１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………………２
（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………………２
（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………………３
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………３
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………４
（１）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………４
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………………６
四半期連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………６
第１四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………６
四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………７
第１四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………７
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………８
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………………８
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………………８
（セグメント情報等の注記） …………………………………………………………………………………８
（キャッシュ・フロー計算書に関する注記） ………………………………………………………………８
（重要な後発事象） ……………………………………………………………………………………………８
１．当四半期決算に関する定性的情報
当第１四半期連結累計期間における我が国経済は、賃上げの動きが継続する中で雇用・所得環境の改善、訪日外国人需要の回復を背景に、個人消費や企業活動に持ち直しの動きが見られるなど、景気は緩やかな回復基調で推移いたしました。一方で、物価上昇による実質購買力の回復の遅れや生活防衛意識の高まりに伴う消費の選別化に加え、円安基調の継続による輸入原材料価格の上昇、ナフサ価格をはじめとする原燃料価格の高止まり、エネルギー価格や物流費の上昇、人手不足を背景とした人件費上昇などにより、企業収益を取り巻く環境は厳しい状況が続きました。また、中東情勢の緊迫化による資源価格や海上輸送への影響懸念、米国における高金利政策の長期化、中国経済の減速懸念に加え、各国の通商政策や為替動向の変化など、海外経済の不透明感も継続しており、先行き不透明な状況が続いております。
このような環境のなか、当社グループでは『喜びを企画して世の中を面白くする』という経営理念のもと、機動的かつ柔軟に市場の変化に対応し、企画開発やプロモーション、販売、顧客リレーション活動に取り組んでまいりました。
この結果、主なジャンルの業績は以下の通りとなりました。
機能衣料については、汗と風で驚きの冷感が持続する冷感ウェアブランド「FREEZE TECH」は、スポーツ流通販路などへの需要拡大、ホームセンター流通を中心とした販路強化等で増収となりました。これにより、機能衣料商品売上高は165,786千円（前年同期比47.0％増）となりました。
トイレタリーについては、昨年４月に発売した風呂釜クリーナーブランド「ヘドロトルネード」は、主要チェーンでの導入初期の予算を大幅に上回ったことなどで増収となりました。「さよならダニー」は、前年からのプロモーション効果により取扱店舗数が前年を上回り増収となりました。これらにより、トイレタリー商品売上高は313,128千円（前年同期比33.3％増）となりました。
コスメについては、“目覚めてすぐキスできる”オーラルケアブランド「デンティス」は、2024年からの大型プロモーション効果で愛用者が増加したことによるリピート増や、新フレーバー「マスカットミント」の出荷、ブランド誕生20周年記念企画品の展開やECでのヒットが大きく貢献し、増収となりました。その他のブランドでは、『ドン・キホーテ』向け限定商品の取り扱い拡大とヒットにより、増収となりました。これらにより、コスメ商品売上高は742,387千円（前年同期比3.5％増）となりました。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間の経営成績は、売上高1,857,552千円（前年同期比16.0％増）、営業損失415,198千円（前年同期は営業損失176,462千円）、経常損失427,468千円（前年同期は経常損失184,931千円）、親会社株主に帰属する四半期純損失246,465千円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失128,094千円）となりました。
ジャンル別の売上高の状況は、次のとおりであります。
（単位：千円）
（注）１．前第１四半期連結累計期間に記載しておりました「生活雑貨・家電他」及び「リベート等控除」は、当第１四半期連結累計期間より「その他」に含まれております。
