１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………２
（１）経営成績に関する説明 ………………………………………………………………………………２
（２）財政状態に関する説明 ………………………………………………………………………………４
（３）連結業績予想等の将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………４
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………６
（１）四半期連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………６
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 …………………………………………８
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………10
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………10
（四半期連結損益計算書関係） ………………………………………………………………………10
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………10
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書に関する注記） …………………………………………10
（セグメント情報等） …………………………………………………………………………………11
（重要な後発事象） ……………………………………………………………………………………12
１．当四半期決算に関する定性的情報
当第１四半期連結累計期間（2026年１月１日～2026年３月31日）におけるわが国の経済は、引き続き緩やかに回復しておりますが、中東情勢等の影響を注視する必要があります。実質総雇用者所得の持ち直しを背景に、個人消費にも持ち直しの動きがみられるものの、消費者マインドは足元では弱含んで推移しております。
国内化粧品市場においては、消費動向に大きな変化はみられないものの、インバウンド需要を除いた市場規模は、前年同期をわずかに下回る水準で推移しております。インバウンド需要は、訪日客数は高水準を維持しているものの、消費行動の変化により、百貨店を中心とした免税売上は減少傾向にあります。中国化粧品市場においては、消費が前年同期を上回る状況が続いており、需要は概ね堅調に推移しております。
このような市場環境のもと、2024年からスタートした中期経営計画（2024年から2026年）に基づき、４つの事業成長戦略「国内事業の顧客基盤強化、持続的成長と収益性改善」「海外事業の更なる成長と新市場での基盤確立」「育成ブランドの成長を伴う黒字化による持続的収益貢献」「ブランドポートフォリオ拡充と事業領域拡張」と、それを支える持続的な経営基盤の強化として「新価値創出に向けた研究開発力強化」「社会課題対応と独自性を兼ね備えたサステナビリティ強化」をテーマに掲げ、取り組んでまいりました。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間における業績は次の通りとなりました。
当第１四半期連結累計期間の売上高は、主に基幹ブランドであるPOLAブランドの売上の減少が影響し、前年同期比1.2％減の40,829百万円となりました。営業利益は、適切な費用コントロールを実施したことにより、前年同期比18.7％増の4,925百万円、経常利益は為替差損益の影響により、前年同期比153.2％増の6,257百万円となりました。以上の結果に加え、子会社の事業構造改革に係る費用を計上した影響等により、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期比88.0％増の2,463百万円となりました。
［業績の概要］
［セグメント別の業績］
売上高（外部顧客への売上高）
セグメント利益又は損失（△）（営業利益又は損失（△））
(注) セグメント利益の調整額とは、グループの内部取引に伴う利益及びセグメントに含まれない経費等を連結時に消去・加算した金額であります。なお、セグメント利益の調整額の詳細につきましては、P.11～12「１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（注２）」をご覧ください。
（ビューティケア事業）
ビューティケア事業では、基幹ブランドとして「POLA」「ORBIS」を、海外ブランドとして「Jurlique」を、育成ブランドとして「DECENCIA」「THREE」「FUJIMI」を展開しております。
POLAブランドは、成長軌道への回帰に向け、事業基盤の再構築に取り組んでおります。国内事業では、サロンチャネルにおける顧客体験価値の向上による成長店舗群の伸長加速や、最高峰シリーズ「B.A」のフルリニューアル完了等により、収益性の改善を図っております。サロンチャネルにおける成長店舗群の売上、ECチャネル、並びにホテルアメニティチャネルは堅調に推移したものの、ブランディング強化を目的とした二次流通向け出荷の抑制精度向上やインバウンド客数減少等が影響し、国内事業全体では前年を下回る実績となりました。海外事業では、引き続き重点市場である中国において、ハイプレステージ顧客層との接点拡充やCRM強化を通じ、ブランドプレゼンスの確立を進めております。免税チャネルにおける出荷時期の違い等により海外事業全体では減収となりましたが、一方、中国事業では、「B.A」シリーズの新商品の好調が寄与し、オンラインチャネルを中心に売上が伸長しております。以上の結果、POLAブランドは前年を下回る売上高・営業利益となりました。
ORBISブランドは、更なる高収益体質を目指し、タッチポイントの多角化による顧客基盤の拡大と、高付加価値スキンケアを軸とした収益構造の強化に取り組んでおります。国内事業では、新たな顧客層や成長余地のある市場へのアプローチを進めるとともに、ブランド価値の向上を通じて、継続率及びLTVの高い顧客を中心とした基盤構築を図っております。直販チャネルでは顧客稼働促進と高機能・高単価商材の提案に注力した結果、購入単価が伸長し、外部チャネルでは顧客接点の拡大に伴い高い売上成長率を維持したことから、国内事業全体で前年を上回る実績となりました。海外事業では、中国法人の清算影響により海外事業全体では前年を下回る実績となりましたが、ASEAN及び東アジアにおいては需要の回復・拡大の動きがみられております。以上の結果、ORBISブランドは前年を上回る売上高・営業利益となりました。
