１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………………２
(１)経営成績に関する説明 ………………………………………………………………………………………２
(２)財政状態に関する説明 ………………………………………………………………………………………３
(３)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 …………………………………………………………３
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………４
(１)四半期連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………………４
(２)四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 …………………………………………………６
四半期連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………６
第１四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………６
四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………７
第１四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………７
(３)四半期連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………………８
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………………８
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………………８
（セグメント情報等の注記） …………………………………………………………………………………８
（キャッシュ・フロー計算書に関する注記） ………………………………………………………………９
独立監査人の四半期連結財務諸表に対する期中レビュー報告書 ……………………………………………10
１．当四半期決算に関する定性的情報
当第１四半期連結累計期間のわが国経済は、雇用・所得環境の改善や堅調なインバウンド需要を背景に、緩やかな回復基調で推移しました。一方で、米国の通商政策に伴う為替変動や原材料価格の高騰、継続する物価上昇が消費マインドを抑制しており、消費者の節約志向と価値重視の二極化が進んでおります。事業環境においても、地政学リスクの長期化に伴う調達コストの変動など、依然として先行きが不透明な状況が続いております。
このような状況の中で、当社グループは、Missionとして "We are Social Beauty Innovators for Chain of Happiness" を掲げ、美しく革新的な方法で、「幸せの連鎖」があふれる社会の実現に挑戦し続けます。「ブランド創出力」「OMO」「IPTOS」を強みとして、独自の商品・ブランド開発モデルによって、積極的な新商品開発、マーケティング、市場開拓、海外展開に取り組んでいるところです。
セグメントの業績は、次のとおりです。
（国内事業）
主な事業内容は、当社が開発したブランド商品の日本国内の卸売事業者を通じた小売店及び量販店運営事業者への卸売販売、インターネットを活用した日本国内の一般消費者への直接販売であります。
国内事業では、持続的な成長に向けて、当社が強みを持つヘアケア系、美容家電、スキンケア他のカテゴリーの継続的な投資及び新たなトレンド発掘に注力しました。
BOTANISTブランドにおいては、2025年度の取り組みが実を結び、「Qoo10 AWRDS 2025」にて「カテゴリー賞ビューティー部門」を受賞、初受賞の2024年から２年連続受賞となりました。ECチャネルでの販売が引き続き好調に推移しております。また３月にブランドコンセプトの浸透を図る第１回「BOTANIST CREATIVE AWARD 2026」を開催し、情緒的なブランド価値の訴求を強化しております。
YOLUブランドにおいては、既存のヘアケア商品も強化しつつ、夜間美容の知見を活かしたスキンケアラインの展開を強化いたしました。「@cosme 2026上半期トレンド予測」の「夢中美容」関連商品としても認定されている「ヨル スキン オーバーナイト ハイドラシートマスク（モイスト/クリア）」が、高い評価を得てドラッグストアへ販路を拡大したことで、顧客接点の創出に努めております。
SALONIAブランドにおいては、３月に骨格矯正の専門家監修のもとペン型美顔器「フェイスカレントポインター」を発売いたしました。マイクロカレントとカッサを搭載し、外出先でも手軽にケア可能な新提案により、ブランドの提供価値の多様化と、新たな美容習慣の創出に努めております。また、同月に若年層への美容体験支援活動が東京ボランティア・市民活動センターが主催する第11回「企業ボランティア・アワード」にてユースサポート奨励賞を受賞し、ブランドミッションへの支持と信頼性が高まりました。
スキンケア他のカテゴリーでは、コラーゲン由来のプロテイン「Collatein（コラテイン）」、機能性ティーブランド「Teaflex（ティーフレックス）」、ファスティングプログラム「Befas（ビーファス）」などの健康食品領域のブランドが2026年２月単月売上で合計３億円を突破し、従来の健康食品のイメージをより身近で洗練されたものへと刷新する提案が支持され、同カテゴリーの増収に貢献しました。また、2025年12月に発売開始した新ブランドの研磨剤フリーの薬用ホワイトニングハミガキ「GWHITE（ジーホワイト）」が全国のロフトで販売開始するなど、事業領域の拡大を推進いたしました。
以上のことから、当第１四半期連結累計期間の売上高は11,905百万円（前年同期比8.9％増）、営業利益は1,486百万円（前年同期比12.8％減）となりました。
（海外事業）
主な事業内容は、当社が開発したブランド商品のインターネットを活用した海外の一般消費者への直接販売、並びに海外のインターネット販売事業者、販売代理事業者、美容専門店、ドラッグストアへの卸売販売であります。
３月より米国「Costco」約250店舗にて「BOTANIST」のヘアケア商品を発売開始し、中長期的な重点エリアとして掲げるアメリカ市場での本格展開を開始いたしました。また、同月に韓国においても、韓国最大級ヘルス&ビューティーストア「OLIVE YOUNG」にて「YOLU」のヘアケア商品を発売開始いたしました。世界的なJ-Beauty需要を捉え、これら新市場への進出を将来の成長基盤として確立してまいります。
