|
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………………………… |
2 |
|
（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………………………… |
2 |
|
（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………………………… |
3 |
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（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………………………… |
4 |
|
（４）今後の見通し ……………………………………………………………………………………………………… |
5 |
|
（５）事業等のリスク …………………………………………………………………………………………………… |
6 |
|
２．企業集団の状況 ………………………………………………………………………………………………………… |
8 |
|
３．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………………………… |
9 |
|
４．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………………… |
10 |
|
（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………………… |
10 |
|
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………… |
12 |
|
連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………………… |
12 |
|
連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………………… |
13 |
|
（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………………………… |
14 |
|
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………………… |
16 |
|
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………………… |
17 |
|
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… |
17 |
|
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） ………………………………………………………… |
17 |
|
（連結損益計算書に関する注記） ………………………………………………………………………………… |
18 |
|
（セグメント情報等の注記） ……………………………………………………………………………………… |
20 |
|
（１株当たり情報の注記） ………………………………………………………………………………………… |
21 |
|
（重要な後発事象の注記） ………………………………………………………………………………………… |
21 |
(1）当期の経営成績の概況
当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善の動きが続く中で、景気は緩やかな回復基調で推移いたしました。一方で、海外における地政学的リスクの影響や継続する物価上昇が個人消費に及ぼす影響などが懸念され、依然として先行き不透明な状況が続いております。
このような経済環境の下、当連結会計年度の当社グループ連結売上高は、12,141,299千円（前期比0.7％増）となりました。
販売ルート別売上では、主力事業である通信販売事業（ＥＣを含む）において、プレミアム層（ポイントステージ：ダイヤモンド会員・プラチナ会員）の売上は前期比で増加したものの、新規顧客獲得数の減少に伴うベーシック層（同ステージ：フレンド会員・スタンダード会員）の売上減少が影響し、6,867,153千円（前期比2.5％減）となりました。
店舗販売事業（百貨店向卸売・直営店）では、百貨店向卸売においては、インバウンド需要の回復を背景に堅調に推移しましたが、直営店では、前期より進めている不採算店舗の整理・閉鎖により減少したため、全体では2,378,454千円（前期比0.3％減）となりました。
その他卸売事業（国内卸売事業・海外卸売事業）では、国内において主要取引先の店舗閉鎖や大口受注の減少の影響を受けた一方、海外では中国代理店の集約による販売効率の向上により出荷量が増加し、2,895,239千円（前期比10.1％増）となりました。
品目別売上では、基礎化粧品は7,475,252千円（前期比0.3％増）、メイクアップ化粧品は954,781千円（同2.8％減）、トイレタリーは643,854千円（同5.2％減）、その他化粧品は627,399千円（同14.5％増）となり、化粧品全体では9,701,286千円（同0.4％増）、健康食品・雑貨等は2,439,562千円（同1.7％増）となりました。
