|
１．当中間決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………………………… |
2 |
|
（１）経営成績に関する説明 …………………………………………………………………………………………… |
2 |
|
（２）財政状態に関する説明 …………………………………………………………………………………………… |
2 |
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（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………… |
3 |
|
２．中間連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………… |
4 |
|
（１）中間連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………… |
4 |
|
（２）中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書 …………………………………………………………… |
6 |
|
中間連結損益計算書 ……………………………………………………………………………………………… |
6 |
|
中間連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………………………… |
7 |
|
（３）中間連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………… |
8 |
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（４）中間連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………… |
9 |
|
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… |
9 |
|
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ………………………………………………………… |
9 |
|
（会計方針の変更に関する注記） ………………………………………………………………………………… |
9 |
|
（表示方法の変更） ………………………………………………………………………………………………… |
9 |
|
（追加情報） ………………………………………………………………………………………………………… |
9 |
|
（セグメント情報等の注記） ……………………………………………………………………………………… |
9 |
|
（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………………………… |
10 |
（１）経営成績に関する説明
当中間連結会計期間（2025年８月１日～2026年１月31日）におけるわが国の経済は、緩やかな回復基調が続き、個人消費についても持ち直しの動きがみられております。一方で、米国の通商政策や為替動向、物価上昇の影響等もあり、依然として不確実性を伴う状況が続いております。
国内化粧品市場においては、引き続き堅調に推移いたしました。インバウンド消費については、為替相場が円安水準で推移したことが下支えとなり、訪日外客数が大幅に増加したことにより好調に推移したものの、11月以降、中国政府による渡航自粛要請等の影響を受け、中国人旅行客による消費は減速いたしました。
中国化粧品市場においては、足もと回復基調となったものの、消費マインドの低迷や中国ローカルブランドの台頭による競争激化を背景に、引き続き先行き不透明な状況が続いております。
このような市場環境のもと、当社グループでは、メイン市場である中国市場において更なる売上拡大を図るとともに、日本をはじめとした中国以外の地域における事業基盤確立及び販売強化を進めてまいりました。
中国においては、主力製品である「AGドリンク」及び「ザ ピュア ドリンク」の更なる売上拡大を図るとともに、中価格帯インナーケア新製品「PQドリンク プラス」の育成に取り組んでまいりました。また、同じく販売強化している「AGTHEORY（エイジーセオリー）」化粧品シリーズの内の一つ、「UVプロテクションクリーム」にて、効果・効能を謳うことができる特殊化粧品の行政認可登録を行う等、中国市場における更なるブランド力向上に努めてまいりました。
日本国内においては、「LisBlanc（リスブラン）」を日本における注力ブランドと位置づけ、まずはブランドコンセプトを刷新、よりお求めやすい価格に改定し、10月より、化粧品専門バラエティショップ中心に販売チャネルを拡大するとともに、SNSにてインフルエンサーとのタイアップ等を実施し、ブランド認知の拡大に取り組んでまいりました。また、連結子会社である株式会社エムアンドディから、同社初の自社ブランド「BELLE BAI（ベルバイ）」を上市いたしました。化粧品輸入販売から自社ブランド製品の販売にビジネスモデルを転換することで、グループシナジーの追求、利益率の向上を図っております。
その他の地域につきましては、東南アジアを中心に、インフルエンサーを起用したライブ販売を積極的に実施し、ECにおける販売強化に取り組んでまいりました。
以上の結果より、当中間連結会計期間における経営成績は、次のとおりとなりました。
当中間連結会計期間の売上高は、日中関係の緊張といった厳しい事業環境においても中国EC売上が順調に伸長し、6,774,883千円（前年同期比7.8％増）となりました。一方、中国売上拡大のための広告投資の強化や日本国内への先行投資強化の結果、営業損失は14,903千円（前年同期営業利益117,330千円）、経常利益は93,468千円（前年同期比26.1％減）、及び親会社株主に帰属する中間純利益は25,160千円（前年同期比59.5％減）となりました。
