１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………２
（１）当四半期連結累計期間の経営成績の概況 ………………………………………………………………２
（２）当四半期連結累計期間の財政状態の概況 ………………………………………………………………３
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………４
（１）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………４
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………………５
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………７
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………………７
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………………７
（表示方法の変更に関する注記） ……………………………………………………………………………７
（キャッシュ・フロー計算書に関する注記） ………………………………………………………………７
（セグメント情報等の注記） …………………………………………………………………………………７
（企業結合等関係） ……………………………………………………………………………………………８
１．経営成績等の概況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、訪日外国人客数の増加や雇用・所得環境の持ち直しを背景に、緩やかな回復基調で推移しました。一方で、物価上昇の影響が継続する中、国際情勢の不安定化や米国の政策動向等もあり、消費者の節約志向は引き続き強く、先行きは不透明な状況が続いております。
このような市場環境のもと、当社グループは『美と健康の「新しい」で、笑顔あふれる毎日をつくる。』というパーパスの実現に向けて、中期経営計画「Growth Next 2027」に基づき重点活動に取り組みました。
通信販売において、化粧品の「PERFECT ONE」では、ECの新規顧客獲得が前年同期を上回るとともに、EC売上高も堅調に推移しました。オフラインにおいては、LTV最大化に向け、コールセンターでのAIを活用したVOCの収集・分析の高度化に向けた取り組みを推進しました。ブランド売上高全体では、スーパーモイスチャージェルのテストマーケティングの進捗が遅延したことにより、売上拡大が想定に届かず、減収での着地となりましたが、ブランド成長に寄与するスピード感を持った取り組みを継続してまいります。「PERFECT ONE FOCUS」では、新商品のフェイスマスクが、発売以降、美容専門雑誌等で高評価を得ており、話題化に向けた取り組みを推進しました。また、11月には新商品「VCチャージホワイトマスク」も発売を開始し、認知は順調に拡大しております。主力商品のクレンジングバームについては、外部評価は良好であるものの、海外ブランドの商品ローンチの影響により、当第１四半期は一時的に減収となりました。フェイスマスクの大容量シリーズの展開に加え、クレンジングバームのリニューアルなど、新商品ローンチのスピードアップを図ることで、成長を加速させてまいります。ヘルスケアの「Fun and Health」では、主力商品へと成長した「Slimore Coffee(スリモアコーヒー)」の新規顧客獲得効率が良好に推移したことを背景に、投資を拡大した結果、大幅な増収となりました。また、機能性表示食品の粉末・顆粒インスタントコーヒー市場において国内売上No.１(※)を獲得しました。また、11月にリニューアルを実施し、空腹時の血糖値ケア機能を追加した「Wの健康青汁プラス」については、今後も新規顧客層の獲得に向けたテストマーケティングを推進させてまいります。「Wellness Food」においては、合併によるシナジー効果の最大化を一層加速させており、ブランドを新たなステージへと導き、売上高の拡大につなげる取り組みを推進しております。
卸販売においては、インバウンド向け販促強化店舗の拡大を重視する戦略のもと、主要取引先における売り場づくりや、各種施策のテストを実施しました。その結果、インバウンド獲得は着実に推移したものの、広告投資抑制の影響等により、当第１四半期は計画を下回る着地となりましたが、引き続き、インバウンド獲得に向けた取り組みを推進してまいります。また、「Fun and Health」の「Slimore Coffee（スリモアコーヒー）」展開店舗数も順調に拡大し、成長が拡大しております。
海外販売においては、これまで取り組んできたフィジビリティスタディが完了し、成長に向けた販促の実行フェーズへと移行しました。米国では、ナイトクリームやフェイスマスクを導入し、取扱いSKUを拡充しました。また、ヘルスケアの市場規模を踏まえ、「Fun and Health」の商品展開に向けた準備も開始しております。アジアでは、台湾において、国内と同様のタレントを起用するプロモーションを開始しております。