２．一部ブランドにおいてジャンルの変更を行なった影響で、表内の前第１四半期連結累計期間の実績が修正されております。影響額は以下の通りです。
コスメ：△10,555千円、トイレタリー：+5,565千円、機能衣料：△319千円
浄水器・医療機器：+27,549千円、その他：△22,239千円
当第１四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ614,549千円減少し、7,195,134千円となりました。これは主として、子会社であるファミリー・サービス・エイコーの本社移転に伴う土地建物の売却により、有形固定資産が522,631千円減少したことなどによるものです。
当第１四半期連結会計期間末における負債は、前連結会計年度末に比べ325,451千円減少し、5,891,366千円となりました。これは主として、売上好調な「ヘドロトルネード」や「デンティス」などの第２四半期の販売に向けた仕入れなどで、支払手形及び買掛金が286,066千円増加した一方で、子会社であるファミリー・サービス・エイコーの本社移転に伴う土地建物の抵当権解除による借入金の返済などで、有利子負債が442,467千円減少、親会社株主に帰属する四半期純損失の計上などにより、未払法人税等が128,696千円減少したことなどによるものです。
当第１四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末に比べ289,098千円減少し、1,303,768千円となりました。これは主として、親会社株主に帰属する四半期純損失の計上や配当金の支払により、利益剰余金が302,000千円減少したことなどによるものです。
該当事項はありません。
２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
四半期連結損益計算書
第１四半期連結累計期間
四半期連結包括利益計算書
第１四半期連結累計期間
該当事項はありません。
該当事項はありません。
当社グループは各種オリジナル商品等の企画販売を行う事業の単一セグメントのためセグメント情報の記載を省略しております。
（キャッシュ・フロー計算書に関する注記）
当第１四半期連結累計期間に係る連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
（重要な後発事象）
１．株式の取得による株式会社クレアの子会社化
当社は、2026年３月６日開催の取締役会において、株式会社クレアの全株式を取得し、子会社化することについて決議し、同日付で株式売買契約を締結し、2026年４月１日付で当該株式を取得いたしました。
（１）企業結合の概要
①被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称：株式会社クレア
事業の内容 ：化粧品、美容及び健康関連商品の企画製造及び販売
資本金 ：5,000千円
②企業結合を行った主な理由
当社は、2024年２月13日に発表した中期経営計画として2030年12月期に売上高300億円、経常利益20億円を数値目標とし、この達成のため基本戦略（新商品からヒット商品を出す）と５つの成長戦略（１．主力ブランドの育成と活性化、２．事業領域拡大、３．海外販路強化、４．EC および直販の強化、５．新商品の企画開発強化）を掲げております。また、当社はM&Aを活用した成長戦略を重要な取り組みの一つと位置付けております。
株式会社クレアは 2007年の創業以来、スキンケアを中心とした化粧品のファブレスメーカーとして商品の企画開発及び販売を行っております。主力商品は薬用ディープクレンジング「SANTA MARCHE」をはじめとするクレンジング等のスキンケア製品であり、主に20～50代女性をターゲットとして、全国のドラッグストアやバラエティショップ等で販売されております。同社は、スキンケア分野に特化する中で培った商品企画力を強みとしており、特定カテゴリーにおけるブランド育成および継続的な商品展開の実績を有しております。
当社グループにおいても化粧品の企画・販売を行っておりますが、同社が有するスキンケア分野に特化した商品開発ノウハウおよびドラッグストアを中心とした販路基盤は、当社グループにとって補完性が高く、新たな商品カテゴリーの強化につながるものと考えておりグループ全体の商品力および販売力の向上が期待され中期経営計画の５つの成長戦略である２．事業領域拡大を推進することが可能となります。
このようにそれぞれの強みを活かし協業することで当社グループの掲げる成長戦略の実現を図れるものと判断し、株式取得を決定いたしました
③企業結合日
2026年４月１日
④企業結合の法的形式
株式取得
⑤結合後企業の名称
変更はありません。
⑥取得する議決権比率
100％
⑦取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したことによるものです。
（２）被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
（３）主要な取得関連費用の内容及び内訳
現時点では確定しておりません。
（４）発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
現時点では確定しておりません。
（５）企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
現時点では確定しておりません。
２．財務上の特約がある資金の借入
当社は、2026年３月27日開催の取締役会において、株式会社クレアの株式の取得の一部に充当することを目的として、以下の通り借入を行なうことを決議いたしました。
借入の概要