利益面につきましては、売上高が概ね横ばいで推移する中、店舗網の最適化や在庫管理の適正化、販管費の見直し等の収益構造改革を進めた結果、売上原価は4,054,703千円（前期比2.2％増）となったものの、販売費及び一般管理費は7,359,230千円（同1.9％減）となりました。
これらの結果、営業利益は727,365千円（前期比23.4％増）、経常利益は708,204千円（同16.3％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は760,360千円（同31.9％増）となりました。
当連結会計年度は、第２次中期経営計画（2026年３月期～2028年３月期）の初年度として、「人的資本の強化」「収益構造の改善」「製品開発の強化」「顧客接点の拡大」を柱とした各施策に取り組んでまいりました。
人的資本の強化においては、新人事制度の導入を進め、評価・処遇体系の見直しを通じて組織の活性化と人材の成長促進を図りました。また、2026年４月からの執行役員制度導入を決定し、意思決定の迅速化及び業務執行機能の強化に向けた体制整備を進めました。
収益構造の改善においては、不採算店舗の閉鎖（４店舗）及び店舗の移転・リニューアル（３店舗）を実施し、店舗販売事業の収益性改善を進めるとともに、在庫管理の一元化や販売鈍化品の終売を加速することで、適正在庫の実現及びＳＫＵの最適化を図りました。また、生産拠点の再編として小諸工場の操業休止及び売却を行い、生産効率の向上と固定費削減を進めました。
製品開発の強化においては、機能性表示食品や美容サプリメントの開発・投入に加え、セルフチャネル専売商品の展開を開始し、新たな顧客接点の創出と購買層の拡大に取り組みました。
顧客接点の拡大においては、クラブハーバー制度の改定によりミドル層からベーシック層の稼働向上を図るとともに、Ｆ２転換施策の強化により顧客の継続利用促進に取り組みました。また、ミレニアル世代をターゲットとしたデジタルプロモーションの強化として、クリエイターとのコラボレーションによる動画配信等を実施し、ブランド認知の向上及び新規顧客獲得の基盤強化を図りました。
|
品目別売上 |
（単位：千円） |
|
区分 |
前連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） |
増減額 |
増減率 |
|||
|
金額 |
構成比 |
金額 |
構成比 |
||||
|
化粧品 |
|
|
％ |
|
％ |
|
％ |
|
基礎化粧品 |
7,453,636 |
61.8 |
7,475,252 |
61.5 |
21,615 |
0.3 |
|
|
メイクアップ化粧品 |
982,769 |
8.2 |
954,781 |
7.9 |
△27,987 |
△2.8 |
|
|
トイレタリー |
678,956 |
5.6 |
643,854 |
5.3 |
△35,102 |
△5.2 |
|
|
その他（注）１ |
547,864 |
4.5 |
627,399 |
5.2 |
79,534 |
14.5 |
|
|
小計 |
9,663,226 |
80.1 |
9,701,286 |
79.9 |
38,060 |
0.4 |
|
|
健康食品・雑貨等 |
2,398,469 |
19.9 |
2,439,562 |
20.1 |
41,092 |
1.7 |
|
|
化粧品・健康食品等 小計 |
12,061,695 |
100.0 |
12,140,848 |
100.0 |
79,152 |
0.7 |
|
|
その他（注）２ |
134 |
0.0 |
451 |
0.0 |
316 |
236.1 |
|
|
合計 |
12,061,829 |
100.0 |
12,141,299 |
100.0 |
79,469 |
0.7 |
|
（注）１．期間を限定して提供するキャンペーンセット品等が主なものです。
２．カルチャーセンター等の売上が主なものです。
|
販売ルート別売上 |
（単位：千円） |
|
区分 |
前連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） |
増減額 |
増減率 |
|||
|
金額 |
構成比 |
金額 |
構成比 |
||||
|
販 売 ルート |
|
|
％ |
|
％ |
|
％ |
|
通信販売（ＥＣ含む） |
7,046,277 |
58.4 |
6,867,153 |
56.6 |
△179,123 |
△2.5 |
|
|
百貨店向卸売 |
1,776,688 |
14.7 |
1,931,799 |
15.9 |
155,111 |
8.7 |
|
|
その他卸売 |
2,629,244 |
21.8 |
2,895,239 |
23.8 |
265,995 |
10.1 |
|
|
直営店 |
609,485 |
5.1 |
446,655 |
3.7 |
△162,830 |
△26.7 |
|
|
合計 |
12,061,695 |
100.0 |
12,140,848 |
100.0 |
79,152 |
0.7 |
|
（注）上記の合計表は、「品目別売上」の「化粧品・健康食品等 小計」売上に対して記載しています。
(2）当期の財政状態の概況
（資産）
流動資産は、前連結会計年度末に比較して744,597千円増加し、9,780,093千円になりました。これは主に、原材料及び貯蔵品が減少したものの、現金及び預金が増加したことによるものです。
