※　事業構造改善費用

当第１四半期連結累計期間（自  2026年１月１日  至  2026年３月31日）

連結子会社である株式会社ポーラにおいて、中長期の事業成長を目的とした構造改革の一環として、希望退職制度「ネクストキャリア特別支援策」を実施したことに伴い、特別支援金等として1,603百万円を計上しております。

また、連結子会社であるJurlique International Pty. Ltd.において、事業及び組織構造の最適化を実現するために発生したコンサル等の費用として451百万円を計上しております。