１．当中間決算に関する定性的情報 ………………………………………………………………………………２
（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………………２
（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………………５
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………５
２．中間連結財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………………６
（１）中間連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………………６
（２）中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書 ……………………………………………………８
中間連結損益計算書 ……………………………………………………………………………………………８
中間連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………………………９
（３）中間連結キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………………10
（４）中間連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………………11
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………………11
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………………11
（セグメント情報等） …………………………………………………………………………………………11
１．当中間決算に関する定性的情報
(1) 業績の状況
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
当中間連結会計期間（2025年10月1日～2026年3月31日）における我が国経済は、雇用・所得環境の改善を背景に個人消費に持ち直しの動きが見られたものの、物価上昇の継続に伴う実質所得の伸び悩み等により、景気回復は緩やかなものとなりました。
このような環境のもと、当社グループは事業ポートフォリオの構造転換を成長機会と捉えた戦略的取り組 みを推進してまいりました。
具体的には、メディカルサポート事業にて展開する血液由来加工サービス「PDF-FD」（※１）におきましては、①提携医院数、②加工受託件数、③平均加工受託件数（稼働率）を重要なKPIと設定し、新規提携数の拡大だけではなく既存提携先の稼働率向上を重視した施策を徹底いたしました。これらの結果、ストック型収益の積み上げによる収益の安定性が向上しております。
さらに、当社親会社であるＳＢＣメディカルグループ株式会社（※２）との事業シナジーも具体的な進捗を見せ始め、両社グループの企業価値向上策が徐々に萌芽してまいりました。引き続き「売上規模」に加え 「収益の質」を追求・加速する施策に取り組んでまいります。
D2C事業においては、事業環境の変化を踏まえ、「キャッシュ創出機能」として事業部門を再定義し、投資効率を重視した運営へ転換しております。
これらの取り組みを着実かつ積極的に推進した結果、当社グループでは、高収益事業へのシフトが進展するとともに、成長性と収益性を両立する事業基盤の構築が進んでおります。今後は、再現性の高い成長モデルを基盤として、グループ全体のスケーリングフェーズへ移行し、中長期的な企業価値の最大化を目指してまいります。
以上の結果、当社グループの当中間連結会計期間の売上高は1,133,473千円(前年同期比35.8％増)、営業利益は138,170千円（前年同期は営業損失52,305千円）、経常利益は134,535千円（前年同期は経常損失54,568千円）、親会社株主に帰属する中間純利益は136,485千円（前年同期は親会社株主に帰属する中間純損失59,163千円）となりました。
(連結経営成績の概況）
(メディカルサポート事業)
血液由来加工サービスにおきましては、利用者様からの需要の高まりを背景に案件数が増加し、売上高が堅調に推移いたしました。KPIである提携医院数は796院（前年同期比242院増）、累計加工受託件数は19,897件（同8,632件）といずれも期初計画を上回り推移いたしました。なお、稼働率は60.1％（同-4p）と微減となりましたが、これは新規提携医院の先行拡大に伴う一時的な低下であり、その後の稼働立ち上がりに伴い中期的には上昇トレンドに回帰する見込みです。
収益面におきましては、サービスの高度化およびオペレーション効率の改善、すなわち「ワンストップ型営業」（※３）を進めたことにより、効率性が向上し、中長期的な収益基盤の強化に寄与しております。
子会社のセルプロジャパン株式会社を中心とした「原料販売事業」におきましては、安全性・品質面における高い信頼性を背景に、既存取引先の他、新たな取引先を開拓し、収益機会の確保を実現いたしました。
この結果、同事業における当中間連結会計期間のセグメント売上高は631,890千円（前年同期比90.4%増）、セグメント利益は88,122千円（前年同期はセグメント損失8,594千円）となりました
(D2C事業)
D2C事業におきましては、広告媒体費の高騰や消費者行動の変化等の影響を受け、厳しい事業環境が継続しております。このような状況のもと、当社は新規顧客獲得を抑制し、既存顧客基盤の収益最大化を重視した事業運営へと転換いたしました。主に既存顧客へのクロスセル強化に加え、高収益モデルであるモールチャネルでの売上拡大に注力しております。さらに、AIボットの導入などを通じた顧客対応業務の効率化を推進し、固定費削減および収益性の向上に取り組みました。
この結果、同事業における当中間連結会計期間のセグメント売上高は376,022千円（前年同期比25.2%減）、セグメント利益は162,838千円（前年同期比13.4%増）となりました。
(その他)
提携医療機関におけるサービスの高度化ニーズを背景に、海外の先進的な製品・技術の紹介および導入を推進いたしました。その結果、海外メーカーとの連携を通じた国内市場における当社のポジショニングが着実に積み上がりました。
