○添付資料の目次

１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………………	2
（１）当期の経営成績の概況 ……………………………………………………………………………………………	2
（２）当期の財政状態の概況 ……………………………………………………………………………………………	2
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ………………………………………………………………………………	3
（４）今後の見通し ………………………………………………………………………………………………………	3
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………………………………………	4
３．財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………………………	5
（１）貸借対照表 …………………………………………………………………………………………………………	5
（２）損益計算書 …………………………………………………………………………………………………………	7
（３）株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………………………………	9
（４）キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………………………	10
（５）財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………………………	11
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………	11
（貸借対照表に関する注記） ………………………………………………………………………………………	11
（損益計算書に関する注記） ………………………………………………………………………………………	11
（持分法損益等） ……………………………………………………………………………………………………	11
（セグメント情報等の注記） ………………………………………………………………………………………	12
（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………………………	13
（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………………………	14

１．経営成績等の概況

（１）当期の経営成績の概況

　当事業年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善や各種政策の効果を背景に、景気は緩やかな回復基調で推移いたしました。一方で、物価上昇の継続や金融・為替市場の変動、米国の通商政策の動向や地政学リスクの高まりなどにより、先行きは依然として不透明な状況が続いております。

　このような状況において、当社は３つの経営ビジョンの下（※１）、直販（EC）においては卵殻膜を配合したメンズスキンケア商品のTVCMを放映したことで新規顧客獲得数及び定期会員数が好調に推移し、またECモール販売も順調に拡大したことで、売上高は前年同期比で増加しました。外販（一般流通）では、ドラッグストア及びバラエティショップ導入店舗数が拡大したことで、売上高は前年同期比で大幅に増加しました。一方、外販（OEM販売）では、OEM先からの受注数が減少し、売上高は前年同期比で減少しました。TV通販は大型番組が予算未達となったことで、売上高は前年同期比で減少しました。営業利益は、外販（OEM販売）及びTV通販の不振に加え、直販（EC）での新規顧客獲得数の増加を狙った広告宣伝費の積極的運用により、前年同期比で減少しました。

　その結果、当事業年度の経営成績は、売上高10,118,869千円（前年同期比19.4％増）、営業利益685,387千円（前年同期比27.6％減）、経常利益689,741千円（前年同期比26.4％減）、当期純利益518,389千円（前年同期比20.3％減）となりました。

※１・先進諸国に到来する高齢化社会において、人々の健康、若さ、そして美しさの維持・向上による“生活の質”の向上という根源的なニーズに、“卵殻膜”を通じて貢献する。

・卵殻膜の多機能な効果及び効能を科学的に解明し、常にユニークで最高品質の商品開発にこだわり、それを世界に提供する。

・“卵殻膜”で、美容と健康分野において、新しい価値観を浸透させる。

　なお、当社は卵殻膜ヘルスケア事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の開示は行っておりませんが、売上高の販売チャネル別の内訳は、以下のとおりであります。

区分	第25期事業年度（自　2024年４月１日至　2025年３月31日)		第26期事業年度（自　2025年４月１日至　2026年３月31日)		増減額（千円）	前年同期比（％）
区分	金額（千円）	構成比（％）	金額（千円）	構成比（％）	増減額（千円）	前年同期比（％）
TV通販	1,190,750	14.0	939,796	9.3	△250,953	78.9
外販（一般流通）	472,058	5.6	866,406	8.6	394,348	183.5
外販（OEM販売）※２	1,559,081	18.4	894,854	8.8	△664,227	57.4
直販（EC）	5,255,567	62.0	7,417,812	73.3	2,162,245	141.1
合計	8,477,456	100.0	10,118,869	100.0	1,641,413	119.4

※２ OEM販売額のうち、インターネット販売を主としているOEM先への売上高

（２）当期の財政状態の概況

（資産）

　当事業年度末の流動資産は4,237,583千円となり、前事業年度末と比較して191,963千円減少しました。これは主に、現金及び預金が52,859千円、商品が263,967千円増加し、電子記録債権が441,386千円、売掛金が93,085千円減少したことによるものです。固定資産は299,788千円となり、前事業年度末と比較して7,654千円増加しました。これは主に、ソフトウエア仮勘定が14,311千円、繰延税金資産が23,097千円増加し、長期前払費用が12,136千円、敷金が15,413千円減少したことによるものです。