固定資産は、前連結会計年度末に比較して569,602千円減少し、2,739,242千円になりました。これは主に、小諸工場の土地、建物、機械装置等の売却により資産が減少したことによるものです。
（負債）
流動負債は、前連結会計年度末に比較して312,518千円減少し、2,346,026千円になりました。これは主に、未払金が増加したものの、短期借入金、１年内返済予定の長期借入金が減少したことによるものです。
固定負債は、前連結会計年度末に比較して121,586千円減少し、637,092千円になりました。これは主に、長期借入金が減少したことによるものです。
（純資産）
純資産は、前連結会計年度末に比較して609,100千円増加し、9,536,216千円になりました。これは、利益剰余金が増加したことによるものです。
(3）当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」）は、前連結会計年度に比べ940,969千円増加し、5,684,507千円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は、1,237,182千円となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益850,049千円の計上に加え、仕入債務の増加86,550千円及び棚卸資産の減少350,481千円が資金の増加要因となったことによるものです。一方で、売上債権の増加56,657千円は資金の減少要因となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果得られた資金は、484,538千円となりました。これは主に、有形固定資産の売却による収入654,661千円と定期預金の預入による支出100,000千円によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は、780,751千円となりました。これは主に、借入金の純減少額629,292千円によるものです。
（参考）キャッシュ・フロー関連指標の推移
|
|
2022年３月期 |
2023年３月期 |
2024年３月期 |
2025年３月期 |
2026年３月期 |
|
自己資本比率(％) |
74.2 |
73.5 |
68.4 |
72.3 |
76.2 |
|
時価ベースの自己資本比率(％) |
52.1 |
60.1 |
63.4 |
53.3 |
51.4 |
|
キャッシュ・フロー対有利子負債比率(％) |
149.2 |
3,632.9 |
△400.6 |
112.1 |
96.0 |
|
インタレスト・カバレッジ・レシオ(倍) |
239.1 |
9.2 |
△60.4 |
95.2 |
73.5 |
自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い
（注）１．いずれも連結ベースの財務数値により計算しています。
２．株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しています。
３．キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しています。
４．有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としています。
(4）今後の見通し
今後のわが国経済は、雇用・所得環境の改善やインバウンド需要の拡大を背景に、緩やかな回復基調が続くことが期待される一方で、資源・エネルギー価格の高止まり、物価上昇による消費マインドへの影響、為替変動、地政学リスクの長期化など、先行き不透明な状況が継続するものと予想されます。
化粧品・健康食品業界におきましては、外出機会の増加やインバウンド需要の回復を背景に市場の持ち直しが見られる一方、ＥＣ市場における競争激化、広告宣伝コストや顧客獲得コストの上昇、お客さまニーズの多様化など、企業間競争は一層厳しさを増しております。また、高付加価値商品や機能性商品の需要拡大に加え、サステナビリティや人的資本経営への対応も重要性を高めております。
このような経営環境のもと、当社グループは、前連結会計年度において収益構造改革を進め、収益性の改善を実現いたしました。引き続き、第２次中期経営計画（2026年３月期～2028年３月期）の２年目として、持続的成長と企業価値向上に向けた各種施策を着実に推進してまいります。
2027年３月期においては、以下の重点課題に取り組んでまいります。
①顧客基盤の拡大とＬＴＶの向上
当社グループは、継続的成長に向けて、既存顧客の活性化と新規顧客の獲得強化を重要課題と位置付けております。クラブハーバー制度を活用した顧客育成施策の強化、ＥＣと店舗の連携強化、顧客属性に応じたコミュニケーション施策の最適化を進め、お客さまとの接点拡大と顧客生涯価値（ＬＴＶ）の最大化を図ってまいります。
また、主力スキンケア製品については、「肌悩み」別ラインナップへの再編成を含めた刷新を順次進め、ブランドメッセージ及び製品価値の訴求強化に取り組んでまいります。既存愛用者の満足度及びロイヤリティ向上を図るとともに、ミレニアル世代をはじめとする新たなお客さま層の獲得を推進してまいります。あわせて、顧客データの活用を高度化し、継続率及び購買単価の向上に取り組んでまいります。