Jurliqueブランドは、引き続き、豪州及び中国を中心としたアジア市場での事業成長に向けた取り組みを進めております。本国である豪州においては、直営店、百貨店及びECチャネルがいずれも堅調に推移し、前年を上回る結果となりました。一方、中国においては、ECチャネルが伸長したものの、百貨店及び越境ECチャネルが苦戦し、また店舗閉鎖の影響もあり、前年を下回る結果となりました。以上の結果、Jurliqueブランドは前年を下回る売上高となりました。一方、構造改革の進展に伴い販管費の適正化を進めた結果、営業損失は改善しております。
育成ブランドは、DECENCIAブランドにおいて、投資効率を重視した顧客基盤の強化を通じ、持続的成長に向けた基盤拡大を進めております。３月にリニューアルした新美白シリーズが主要美容誌でベストコスメを複数受賞し、オンライン・オフライン双方における認知拡大の契機となっております。THREEブランドでは、ホリスティックケアを軸とした独自価値の訴求を通じ、顧客基盤の形成とブランド再生に取り組んでおります。精油配合の高機能スキンケアを軸とした提案を推進した結果、国内ホリスティックケア売上が伸長しております。また、新規事業である「カオカラ」及び「Dive」が成長し、収益に貢献しております。以上の結果により、育成ブランド全体では前年を上回る売上高となり、営業損失は改善しております。
以上の結果、売上高（外部顧客に対する売上高）は39,277百万円（前年同期比1.3％減）、営業利益は4,973百万円（前年同期比20.3％増）となりました。
（不動産事業）
不動産事業では、都市部のオフィスビル賃貸を中心に、魅力的なオフィス環境の整備による賃料の維持・向上と空室率の低下に取り組むとともに、子育て支援に特化した賃貸マンション事業も展開しております。当第１四半期連結累計期間は、オフィスビルの賃料の増加により、前年を上回る売上高、営業利益となりました。
以上の結果、売上高（外部顧客に対する売上高）は776百万円（前年同期比5.3％増）、営業利益は244百万円（前年同期比18.0％増）となりました。
（その他）
その他に含まれている事業は、ビルメンテナンス事業であります。
ビルメンテナンス事業は、ビルの運営管理やリニューアル工事等を行っております。当第１四半期連結累計期間は、リニューアル工事の件数増加等により、売上高、営業利益ともに前年を上回る結果となりました。
以上の結果、売上高（外部顧客に対する売上高）は775百万円（前年同期比1.4％増）、営業利益は41百万円（前年同期比40百万円増）となりました。
当第１四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ6,205百万円減少し、191,701百万円（前連結会計年度末比3.1％減）となりました。主な増減項目は、投資有価証券の増加6,593百万円、有価証券の増加5,006百万円、商品及び製品の増加988百万円により増加し、一方で現金及び預金の減少13,833百万円、預け金の減少に伴う流動資産「その他」の減少3,421百万円、受取手形及び売掛金の減少1,308百万円により減少しております。
負債につきましては、前連結会計年度末に比べ1,041百万円減少し、33,770百万円（前連結会計年度末比3.0％減）となりました。主な増減項目は、支払手形及び買掛金の増加601百万円、未払法人税等の増加528百万円により増加し、未払消費税等の減少に伴う流動負債「その他」の減少1,262百万円、設備未払金の減少に伴う未払金の減少523百万円、その他の引当金の減少189百万円、契約負債の減少184百万円により減少しております。
純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ5,163百万円減少し、157,930百万円（前連結会計年度末比3.2％減）となりました。主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上2,463百万円、剰余金の配当6,869百万円により減少しております。
通期の連結業績予想につきましては、2026年２月13日に発表しました業績予想に変更はありません。
（参考情報）
前期累計期間実績
前期会計期間実績
２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
四半期連結損益計算書
第１四半期連結累計期間
四半期連結包括利益計算書
第１四半期連結累計期間
該当事項はありません。
（四半期連結損益計算書関係）
※ 事業構造改善費用
当第１四半期連結累計期間（自 2026年１月１日 至 2026年３月31日）
連結子会社である株式会社ポーラにおいて、中長期の事業成長を目的とした構造改革の一環として、希望退職制度「ネクストキャリア特別支援策」を実施したことに伴い、特別支援金等として1,603百万円を計上しております。
また、連結子会社であるJurlique International Pty. Ltd.において、事業及び組織構造の最適化を実現するために発生したコンサル等の費用として451百万円を計上しております。
該当事項はありません。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書に関する注記）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産及び長期前払費用に係る償却費を含む。）は、次の通りであります。
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2025年１月１日 至 2025年３月31日）
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
(注) １ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ビルメンテナンス事業であります。
２ セグメント利益の調整額△192百万円には、セグメント間取引消去939百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,132百万円が含まれております。全社費用は、報告セグメントに帰属しない当社本社の管理部門に係る費用等であります。
３ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2026年１月１日 至 2026年３月31日）
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
(注) １ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ビルメンテナンス事業であります。
２ セグメント利益の調整額△333百万円には、セグメント間取引消去856百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,190百万円が含まれております。全社費用は、報告セグメントに帰属しない当社本社の管理部門に係る費用等であります。
３ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。