　以上の結果、総資産は4,537,371千円となり、前事業年度末と比較して184,308千円減少しました。

（負債）

　当事業年度末の流動負債は2,648,717千円となり、前事業年度末と比較して140,877千円減少しました。これは主に、未払消費税等が58,472千円、未払金が18,873千円増加し、短期借入金が100,000千円、未払法人税等が123,359千円減少したことによるものです。固定負債は69,927千円となり、前事業年度末と比較して11,669千円増加しました。これは主に、退職給付引当金が12,730千円増加したことによるものです。

　以上の結果、負債合計は2,718,645千円となり、前事業年度末と比較して129,207千円減少しました。

（純資産）

　当事業年度末の純資産は1,818,725千円となり、前事業年度末と比較して55,101千円減少しました。これは主に、繰越利益剰余金が81,560千円（配当金支払599,950千円、当期純利益518,389千円）減少し、自己株式が27,817千円減少したことによるものです。

（３）当期のキャッシュ・フローの概況

　当事業年度末における現金及び現金同等物は、前事業年度末に比べ52,859千円増加し、1,623,397千円となりました。

　当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動によるキャッシュ・フローは、税引前当期純利益689,741千円、売上債権の減少額534,471千円、棚卸資産の増加額268,972千円、法人税等の支払額306,623千円等により762,606千円の収入となりました（前事業年度は189,093千円の支出）。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出5,968千円、無形固定資産の取得による支出13,572千円、敷金及び差入保証金の返還による収入10,989千円により8,551千円の支出となりました（前事業年度は108,059千円の支出）。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動によるキャッシュ・フローは、短期借入れによる収入1,200,000千円、短期借入金の返済による支出1,300,000千円、リース債務の支払による支出1,107千円、配当金の支払額600,089千円等により701,196千円の支出となりました（前事業年度は354,838千円の収入）。

（４）今後の見通し

　今後の見通しにつきましては、中東情勢の緊張に伴う原油やナフサ調達環境の悪化など、日々不確実性が高い状況が続くものと予想されます。これらの状況は当社の原料調達の不安定化や原料・物流コスト上昇等のリスクに直結する可能性があり、事業環境は予断を許さない状況にあります。

　このような状況を総合的に検討した結果、2027年3月期の業績予想につきましては、現時点では未定といたします。今後、合理的な算定が可能となった段階で速やかに公表いたします。

２．会計基準の選択に関する基本的な考え方

　当社は、国内の同業他社との比較可能性を確保するため、会計基準につきましては日本基準を適用しております。

３．財務諸表及び主な注記

（１）貸借対照表

		（単位：千円）
	前事業年度（2025年３月31日）	当事業年度（2026年３月31日）
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,570,538	1,623,397
電子記録債権	601,169	159,783
売掛金	721,386	628,301
商品	1,256,777	1,520,744
貯蔵品	190,324	195,329
前払費用	53,072	77,955
その他	36,541	32,228
貸倒引当金	△264	△157
流動資産合計	4,429,546	4,237,583
固定資産
有形固定資産
建物（純額）	39,074	36,277
工具、器具及び備品（純額）	51,834	50,937
リース資産（純額）	4,940	3,952
有形固定資産合計	95,849	91,167
無形固定資産
商標権	625	375
ソフトウエア	25,331	28,059
ソフトウエア仮勘定	-	14,311
無形固定資産合計	25,957	42,746
投資その他の資産
長期前払費用	43,410	31,274
繰延税金資産	75,152	98,250
敷金	51,753	36,340
その他	10	10
投資その他の資産合計	170,326	165,874
固定資産合計	292,133	299,788
資産合計	4,721,680	4,537,371