なお、当社グループは、化粧品事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。
|
[業績の概要] |
|
|
(単位：百万円、％） |
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|
前中間 連結会計期間 |
当中間 連結会計期間 |
対前年同期 増減率 |
|
売上高 |
6,287 |
6,774 |
+7.8 |
|
営業利益又は営業損失（△） |
117 |
△14 |
－ |
|
経常利益 |
126 |
93 |
△26.1 |
|
親会社株主に帰属する中間純利益 |
62 |
25 |
△59.5 |
（２）財政状態に関する説明
①資産、負債及び純資産の状況
（資産）
当中間連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比べて82,010千円増加し、9,649,628千円（前連結会計年度末比0.9％増）となりました。このうち流動資産は、前連結会計年度末に比べて122,306千円増加し、7,668,501千円（前連結会計年度末比1.6％増）となり、固定資産は、前連結会計年度末に比べて40,295千円減少し、1,981,126千円（前連結会計年度末比2.0％減）となりました。
流動資産の主な増減要因は、現金及び預金の増加239,546千円、商品及び製品の減少164,851千円等によるものであり、固定資産の増減要因は、有形固定資産の減少39,629千円、無形固定資産の減少30,619千円及び投資その他の資産の増加29,954千円によるものです。
（負債）
当中間連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末に比べて58,113千円増加し、2,050,638千円（前連結会計年度末比2.9％増）となりました。このうち流動負債は、前連結会計年度末に比べて95,298千円増加し、1,823,823千円（前連結会計年度末比5.5％増）となり、固定負債は、前連結会計年度末から37,185千円減少し、226,815千円（前連結会計年度末比14.1％減）となりました。
流動負債の主な増加要因は、短期借入金の増加50,518千円、未払法人税等の増加60,617千円等によるものであり、固定負債の主な減少要因は、長期借入金の返済25,272千円等によるものであります。
（純資産）
当中間連結会計期間末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べて23,897千円増加し、7,598,990千円（前連結会計年度末比0.3％増）となりました。主な増減要因は、配当金の支払114,352千円、為替換算調整勘定の増加109,891千円及び親会社株主に帰属する中間純利益25,160千円を計上したことによる利益剰余金の増加等によるものです。
なお、自己資本比率は78.7％（前連結会計年度末は79.1％）となりました。
② キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末に比べ650,745千円増加し、4,221,946千円となりました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当中間連結会計期間における営業活動の結果、獲得した資金は302,986千円（前年同期は358,999千円の収入）となりました。これは主に、税金等調整前中間純利益93,005千円、棚卸資産の減少225,587千円、未払又は未収消費税等の増減額の増加125,836千円等により資金が増加した一方で、売上債権の増加78,839千円、仕入債務の減少47,871千円等により資金が減少したことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当中間連結会計期間における投資活動の結果、獲得した資金は399,022千円（前年同期は304,418千円の支出）となりました。これは主に、定期預金の預入による支出3,601千円、定期預金の払戻による収入430,000千円、有形固定資産の取得による支出20,321千円、無形固定資産の取得による支出2,719千円等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当中間連結会計期間における財務活動の結果、使用した資金は151,046千円（前年同期は1,223,938千円の支出）となりました。これは主に、短期借入金の純増加50,000千円、長期借入金の返済による支出67,040千円、配当金の支払額114,211千円等によるものであります。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
2026年７月期の業績予想につきましては、2025年９月12日に公表いたしました「2025年７月期 決算短信」から変更はございません。なお、当該業績予想につきましては、本日現在において入手可能な情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づき作成したものであり、実際の業績等は、今後様々な要因により異なる可能性があります。
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前連結会計年度 (2025年７月31日) |
当中間連結会計期間 (2026年１月31日) |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
3,990,101 |
4,229,648 |
|
売掛金 |
930,811 |
1,013,938 |