②製品開発力及び新規事業の強化
「無添加主義®」及び「内外美容」の考え方を軸に、主力スキンケア商品の刷新、新規機能性表示食品の開発、販売チャネル特性に応じた専売商品の開発を推進してまいります。また、お客さまニーズや市場動向を的確に捉え、開発スピードの向上と高付加価値商品の拡充に取り組んでまいります。
さらに、新たな顧客層及び販売チャネルの開拓を目的として、一般流通向け新ブランドの立ち上げを進めてまいります。従来ブランドとは差別化した製品戦略を展開することで、新たなビジネスモデルの構築及び事業領域の拡大を図ってまいります。
③経営基盤及び収益構造改革の推進
前連結会計年度において進めた店舗網の最適化や在庫管理の適正化等の収益構造改革の成果を踏まえ、店舗販売事業においては、引き続き店舗網の最適化を進めるとともに、販売効率及び収益性向上に取り組んでまいります。また、広告宣伝費及び販売促進費の費用対効果を精査し、収益管理の高度化を推進してまいります。さらに、適正在庫及びＳＫＵ最適化を進め、グループ全体の収益基盤強化を図ってまいります。
加えて、2026年４月より執行役員制度を導入し、意思決定の迅速化及び業務執行機能の強化を進めるとともに、次世代経営人材の育成を図ってまいります。また、物流子会社を吸収合併し、物流から販売に至る業務運営を一体的に推進することで、経営効率及び業務品質の向上を進めてまいります。
さらに、ＩＴインフラ整備及びデータ活用基盤の強化を推進し、業務効率化、情報共有の高度化及び迅速な経営判断につながる体制整備を進めてまいります。これらにより、グループ全体の生産性向上と収益力のさらなる強化を図ってまいります。
④人的資本経営及びガバナンス強化
持続的成長を支える基盤として、人材育成及び組織力強化に取り組んでまいります。教育研修制度の拡充、新卒採用の強化、人事制度の整備を進めるとともに、多様な人材が働きがいを持って活躍できる環境整備を推進してまいります。また、執行役員制度の運用を通じて、経営人材の育成と組織の機動力向上を図ってまいります。
さらに、取締役会実効性評価を踏まえたガバナンス強化や内部統制の充実を図り、コンプライアンス体制のさらなる強化に努めてまいります。
当社グループは、「Health Aid Beauty Aid」の企業理念のもと、研究開発、製造、販売、物流まで一貫した総合力を活かし、持続的成長と企業価値向上に努めるとともに、社会及びステークホルダーの皆様から信頼される企業を目指してまいります。
配当金については、将来の積極的な事業展開とそれを支える経営体質強化のために必要な内部留保を確保しつつ、株主の皆様に安定的な配当を実施する事を基本方針としており、2027年３月期連結会計年度の配当金につきましては、期末配当金として１株当たり40円を予定しております。
以上により、2027年３月期連結会計年度売上高は12,800,000千円、営業利益610,000千円、経常利益600,000千円、親会社株主に帰属する当期純利益470,000千円を見込んでおります。
なお、上記の業績予想は本資料の発表日現在において入手可能な情報に基づき作成したものであり、実際の業績は、今後様々な要因によって予想数値と異なる結果となる可能性があります。
(5）事業等のリスク
当社グループ（当社及び当社の連結子会社２社、以下同じ。）の事業展開に関してリスク要因となる可能性があると考えられる主な事項を記載しています。
当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針です。本項においては、将来に関する事項が含まれていますが、当該事項は当連結会計年度末現在において判断したものです。また、以下の記載は当社グループの事業に関連するリスクを完全に網羅するものではありませんので、この点にご留意下さい。
なお、本項は連結ベースでの記載を原則としていますが、リスク内容の適切な理解を図るため、内容によっては当社単体での記載としており、「当社グループ」と「当社」の記載が混在しています。
① 原料供給について
イ．スクワランについて
当社グループは、深海ザメの肝油から抽出されたスクワレン及びそれを飽和安定化させたスクワランを、各種製品に原料として広範囲に使用しています。現在、当該原料については安定的に調達できておりますが、将来、資源保護の観点からの漁獲制限や供給環境の変化等により調達が制約される場合には、原材料の見直し等の対応が必要となる可能性があります。当社では、こうしたリスクに備え、植物性スクワランの開発・製品化を進めるなど、代替原料の確保に取り組んでおります。
ロ．チシマザサについて
当社グループの主力商品である美容液「薬用ホワイトレディ」及び化粧水「Ｇローション」には、天然由来のチシマザサ水を使用しております。当該原料については、許可を受けた供給元との連携により安定的な調達体制を構築しております。
しかしながら、自然環境の変化や供給元の事情等により原料供給に支障が生じた場合には、代替原料の検討や製品仕様の見直し等が必要となる可能性があり、その結果、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
② 法的規制について