		（単位：千円）
	前事業年度（2025年３月31日）	当事業年度（2026年３月31日）
負債の部
流動負債
買掛金	240,881	212,003
短期借入金	2,100,000	2,000,000
リース債務	1,107	1,060
未払金	180,197	199,071
未払費用	28,811	40,407
未払法人税等	175,879	52,520
未払消費税等	1,670	60,143
預り金	5,265	7,066
賞与引当金	41,281	53,253
その他	14,500	23,191
流動負債合計	2,789,595	2,648,717
固定負債
リース債務	4,378	3,317
退職給付引当金	53,880	66,610
固定負債合計	58,258	69,927
負債合計	2,847,853	2,718,645
純資産の部
株主資本
資本金	110,000	110,000
資本剰余金
その他資本剰余金	21,752	20,394
資本剰余金合計	21,752	20,394
利益剰余金
利益準備金	27,500	27,500
その他利益剰余金
別途積立金	110,000	110,000
繰越利益剰余金	2,982,491	2,900,930
利益剰余金合計	3,119,991	3,038,430
自己株式	△1,377,917	△1,350,099
株主資本合計	1,873,826	1,818,725
純資産合計	1,873,826	1,818,725
負債純資産合計	4,721,680	4,537,371

（２）損益計算書

		（単位：千円）
	前事業年度 (自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)	当事業年度 (自　2025年４月１日　至　2026年３月31日)
売上高	8,477,456	10,118,869
売上原価	2,552,832	2,494,642
売上総利益	5,924,624	7,624,227
販売費及び一般管理費	4,978,169	6,938,839
営業利益	946,454	685,387
営業外収益
受取利息	690	2,886
敷金償却戻入益	-	12,505
キャッシュバック収入	13,659	16,144
雑収入	1,081	1,052
営業外収益合計	15,431	32,589
営業外費用
支払利息	14,148	27,648
自己株式取得費用	759	396
為替差損	107	156
固定資産除却損	636	0
事務所移転費用	9,546	-
雑損失	-	34
営業外費用合計	25,198	28,236
経常利益	936,687	689,741
税引前当期純利益	936,687	689,741
法人税、住民税及び事業税	297,537	194,449
法人税等調整額	△11,262	△23,097
法人税等合計	286,274	171,351
当期純利益	650,413	518,389

売上原価明細書

		前事業年度（自　2024年４月１日至　2025年３月31日）		当事業年度（自　2025年４月１日至　2026年３月31日）
区分	注記番号	金額（千円）	構成比（％）	金額（千円）	構成比（％）
Ⅰ　期首商品棚卸高		1,148,581	45.0	1,470,798	59.0
Ⅱ　当期商品仕入高		2,950,683	115.6	2,818,518	113.0
Ⅲ　他勘定振替高	※	146,862	△5.8	108,299	△4.3
Ⅳ　期末商品棚卸高		1,470,798	△57.6	1,745,475	△70.0
商品売上原価		2,481,604	97.2	2,435,544	97.6
Ⅴ　商品評価損		△10,306	△0.4	16,443	0.7
Ⅵ　商品廃棄損		81,535	3.2	42,654	1.7
当期売上原価		2,552,832	100.0	2,494,642	100.0

※　他勘定振替高の内訳は次のとおりであります。

項目	前事業年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）	当事業年度（自 2025年４月１日至 2026年３月31日）
販売促進費（千円）	63,600	65,644
商品廃棄損（千円）	83,261	42,654
合計（千円）	146,862	108,299

（３）株主資本等変動計算書

前事業年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

									（単位：千円）
	株主資本									純資産合計
	資本金	資本剰余金		利益剰余金				自己株式	株主資本合計
		その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金		利益剰余金合計
		その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	別途積立金	繰越利益剰余金	利益剰余金合計
当期首残高	110,000	8,227	8,227	27,500	110,000	2,979,128	3,116,628	△1,350,820	1,884,035	1,884,035
当期変動額
剰余金の配当						△647,049	△647,049		△647,049	△647,049
自己株式の取得								△100,017	△100,017	△100,017
自己株式の処分（譲渡制限付株式報酬）		13,454	13,454					70,119	83,574	83,574
自己株式の処分（新株予約権の行使）		70	70					2,800	2,870	2,870
当期純利益						650,413	650,413		650,413	650,413
当期変動額合計	-	13,524	13,524	-	-	3,363	3,363	△27,097	△10,208	△10,208
当期末残高	110,000	21,752	21,752	27,500	110,000	2,982,491	3,119,991	△1,377,917	1,873,826	1,873,826