以上のことから、当第１四半期連結累計期間の売上高は587百万円（前年同期比225.7％増）、営業利益は135百万円（前年同期は営業損失62百万円）となりました。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は12,493百万円（前年同期比12.4％増）となりました。また、EBITDAは1,199百万円（前年同期比8.9％減）、営業利益は765百万円（前年同期比13.8％減）、経常利益は706百万円（前年同期比14.8％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は173百万円（前年同期比54.4％減）となりました。
当第１四半期連結会計期間末における流動資産は、20,488百万円となり、前連結会計年度末よりも1,755百万円減少いたしました。その主な内訳は、売掛金が1,430百万円、原材料及び貯蔵品が116百万円それぞれ減少したことによるものです。
当第１四半期連結会計期間末における固定資産は、14,354百万円となり、前連結会計年度末よりも461百万円減少いたしました。その主な内訳は、のれんが162百万円、契約関連資産が82百万円、建物及び構築物（純額）が61百万円、商標権が59百万円それぞれ減少したことによるものです。
当第１四半期連結会計期間末における流動負債は、7,619百万円となり、前連結会計年度末よりも1,688百万円減少いたしました。その主な内訳は、買掛金が656百万円、未払金が571百万円、未払法人税等が203百万円それぞれ減少したことによるものです。
当第１四半期連結会計期間末における固定負債は、7,282百万円となり、前連結会計年度末よりも360百万円減少いたしました。その主な内訳は、長期借入金が321百万円、繰延税金負債が39百万円それぞれ減少したことによるものです。
当第１四半期連結会計期間末における純資産は、19,941百万円となり、前連結会計年度末よりも168百万円減少いたしました。その主な内訳は、親会社株主に帰属する四半期純利益173百万円及び剰余金の配当266百万円により利益剰余金が93百万円、非支配株主持分が93百万円それぞれ減少したことによるものです。
2026年12月期の業績予想につきましては、2026年５月15日付「2025年12月期 決算短信〔日本基準〕（連結）」で公表いたしました業績予想数値から変更はありません。
なお、業績見通し等の将来に関する記述は、当社が当該資料の発表日現在において入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。
今後、業績予想の修正が必要と判断された場合には、速やかに開示いたします。
２．四半期連結財務諸表及び主な注記
(１)四半期連結貸借対照表
(２)四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
四半期連結損益計算書
第１四半期連結累計期間
四半期連結包括利益計算書
第１四半期連結累計期間
該当事項はありません。
該当事項はありません。
【セグメント情報】
前第１四半期連結累計期間(自 2025年１月１日 至 2025年３月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額△754百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用△754百万円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。
２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとののれん等に関する情報
（のれんの金額の重要な変動）
株式会社トゥヴェールとの企業結合について前第１四半期連結累計期間において暫定的な会計処理を行っておりましたが、前第２四半期連結累計期間において確定しており、前第１四半期連結累計期間にかかる各数値については、暫定的な会計処理から確定値に置き換えております。
当第１四半期連結累計期間(自 2026年１月１日 至 2026年３月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額△856百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用△856百万円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。
２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとののれん等に関する情報
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
（キャッシュ・フロー計算書に関する注記）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
※株式会社トゥヴェールとの企業結合について前第１四半期連結累計期間において暫定的な会計処理を行っておりましたが、前第２四半期連結累計期間において確定しており、前第１四半期連結累計期間にかかる各数値については、暫定的な会計処理から確定値に置き換えております。
独立監査人の四半期連結財務諸表に対する期中レビュー報告書
2026年５月15日
株式会社Ｉ－ｎｅ
取締役会 御中
監査人の結論
当監査法人は、四半期決算短信の「添付資料」に掲げられている株式会社Ｉ－ｎｅの2026年１月１日から2026年12月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2026年１月１日から2026年３月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2026年１月１日から2026年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について期中レビューを行った。
当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成されていないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して四半期連結財務諸表を作成することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成されていないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上