化粧品事業における法的規制に関しては、医薬品、医薬部外品、化粧品等の品質、有効性及び安全性の確保を目的とする「医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律」（以下「医薬品医療機器等法」という。）の規制を受けています。当社グループのハーバー株式会社では、「医薬部外品製造販売業」、「医薬部外品製造業」、「化粧品製造販売業」、「化粧品製造業」の許可を取得し、各種製品の製造販売及び製造を行っています。また、ハーバーコスメティクス株式会社においては、「医薬部外品製造業」、「化粧品製造販売業」、「化粧品製造業」許可を取得しております。
健康食品については、全商品とも外部に製造を委託しており、食品安全基本法、食品衛生法、健康増進法、食品表示法等の法令の規制を受けています。
また、化粧品及び健康食品の製造・販売にあたっては、計量法、容器包装リサイクル法、不正競争防止法等の関連法令の規制を受けています。
さらに、販売及び広告表示に関しては、医薬品医療機器等法、景品表示法、特定商取引に関する法律等により、虚偽又は誤解を招く表示や不当な広告が禁止されています。当社グループでは、表示内容に関する社内審査体制を整備するとともに、必要に応じて監督官庁への確認を行うなど、法令遵守の徹底に努めております。
しかしながら、これらの法令に違反した場合、又は今後これらの法令の改正や規制の強化が行われた場合には、行政処分（業務停止命令、許可取消等）、課徴金の納付命令、商品の回収・廃棄、広告活動の制限等を受ける可能性があります。また、これに伴う信用の低下やブランド価値の毀損、売上の減少等により、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
③ 個人情報の管理について
当社グループは、通信販売（ＥＣを含む）を主要な販売チャネルとしていることから、多数の顧客の個人情報を保有しております。これらの個人情報の取扱いについては、「個人情報の保護に関する法律」及び関連法令並びに社内規程に基づき、適切な管理に努めております。
個人情報の管理体制について、ソフト面においては、社内規程の整備、従業員に対する教育・研修の実施、アクセス権限の適切な設定等により管理体制の強化を図っております。また、ハード面においては、個人情報を管理するサーバーを高いセキュリティを有する外部データセンターに設置し、不正アクセス防止等の対策を講じております。
さらに、業務の一部を外部委託していることから、委託先の選定にあたっては情報セキュリティ水準を確認し、契約に基づく適切な監督を行っております。
しかしながら、人的ミス、不正行為、サイバー攻撃、不正アクセス、システム障害等により個人情報の漏えい、滅失又は毀損等が発生する可能性があります。これらの事態が発生した場合には、対応費用の発生、損害賠償責任、行政対応、信用低下及び顧客離れによる売上減少等により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
④ 市場環境及び顧客獲得に関するリスク
当社グループは、通信販売（ＥＣを含む）を中心とした事業展開を行っており、新規顧客の獲得及び既存顧客の継続利用が売上拡大において重要な要素となっております。
近年、ＥＣ市場における競争激化や広告媒体の多様化に伴い、広告宣伝費及び顧客獲得コスト（ＣＰＡ）が上昇傾向にあります。このような環境下において、新規顧客の獲得効率が低下した場合、又は広告投資に対する効果が十分に得られない場合には、売上の成長が制約される可能性があります。
また、顧客ニーズの変化や競合環境の変化により、既存顧客の購買頻度や継続率が低下した場合には、顧客生涯価値（ＬＴＶ）が低下し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
さらに、地政学的リスクの高まりやエネルギー・資源価格の変動等により、石油化学製品の基礎原料であるナフサ価格が上昇した場合、容器・包装資材等の調達コストの上昇、調達リードタイムの長期化、さらには一部資材の調達制約が生じる可能性があります。これにより、製造コストの増加や製品供給の遅延、販売機会の逸失等が発生した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、顧客データの分析に基づくマーケティング施策の高度化や商品・サービスの改善に加え、調達先の多様化や在庫水準の適正化等に取り組んでおりますが、市場環境の変化に適切に対応できない場合には、競争力の低下につながる可能性があります。
⑤ 固定資産の減損について
当社グループでは、「固定資産の減損に係る会計基準」に基づき、2024年３月期に1,576,370千円の減損損失を計上しています。今後当社グループ会社における損益やキャッシュ・フローの状況等によっては、さらに減損処理が必要となり当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは化粧品の製造販売と健康食品等の製造販売を主な事業としています。
当社グループの研究開発、商品開発は当社の研究開発部署が行っております。
当社グループの生産体制は、化粧品については、主にハーバー株式会社で製造しているほか、ハーバーコスメティクス株式会社及び外部委託会社で製造しております。また、健康食品等についても、ハーバー株式会社で製造するほか、当社グループが指定した仕様で外部業者に製造を委託しております。