|
商品及び製品 |
1,674,161 |
1,509,310 |
|
仕掛品 |
5,664 |
6,681 |
|
原材料及び貯蔵品 |
267,859 |
231,929 |
|
未収還付法人税等 |
16,800 |
3 |
|
その他 |
673,172 |
686,838 |
|
貸倒引当金 |
△12,375 |
△9,848 |
|
流動資産合計 |
7,546,195 |
7,668,501 |
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物及び構築物（純額） |
719,331 |
700,793 |
|
リース資産（純額） |
108,733 |
98,332 |
|
土地 |
396,595 |
396,595 |
|
その他（純額） |
192,982 |
182,291 |
|
有形固定資産合計 |
1,417,643 |
1,378,013 |
|
無形固定資産 |
|
|
|
のれん |
104,621 |
90,355 |
|
その他 |
107,371 |
91,017 |
|
無形固定資産合計 |
211,992 |
181,373 |
|
投資その他の資産 |
|
|
|
繰延税金資産 |
237,808 |
254,405 |
|
その他 |
153,977 |
167,334 |
|
投資その他の資産合計 |
391,785 |
421,740 |
|
固定資産合計 |
2,021,422 |
1,981,126 |
|
資産合計 |
9,567,617 |
9,649,628 |
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前連結会計年度 (2025年７月31日) |
当中間連結会計期間 (2026年１月31日) |
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
買掛金 |
225,019 |
178,137 |
|
短期借入金 |
449,481 |
500,000 |
|
１年内返済予定の長期借入金 |
133,472 |
91,704 |
|
未払金 |
531,448 |
508,156 |
|
未払法人税等 |
101,720 |
162,337 |
|
賞与引当金 |
44,907 |
37,266 |
|
株主優待引当金 |
16,908 |
13,697 |
|
その他 |
225,565 |
332,523 |
|
流動負債合計 |
1,728,524 |
1,823,823 |
|
固定負債 |
|
|
|
長期借入金 |
168,458 |
143,186 |
|
繰延税金負債 |
－ |
2,922 |
|
その他 |
95,542 |
80,706 |
|
固定負債合計 |
264,000 |
226,815 |
|
負債合計 |
1,992,524 |
2,050,638 |
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
2,155,505 |
2,155,505 |
|
資本剰余金 |
2,057,304 |
2,057,303 |
|
利益剰余金 |
4,020,454 |
3,931,262 |
|
自己株式 |
△838,300 |
△838,300 |
|
株主資本合計 |
7,394,964 |
7,305,771 |
|
その他の包括利益累計額 |
|
|
|
為替換算調整勘定 |
177,101 |
286,992 |
|
その他の包括利益累計額合計 |
177,101 |
286,992 |
|
非支配株主持分 |
3,027 |
2,759 |
|
新株予約権 |
－ |
3,465 |
|
純資産合計 |
7,575,092 |
7,598,990 |
|
負債純資産合計 |
9,567,617 |
9,649,628 |
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前中間連結会計期間 (自 2024年８月１日 至 2025年１月31日) |
当中間連結会計期間 (自 2025年８月１日 至 2026年１月31日) |
|
売上高 |
6,287,382 |
6,774,883 |
|
売上原価 |
1,771,675 |
1,766,366 |
|
売上総利益 |
4,515,706 |
5,008,516 |
|
販売費及び一般管理費 |
4,398,376 |
5,023,419 |
|
営業利益又は営業損失（△） |
117,330 |
△14,903 |
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息及び配当金 |
11,458 |
5,297 |
|
為替差益 |
－ |
104,900 |
|
補助金収入 |
31,200 |
－ |
|
その他 |
3,248 |
5,868 |
|
営業外収益合計 |
45,907 |
116,065 |
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
9,256 |
7,262 |
|
自己株式取得費用 |
1,535 |
－ |
|
為替差損 |
12,454 |
－ |
|
持分法による投資損失 |
12,922 |
－ |
|
その他 |
523 |
430 |
|
営業外費用合計 |
36,692 |
7,693 |
|
経常利益 |
126,545 |
93,468 |
|
特別損失 |
|
|
|
固定資産除却損 |
5,004 |
463 |
|
特別損失合計 |
5,004 |
463 |
|
税金等調整前中間純利益 |
121,541 |
93,005 |
|
法人税、住民税及び事業税 |
55,633 |
79,029 |
|
法人税等調整額 |