当事業年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

									（単位：千円）
	株主資本									純資産合計
	資本金	資本剰余金		利益剰余金				自己株式	株主資本合計
		その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金		利益剰余金合計
		その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	別途積立金	繰越利益剰余金	利益剰余金合計
当期首残高	110,000	21,752	21,752	27,500	110,000	2,982,491	3,119,991	△1,377,917	1,873,826	1,873,826
当期変動額
剰余金の配当						△599,950	△599,950		△599,950	△599,950
自己株式の取得								-	-	-
自己株式の処分（譲渡制限付株式報酬）		△1,358	△1,358					27,817	26,459	26,459
自己株式の処分（新株予約権の行使）		-	-					-	-	-
当期純利益						518,389	518,389		518,389	518,389
当期変動額合計	-	△1,358	△1,358	-	-	△81,560	△81,560	27,817	△55,101	△55,101
当期末残高	110,000	20,394	20,394	27,500	110,000	2,900,930	3,038,430	△1,350,099	1,818,725	1,818,725

（４）キャッシュ・フロー計算書

		（単位：千円）
	前事業年度 (自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)	当事業年度 (自　2025年４月１日　至　2026年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益	936,687	689,741
減価償却費	31,788	26,169
貸倒引当金の増減額（△は減少）	264	△107
賞与引当金の増減額（△は減少）	11,328	11,972
退職給付引当金の増減額（△は減少）	11,640	12,730
受取利息	△690	△2,886
支払利息	14,148	27,648
固定資産除却損	636	0
事務所移転費用	9,546	-
売上債権の増減額（△は増加）	△322,901	534,471
棚卸資産の増減額（△は増加）	△332,117	△268,972
前払費用の増減額（△は増加）	△14,460	△23,399
前払金の増減額（△は増加）	784	△263
預け金の増減額（△は増加）	△17,990	5,984
長期前払費用の増減額（△は増加）	△115	△852
仕入債務の増減額（△は減少）	△173,212	△28,877
未払金の増減額（△は減少）	△22,211	4,701
未払費用の増減額（△は減少）	△601	11,595
未払又は未収消費税等の増減額	△62,703	58,472
その他	15,634	34,937
小計	85,454	1,093,064
利息の受取額	690	2,886
利息の支払額	△14,989	△26,721
事務所移転費用の支払額	△2,054	-
法人税等の支払額	△258,195	△306,623
営業活動によるキャッシュ・フロー	△189,093	762,606
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△54,888	△5,968
無形固定資産の取得による支出	△16,000	△13,572
敷金及び差入保証金の差入による支出	△41,870	-
敷金及び差入保証金の返還による収入	4,699	10,989
投資活動によるキャッシュ・フロー	△108,059	△8,551
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入	2,200,000	1,200,000
短期借入金の返済による支出	△1,100,000	△1,300,000
リース債務の支払による支出	△964	△1,107
自己株式の取得による支出	△100,017	-
新株予約権の行使による収入	2,870	-
配当金の支払額	△647,049	△600,089
財務活動によるキャッシュ・フロー	354,838	△701,196
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	57,685	52,859
現金及び現金同等物の期首残高	1,512,853	1,570,538
現金及び現金同等物の期末残高	1,570,538	1,623,397

（５）財務諸表に関する注記事項

（継続企業の前提に関する注記）

　該当事項はありません。

（貸借対照表に関する注記）

※１　有形固定資産から直接控除した減価償却累計額は、次のとおりであります。

前事業年度

（2025年３月31日）

当事業年度

（2026年３月31日）

有形固定資産

32,204千円

40,142千円

※２　当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行５行と当座貸越契約を締結しております。
　事業年度末における当座貸越契約に係る借入金未実行残高等は次のとおりであります。

