰属しない金額（百万円） |
- |
- |
|
普通株式に係る親会社株主に帰属する 当期純利益金額（百万円） |
2,834 |
1,615 |
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普通株式に係る期中平均株式数（千株） |
21,223 |
20,870 |
３．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりです。
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前連結会計年度末 (2025年３月31日) |
当連結会計年度末 (2026年３月31日) |
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純資産の部の合計額（百万円） |
33,236 |
34,303 |
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純資産の部の合計額から控除する金額 （百万円） |
669 |
672 |
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（うち非支配株主持分（百万円）） |
(669) |
(672) |
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普通株式に係る期末の純資産額（百万円） |
32,567 |
33,631 |
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１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数（千株） |
20,870 |
20,869 |
４．株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めています。（前連結会計年度216千株、当連結会計年度216千株）
また、１株当たり当期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めています。（前連結会計年度219千株、当連結会計年度216千株）
該当事項はありません。