5,763 |
△10,916 |
|
法人税等合計 |
61,396 |
68,112 |
|
中間純利益 |
60,144 |
24,892 |
|
非支配株主に帰属する中間純損失（△） |
△2,037 |
△267 |
|
親会社株主に帰属する中間純利益 |
62,181 |
25,160 |
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前中間連結会計期間 (自 2024年８月１日 至 2025年１月31日) |
当中間連結会計期間 (自 2025年８月１日 至 2026年１月31日) |
|
中間純利益 |
60,144 |
24,892 |
|
その他の包括利益 |
|
|
|
為替換算調整勘定 |
9,315 |
109,891 |
|
その他の包括利益合計 |
9,315 |
109,891 |
|
中間包括利益 |
69,460 |
134,784 |
|
（内訳） |
|
|
|
親会社株主に係る中間包括利益 |
71,497 |
135,052 |
|
非支配株主に係る中間包括利益 |
△2,037 |
△267 |
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前中間連結会計期間 (自 2024年８月１日 至 2025年１月31日) |
当中間連結会計期間 (自 2025年８月１日 至 2026年１月31日) |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
税金等調整前中間純利益 |
121,541 |
93,005 |
|
減価償却費 |
79,638 |
83,245 |
|
のれん償却額 |
14,266 |
14,266 |
|
貸倒引当金の増減額（△は減少） |
△2 |
△2,527 |
|
受取利息及び受取配当金 |
△11,458 |
△5,297 |
|
支払利息 |
9,256 |
7,262 |
|
為替差損益（△は益） |
13,521 |
△38,010 |
|
売上債権の増減額（△は増加） |
△121,362 |
△78,839 |
|
棚卸資産の増減額（△は増加） |
84,807 |
225,587 |
|
前払費用の増減額（△は増加） |
25,737 |
△10,195 |
|
仕入債務の増減額（△は減少） |
△53,022 |
△47,871 |
|
未払金の増減額（△は減少） |
△33,209 |
△19,237 |
|
未払法人税等（外形標準課税）の増減額 （△は減少） |
357 |
2,571 |
|
未払又は未収消費税等の増減額 |
172,582 |
125,836 |
|
その他 |
69,095 |
△34,503 |
|
小計 |
371,750 |
315,292 |
|
利息及び配当金の受取額 |
12,514 |
3,956 |
|
利息の支払額 |
△9,404 |
△7,234 |
|
法人税等の支払額又は還付額（△は支払） |
△15,861 |
△9,028 |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
358,999 |
302,986 |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
定期預金の預入による支出 |
△631,802 |
△3,601 |
|
定期預金の払戻による収入 |
438,156 |
430,000 |
|
有形固定資産の取得による支出 |
△101,252 |
△20,321 |
|
無形固定資産の取得による支出 |
△9,266 |
△2,719 |
|
その他 |
△254 |
△4,335 |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
△304,418 |
399,022 |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
短期借入金の純増減額（△は減少） |
50,000 |
50,000 |
|
長期借入金の返済による支出 |
△119,415 |
△67,040 |
|
自己株式の取得による支出 |
△902,552 |
－ |
|
配当金の支払額 |
△243,938 |
△114,211 |
|
非支配株主からの払込みによる収入 |
6,000 |
－ |
|
その他 |
△14,031 |
△19,794 |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
△1,223,938 |
△151,046 |
|
現金及び現金同等物に係る換算差額 |
△11,810 |
99,782 |
|
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） |
△1,181,167 |
650,745 |
|
現金及び現金同等物の期首残高 |
4,489,982 |
3,571,201 |
|
現金及び現金同等物の中間期末残高 |
3,308,814 |
4,221,946 |
該当事項はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
【セグメント情報】
Ⅰ 前中間連結会計期間（自 2024年８月１日 至 2025年１月31日）
当社グループは、「化粧品事業」の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
Ⅱ 当中間連結会計期間（自 2025年８月１日 至 2026年１月31日）
当社グループは、「化粧品事業」の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