(※)【対象商品】機能性表示食品 粉末・顆粒インスタントコーヒー（対象期間中販売45製品）
【調査概要】2024年10月～2025年９月の売上をIR・POS・広告・取材などにより算出
TPCマーケティングリサーチ調べ
以上の結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は10,645百万円(前年同期比1.7％増)、営業利益は1,518百万円(前年同期比0.7％減)、経常利益は1,540百万円(前年同期比0.9％減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は1,061百万円(前年同期比2.4％増)となりました。
また、当社グループの事業セグメントは化粧品、ヘルスケアに関わる商品の通信販売、卸販売及び海外販売でありますが、卸販売及び海外販売の全セグメントに占める割合が僅少であり、開示情報としての重要性が乏しいため、セグメントごとの記載を省略しております。
当第１四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べて、896百万円減少して27,355百万円となりました。これは主に、売掛金が213百万円、棚卸資産が268百万円それぞれ増加した一方で、現金及び預金が1,098百万円、投資その他の資産が284百万円それぞれ減少したことによるものであります。
負債は、前連結会計年度末に比べて、673百万円減少して4,768百万円となりました。これは主に、買掛金が179百万円増加した一方で、未払金が205百万円、未払法人税等が496百万円、賞与引当金が132百万円それぞれ減少したことによるものであります。
純資産は、前連結会計年度末に比べて、222百万円減少して22,586百万円となりました。これは主に、その他有価証券評価差額金が186百万円減少したことによるものであります。
２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
四半期連結損益計算書
第１四半期連結累計期間
四半期連結包括利益計算書
第１四半期連結累計期間
該当事項はありません。
該当事項はありません。
（表示方法の変更に関する注記）
(連結損益計算書関係)
前第１四半期連結累計期間において、独立掲記しておりました「特別利益」の「投資損失引当金戻入額」は、経営成績をより適切に表示するため、当第１四半期連結累計期間より「営業外収益」に表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前第１四半期連結累計期間の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前第１四半期連結累計期間の連結損益計算書において、「特別利益」に表示していた「投資損失引当金戻入額」１百万円は、「営業外収益」の「投資損失引当金戻入額」１百万円として組み替えております。
（キャッシュ・フロー計算書に関する注記）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
当社グループの事業セグメントは化粧品、ヘルスケアに関わる商品の通信販売、卸販売及び海外販売でありますが、卸販売及び海外販売の全セグメントに占める割合が僅少であり、開示情報としての重要性が乏しいため、セグメントごとの記載を省略しております。
（企業結合等関係）
(共通支配下の取引等)
当社は、2025年８月５日開催の取締役会において、2025年10月１日を効力発生日として、当社を存続会社、当社の連結子会社である株式会社フラット・クラフト(以下「フラット・クラフト」といいます。)を消滅会社とする吸収合併（以下「本合併」といいます。）を決議いたしました。
１. 取引の概要
(１) 結合当事企業の名称及びその事業の内容
結合当事企業の名称 株式会社フラット・クラフト
事業の内容 食品の輸入、卸及び販売
(２) 企業結合日
2025年10月１日
(３) 企業結合の法的形式
当社を存続会社、フラット・クラフトを消滅会社とする吸収合併
(４) 結合後企業の名称
新日本製薬株式会社
(５) その他取引の概要に関する事項
当社は、パーパスである『美と健康の「新しい」で、笑顔あふれる毎日をつくる。』の実現に向け、中期経営計画「Growth Next 2027」の目標達成に向けた取り組みを推進しております。
この度、ヘルスケア事業を構成する完全子会社のフラット・クラフトを合併することで、ナレッジの共有によるシナジー効果の最大化に加え、経営資源の効率的な活用、及び迅速かつ柔軟な意思決定を可能とする体制強化を図り、中期経営計画の目標達成に向けた取り組みを一層加速してまいります。
２. 実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」に基づき、共通支配下の取引として処理しております。