前事業年度

（2025年３月31日）

当事業年度

（2026年３月31日）

当座貸越極度額

借入実行残高

2,900,000千円

2,100,000

3,900,000千円

2,000,000

差引借入未実行残高

800,000

1,900,000

（損益計算書に関する注記）

※１　期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれております。

　前事業年度

（自　2024年４月１日

　　至　2025年３月31日）

　当事業年度

（自　2025年４月１日

　　至　2026年３月31日）

△10,306千円

16,443千円

※２　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度78.67％、当事業年度82.05％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度21.33％、当事業年度17.95％であります。

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度（自　2024年４月１日　　至　2025年３月31日）	当事業年度（自　2025年４月１日　　至　2026年３月31日）
広告宣伝費	2,643,603千円	3,992,078千円
販売促進費	178,547	209,598
物流委託費	178,285	221,090
運送費	438,888	557,867
賞与及び賞与引当金繰入額	80,557	106,067
減価償却費	31,788	26,169

※３　一般管理費に含まれる研究開発費の総額は次のとおりであります。

　前事業年度

（自　2024年４月１日

　　至　2025年３月31日）

　当事業年度

（自　2025年４月１日

　　至　2026年３月31日）

94,804千円

93,062千円

（持分法損益等）

　当社は関連会社を有していないため、該当事項はありません。

（セグメント情報等の注記）

【セグメント情報】

　当社は、卵殻膜ヘルスケア事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【関連情報】

前事業年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)

１．製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービス区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：千円）

顧客の名称又は氏名	売上高
株式会社オージオ	1,497,315
株式会社QVCジャパン	1,188,876

（注）当社は卵殻膜ヘルスケア事業の単一セグメントとしているため、関連するセグメント名は記載を省略しております。

当事業年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日)

１．製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービス区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：千円）

顧客の名称又は氏名	売上高
株式会社QVCジャパン	937,192
株式会社オージオ	826,996

（注）当社は卵殻膜ヘルスケア事業の単一セグメントとしているため、関連するセグメント名は記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前事業年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)

　該当事項はありません。

当事業年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日)

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前事業年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)

　該当事項はありません。

当事業年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日)

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前事業年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)

　該当事項はありません。

当事業年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日)

　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

	前事業年度（自　2024年４月１日至　2025年３月31日）	当事業年度（自　2025年４月１日至　2026年３月31日）
１株当たり純資産額	203.01円	196.55円
１株当たり当期純利益	70.43円	56.07円
潜在株式調整後１株当たり当期純利益	70.43円	56.07円

　（注）１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前事業年度（自　2024年４月１日至　2025年３月31日）	当事業年度（自　2025年４月１日至　2026年３月31日）
１株当たり当期純利益
当期純利益（千円）	650,413	518,389
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る当期純利益（千円）	650,413	518,389
普通株式の期中平均株式数（株）	9,235,366	9,245,771
潜在株式調整後１株当たり当期純利益
当期純利益調整額（千円）	－	－
普通株式増加数（株）	－	－
（うち新株予約権数（株））	－	－
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要	－	－

（重要な後発事象）

（譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分）

　当社は、2026年５月15日開催の取締役会において、譲渡制限付株式報酬として自己株式の処分を行うことについて決議いたしました。

(1)自己株式処分の目的

　対象従業員の資産形成の一助とすることに加え、経営ビジョンの実現を目指しつつ、当社の社会価値と経済価値の最大化に取り組むことを目的として、譲渡制限付株式を活用したインセンティブ制度を実施いたします。

(2)自己株式処分の概要

①処分期日

　2026年７月29日

②処分する株式の種類及び数

　当社普通株式　52,379株

③処分価額

　１株につき　686円

④処分総額

　35,931,994円

⑤処分予定先の人数並びに処分株式の数

　当社従業員　108名

　52,379株