当社は、2026年１月23日開催の取締役会において、以下のとおり新株予約権を発行することを決議し、同年２月９日付で発行いたしました。
2026年１月23日取締役会決議（第５回新株予約権）
|
決議年月日 |
2026年１月23日 |
|
付与対象者の区分及び人数（名） |
当社従業員 １ |
|
新株予約権の数（個）※ |
40 |
|
新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）※ |
－ |
|
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）※ |
普通株式 40,000（注）１、２ |
|
新株予約権の行使時の払込金額（円）※ |
421（注）３ |
|
新株予約権の行使期間 ※ |
自 2030年10月25日 至 2036年１月23日 |
|
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）※ |
発行価格 421 資本組入額 211 |
|
新株予約権の行使の条件 ※ |
（注）４ |
|
新株予約権の譲渡に関する事項 ※ |
譲渡による本新株予約権の取得については、 当社取締役会の承認を要するものとします。 |
|
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※ |
（注）５ |
※ 新株予約権の発行時（2026年２月９日）における内容を記載しております。
（注）１．新株予約権１個につき目的となる株式数は、1,000株となります。
２．新株予約権割当日後、当社が株式の分割（当社普通株式の無償割当てを含みます。以下、同じとします。）又は併合を行う場合、次の算式により対象株式数を調整するものとします。但し、かかる調整は、新株予約権のうち当該時点で行使されていない新株予約権の目的となる株式数についてのみ行われ、調整の結果、１株の100分の１未満の端数が生じた場合は、これを切り捨てるものとします。調整後の株式数は、株式分割の場合は会社法第183条第2項第1号に基づく株式分割の割当基準日の翌日以降、無償割当については効力発生日（割当のための基準日がある場合はその日）の翌日以降、株式併合の場合は株式併合の効力発生日の翌日以降、それぞれ適用されます。
調整後株式数＝調整前株式数×分割・併合の比率
また、本新株予約権の割当日後、当社が合併、株式交換又は会社分割を行う場合その他これらの場合に準じ株式数の調整を必要とする場合には、株式数は適切に調整されます。
３．新株予約権割当日以後、当社が株式の分割又は併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げるものとします。
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調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 × |
１ |
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分割（又は併合）の比率 |
また、新株予約権割当日以後、当社が普通株式につき時価を下回る価額で新株の発行又は自己株式の処分を行う場合（株式の無償割当てを除きます。また、新株予約権の行使に基づく新株の発行及び自己株式の処分並びに株式交換による自己株式の移転の場合を除きます。）には、次の算式により行使価額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げるものとします。
「時価」とは、調整後の行使価額を適用する日に先立つ45取引日目に始まる30取引日の金融商品取引所における当社の普通株式の普通取引の毎日の終値の平均値（終値のない日数を除きます。）とします。平均値の計算は、円位未満小数第2位まで算出し、その小数第2位を切り捨てます。
上記調整による調整後の行使価額は、募集又は割当てのための基準日がある場合はその日の翌日、それ以外の場合は株式の発行又は処分の効力発生日（会社法第209条第１項第２号が適用される場合は、同号に定める期間の末日）の翌日以降に適用されるものとします。
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調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 × |
既発行株式数 ＋ |
新規発行株式数 × １株当たり払込金額 |
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時価 |
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既発行株式数＋ 新規発行株式数 |
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上記算式において「既発行株式数」とは、当社普通株式に係る発行済株式総数から当社普通株式に係る自己株式数を控除した数とし、また、当社普通株式に係る自己株式の処分を行う場合には「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替えるものとします。
さらに、上記のほか、新株予約権割当日以後、他社と合併する場合、株式交換を行う場合、会社分割を行う場合、その他これらの場合に準じて行使価額の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で適切に行使価額を調整することができるものとします。
４．新株予約権の行使の条件
①新株予約権者は、本新株予約権の権利行使時においても、当社又は当社関係会社の取締役又は使用人いずれかの地位を保有していることを要します。但し、当社が特に行使を認めた場合は、この限りではありません。