上記の結果、同事業における当中間連結会計期間の売上高は125,560千円、セグメント利益は95,318千円となりました。
本領域では、当社が有する医療機関ネットワークおよびデータ資産を基盤に、複数の製品・技術を横断的に展開することで、プラットフォーム型の収益モデルへの進化を目指しております。これにより、医療機関ネットワーの強化、顧客基盤の早期形成、高付加価値領域における価格優位性の確保、さらには技術的なリーダーシップの発揮といった複合的な競争優位性を実現してまいりたいと考えております。
（セグメント別の概況）
（※１）Plasma Derived Factor – Freeze Dryの略称。自らの血液から抽出した血漿由来成分を凍結乾燥（Freeze Dry）し、凍結保存できるようにしたもの。当社代表取締役社長兼研究開発責任者 佐俣 文平により開発された技術。
（※２）先進的な美容医療をはじめ、皮膚科、整形外科、不妊治療、婦人科、歯科、脱毛症治療（AGA）、眼科など幅広い診療領域において、国内外の医療機関に経営支援を行うMedical Services Organization（医療経営支援会社）。2024年9月NASDAQ市場へ上場（ティッカー：SBC）。
（※３）従来複数の担当者で分担していた活動を、担当者一人で新規契約からCS（PDF-FDを最大限に活用できるように支援する活動）までを行う営業スタイルのこと。
①資産、負債及び純資産の状況
(資産)
当中間連結会計期間末における流動資産は2,043,053千円となり、前連結会計年度末に比べ261,164千円の増加となりました。これは主に、現金及び預金が66,964千円、売掛金が210,607千円増加したことによるものであります。
当中間連結会計期間末における固定資産は1,354,898千円となり、前連結会計年度末に比べ62,377千円の減少となりました。これは主に、のれんの減少61,191千円によるものであります。
(負債)
当中間連結会計期間末における流動負債は811,956千円となり、前連結会計年度末に比べ120,227千円の増加となりました。これは主に、1年内返済予定の長期借入金が28,574千円、未払法人税等が63,082千円減少したものの、未払金が213,383千円増加したことによるものであります。
当中間連結会計期間末における固定負債は342,496千円となり、前連結会計年度末に比べ73,289千円の減少となりました。これは主に、長期借入金の減少73,980千円によるものであります。
(純資産)
当中間連結会計期間末における純資産は2,243,499千円となり、前連結会計年度末に比べ151,849千円の増加となりました。これは主に、利益剰余金の増加136,485千円によるものであります。
②キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末より66,964千円増加し、1,369,266千円（前年同期比5.0％増）となりました。当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動による資金の増加は162,953千円（前年同期は9,953千円の資金の収入）となりました。これは主に、売上債権の増加額226,503千円、法人税等の支払額64,535千円があったものの税金等調整前中間純利益134,535千円の計上、未払金の増加額213,383千円、のれん償却額61,191千円があったことによるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動による資金の減少は3,634千円（前年同期は88,054千円の資金の支出）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出3,381千円があったことによるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動による資金の減少は92,354千円（前年同期は122,701千円の資金の支出）となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出102,554千円があったことによるものです。
2026年９月期の連結業績予想につきましては、2026年5月14日に公表いたしました「2026年9月期 通期連結業績予想の修正に関するお知らせ」をご参照ください。
また、当社はこれまで企業価値の最大化を経営の課題として取り組んでまいりました。成長投資を中心とした経営を推進し、その結果、収益力の向上が進み安定的な利益創出が可能な事業基盤を整えることができました。
今後は、成長投資による企業価値向上を継続しつつ、株主還元策による株主価値向上につきましても積極的に検討を進めてまいります。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
【セグメント情報】
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
前中間連結会計期間(自 2024年10月１日 至 2025年３月31日)
(注)１．「その他」は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、海外事業であります。
２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△187,283千円は、主に報告セグメントに配分していない一般管理費等の全社費用であります。
３．セグメント利益又は損失（△）は、中間連結損益計算書の営業損失と一致しております。
当中間連結会計期間(自 2025年10月１日 至 2026年３月31日)
(注)１．「その他」は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、海外事業であります。
２．セグメント利益の調整額 △208,108千円は、主に報告セグメントに配分していない一般管理費等の全社費用であります。
３．セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と一致しております。
２.報告セグメントの変更等に関する事項
当社はグローバル推進の展開を目的として「海外事業部」を新設いたしましたが、重要性が乏しいことから報告セグメントに含まれない「その他」事業としております。
なお前中間連結会計期間のセグメント情報については、変更後の区分方法により作成したものを記載しております。