販売体制については、当社は通信販売のほかに、小売・卸売業者向卸売販売や百貨店向販売、直営店舗での販売等を行っております。主力の通信販売の受注は主に北海道札幌市と広島県福山市のコールセンターで行っています。商品の発送は主に千葉県香取郡多古町と広島県福山市の物流センターにおいてハーバーコスメティクス株式会社が行っています。
(1) 事業の系統図
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（注）１． 消化卸方式での契約となっており、百貨店内の売場において、消費者に対し直接販売されたものについてのみ百貨店に対し売上が計上される取引となっております。
２． ハーバーコスメティクス㈱は、2026年４月１日付で当社が吸収合併しております。
(2) 関係会社の状況
|
名称 |
住所 |
資本金又は出資金（千円） |
主要な事業の内容 |
議決権の所有割合又は被所有割合（％） |
関係内容 |
|
(連結子会社) |
|
|
|
|
|
|
ハーバー㈱ （注）１ |
北海道苫小牧市 |
90,000 |
化粧品製造販売、食品・健康食品製造販売 |
100 |
化粧品、食品・健康食品等の仕入先 役員の兼任等…有 |
|
ハーバーコスメティクス㈱ （注）１、２ |
千葉県香取郡多古町 |
10,000 |
商品の梱包・配送請負、化粧品製造販売 |
100 |
商品の梱包・配送請負、化粧品等の仕入先 役員の兼任等…有 |
（注）１．特定子会社に該当しています。
２．ハーバーコスメティクス㈱は、2026年４月１日付で当社が吸収合併しております。
当社グループの利害関係者の多くは、国内の株主、債権者、取引先等であり、海外からの資金調達の必要性が乏しいため、会計基準につきましては日本基準を適用しています。
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前連結会計年度 (2025年３月31日) |
当連結会計年度 (2026年３月31日) |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
4,743,538 |
5,784,507 |
|
売掛金 |
1,208,166 |
1,264,824 |
|
商品及び製品 |
1,397,593 |
1,367,373 |
|
仕掛品 |
35,256 |
23,798 |
|
原材料及び貯蔵品 |
1,488,482 |
1,179,678 |
|
その他 |
174,918 |
171,252 |
|
貸倒引当金 |
△12,460 |
△11,342 |
|
流動資産合計 |
9,035,495 |
9,780,093 |
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物及び構築物 |
4,601,584 |
4,039,451 |
|
減価償却累計額 |
△2,914,599 |
△2,850,384 |
|
建物及び構築物（純額） |
1,686,984 |
1,189,067 |
|
機械装置及び運搬具 |
1,654,347 |
1,524,458 |
|
減価償却累計額 |
△1,576,505 |
△1,452,750 |
|
機械装置及び運搬具（純額） |
77,842 |
71,708 |
|
工具、器具及び備品 |
1,005,187 |
826,413 |
|
減価償却累計額 |
△981,447 |
△778,448 |
|
工具、器具及び備品（純額） |
23,739 |
47,965 |
|
土地 |
1,181,357 |
1,064,047 |
|
建設仮勘定 |
－ |
2,035 |
|
有形固定資産合計 |
2,969,925 |
2,374,824 |
|
無形固定資産 |
|
|
|
ソフトウエア |
93,448 |
90,466 |
|
ソフトウエア仮勘定 |
－ |
22,187 |
|
その他 |
0 |
0 |
|
無形固定資産合計 |
93,448 |
112,653 |
|
投資その他の資産 |
|
|
|
繰延税金資産 |
58,646 |
74,927 |
|
差入保証金 |
168,469 |
153,089 |
|
その他 |
18,355 |
23,747 |
|
投資その他の資産合計 |
245,471 |
251,764 |
|
固定資産合計 |
3,308,844 |
2,739,242 |
|
資産合計 |
12,344,340 |
12,519,336 |
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前連結会計年度 (2025年３月31日) |
当連結会計年度 (2026年３月31日) |
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
買掛金 |
236,869 |
323,419 |
|
短期借入金 |
500,000 |
100,000 |
|
１年内返済予定の長期借入金 |
589,208 |
480,108 |
|
未払金 |
671,987 |
746,808 |
|
未払法人税等 |
75,496 |
86,424 |
|
未払消費税等 |
195,740 |
80,035 |
|
契約負債 |
298,811 |
352,354 |
|
その他 |
90,432 |
176,875 |
|
流動負債合計 |
2,658,545 |
2,346,026 |
|
固定負債 |
|
|
|
長期借入金 |
727,722 |