②次のいずれかに該当する事由が発生した場合、新株予約権者は当該新株予約権を行使することができません。但し、当社が特に行使を認めた場合は、この限りではありません。
a.権利者が禁錮以上の刑に処せられた場合
b.権利者が当社又は当社関係会社と競合する業務を営む法人を直接若しくは間接に設立し、又はその役員若しくは使用人に就任するなど、名目を問わず当社又は当社関係会社と競業した場合。但し、当社の書面による事前の承認を得た場合を除きます。
c.権利者が法令違反その他不正行為により当社又は当社関係会社の信用を損ねた場合
d.権利者が差押、仮差押、仮処分、強制執行若しくは競売の申立を受け、又は公租公課の滞納処分を受けた場合
e.権利者が支払停止若しくは支払不能となり、又は振り出し若しくは引き受けた手形若しくは小切手が不渡りとなった場合
f.権利者につき破産手続開始、民事再生手続開始その他これらに類する手続開始の申立があった場合
g.権利者が反社会的勢力（暴力団、暴力団員、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋、その他暴力、威力又は詐欺的手法を使用して経済的利益を追求する集団又は個人を意味します。以下同じとします。）であること、又は資金提供等を通じて反社会的勢力と何らかの交流若しくは関与を行っていることが判明した場合
h.新株予約権者が自己に適用される当社又は当社関係会社の就業規則に規定する懲戒事由に該当した場合
③新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認められません。
④本新株予約権の行使によって当社の発行済株式総数が当該時点における当社の発行可能株式総数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできません。
⑤各本新株予約権１個未満の行使はできません。
⑥本新株予約権割当契約に違反した場合には行使できません。
５. 組織再編行為の際の新株予約権の取扱い
当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限ります。）、吸収分割（当社が分割会社となる場合に限ります。）、新設分割、株式交換又は株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限ります。）（以上を総称して以下、「組織再編行為」といいます。）を行う場合において、組織再編行為の効力発生日に新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第1項第8号イからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」といいます。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとします。但し、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとします。
①交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する本新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付します。
②新株予約権の目的となる再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とします。
③新株予約権の目的となる再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件を勘案の上、上記２．に準じて決定します。
④新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案の上、上記３．で定められる行使価額を調整して得られる再編後行使価額に、③に従って決定される当該新株予約権の目的となる再編対象会社の株式の数を乗じた額とします。
⑤新株予約権を行使することができる期間
「新株予約権の行使期間」に定める行使期間の初日と組織再編行為の効力発生日のうち、いずれか遅い日から当該行使期間の末日までとします。
⑥新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」に準じて決定します。
⑦譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得の制限については、再編対象会社の取締役会（取締役会設置会社でない場合には株主総会）の決議による承認を要するものとします。
⑧その他新株予約権の行使の条件
上記４．に準じて決定します。
⑨新株予約権の取得事由及び条件
下記６．に準じて決定します。
⑩その他の条件については、再編対象会社の条件に準じて決定します。
６．新株予約権の取得に関する事項
①当社が消滅会社となる合併契約、当社が分割会社となる会社分割についての分割契約若しくは分割計画、又は当社が完全子会社となる株式交換契約若しくは株式移転計画について株主総会の承認（株主総会の承認を要しない場合には取締役会決議）がなされた場合は、当社は、当社取締役会が別途定める日の到来をもって、本新株予約権の全部を無償で取得することができます。
②当社の発行済株式総数の過半数の株式について、同時又は実質的に同時に特定の第三者（当社の株主を含みます。）に移転する旨の書面による合意が、当該株式の各保有者と当該第三者との間で成立した場合には、当社は本新株予約権を無償で取得することができます。
③当社の株主による株式等売渡請求（会社法第179条の3第1項に定義するものを意味します。）を当社が承認した場合には、当社は本新株予約権を無償で取得することができます。
④新株予約権者が権利行使をする前に、「新株予約権の行使の条件」に定める規定により本新株予約権の行使ができなくなった場合は、当社は本新株予約権を無償で取得することができるものとします。