607,530 |
|
繰延税金負債 |
2,583 |
－ |
|
その他 |
28,374 |
29,562 |
|
固定負債合計 |
758,679 |
637,092 |
|
負債合計 |
3,417,224 |
2,983,119 |
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
696,450 |
696,450 |
|
資本剰余金 |
812,570 |
812,570 |
|
利益剰余金 |
8,554,110 |
9,163,211 |
|
自己株式 |
△1,136,014 |
△1,136,014 |
|
株主資本合計 |
8,927,115 |
9,536,216 |
|
純資産合計 |
8,927,115 |
9,536,216 |
|
負債純資産合計 |
12,344,340 |
12,519,336 |
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前連結会計年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2025年４月１日 至 2026年３月31日) |
|
売上高 |
12,061,829 |
12,141,299 |
|
売上原価 |
※１ 3,969,293 |
※１ 4,054,703 |
|
売上総利益 |
8,092,536 |
8,086,595 |
|
販売費及び一般管理費 |
※２,※３ 7,503,025 |
※２,※３ 7,359,230 |
|
営業利益 |
589,510 |
727,365 |
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息 |
502 |
2,431 |
|
受取配当金 |
308 |
－ |
|
受取賃貸料 |
828 |
828 |
|
助成金収入 |
28,695 |
7,107 |
|
受取補償金 |
1,796 |
1,414 |
|
その他 |
4,734 |
1,711 |
|
営業外収益合計 |
36,864 |
13,493 |
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
17,025 |
16,830 |
|
減価償却費 |
－ |
15,140 |
|
その他 |
356 |
683 |
|
営業外費用合計 |
17,382 |
32,654 |
|
経常利益 |
608,993 |
708,204 |
|
特別利益 |
|
|
|
固定資産売却益 |
※４ 109 |
※４ 131,687 |
|
ゴルフ会員権退会益 |
－ |
10,976 |
|
投資有価証券売却益 |
7,837 |
－ |
|
資産除去債務戻入益 |
※６ 19,280 |
－ |
|
特別利益合計 |
27,227 |
142,664 |
|
特別損失 |
|
|
|
固定資産売却損 |
0 |
0 |
|
固定資産除却損 |
※５ 185 |
※５ 819 |
|
投資有価証券売却損 |
290 |
－ |
|
特別損失合計 |
475 |
819 |
|
税金等調整前当期純利益 |
635,745 |
850,049 |
|
法人税、住民税及び事業税 |
80,197 |
108,553 |
|
法人税等調整額 |
△21,018 |
△18,864 |
|
法人税等合計 |
59,178 |
89,689 |
|
当期純利益 |
576,566 |
760,360 |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
576,566 |
760,360 |
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前連結会計年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2025年４月１日 至 2026年３月31日) |
|
当期純利益 |
576,566 |
760,360 |
|
その他の包括利益 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
△5,216 |
－ |
|
その他の包括利益合計 |
△5,216 |
－ |
|
包括利益 |
571,350 |
760,360 |
|
（内訳） |
|
|
|
親会社株主に係る包括利益 |
571,350 |
760,360 |
|
非支配株主に係る包括利益 |
－ |
－ |
前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
|
株主資本 |
||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
696,450 |
812,570 |
8,128,804 |
△1,135,943 |
8,501,881 |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
△151,260 |
|
△151,260 |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
576,566 |
|
576,566 |
|
自己株式の取得 |
|
|
|
△71 |
△71 |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
－ |
－ |
425,305 |
△71 |
425,234 |
|
当期末残高 |
696,450 |
812,570 |
8,554,110 |
△1,136,014 |
8,927,115 |
|
|
|
|
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
純資産合計 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
その他の包括利益累計額合計 |
|
|
当期首残高 |
5,216 |
5,216 |
8,507,097 |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
△151,260 |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
576,566 |
|
自己株式の取得 |
|
|
△71 |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
△5,216 |
△5,216 |
△5,216 |
|
当期変動額合計 |
△5,216 |
△5,216 |
420,018 |
|
当期末残高 |
－ |
－ |
8,927,115 |
当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
||
|
|
株主資本 |
純資産合計 |
||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
|
当期首残高 |
696,450 |
812,570 |
8,554,110 |
△1,136,014 |
8,927,115 |
8,927,115 |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
△151,259 |
|
△151,259 |
△151,259 |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
760,360 |
|
760,360 |
760,360 |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
－ |
－ |
609,100 |
－ |
609,100 |
609,100 |
|
当期末残高 |
696,450 |
812,570 |
9,163,211 |
△1,136,014 |
9,536,216 |
9,536,216 |
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前連結会計年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2025年４月１日 至 2026年３月31日) |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
税金等調整前当期純利益 |
635,745 |
850,049 |
|
減価償却費 |
158,787 |
186,175 |
|
引当金の増減額（△は減少） |
△9,657 |
△1,118 |
|
受取利息及び受取配当金 |
△811 |
△2,431 |
|
助成金収入 |
△28,695 |
△7,107 |
|
支払利息 |
17,025 |
16,830 |
|
固定資産売却損益（△は益） |
△109 |
△131,687 |
|
固定資産除却損 |
185 |
819 |
|
投資有価証券売却損益（△は益） |
△7,547 |
－ |
|
受取補償金 |
△1,796 |
△1,414 |
|
ゴルフ会員権退会益 |
－ |
△10,976 |
|
資産除去債務戻入益 |
△19,280 |
－ |
|
売上債権の増減額（△は増加） |
72,309 |
△56,657 |
|
棚卸資産の増減額（△は増加） |
791,891 |
350,481 |
|
仕入債務の増減額（△は減少） |
△66,143 |
86,550 |
|
未払債務の増減額（△は減少） |
△5,861 |
52,151 |
|
未払又は未収消費税等の増減額 |
166,992 |
△144,011 |
|
その他 |
△68,891 |
146,930 |
|
小計 |
1,634,142 |
1,334,583 |
|
利息及び配当金の受取額 |
811 |
2,398 |
|
利息の支払額 |
△17,586 |
△17,588 |
|
助成金の受取額 |
25,766 |
10,036 |
|
補償金の受取額 |
1,796 |
1,414 |
|
法人税等の還付額 |
24,779 |
2,247 |
|
法人税等の支払額 |
△48,697 |
△95,909 |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
1,621,011 |
1,237,182 |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
定期預金の増減額（△は増加） |
－ |
△100,000 |
|
有形固定資産の取得による支出 |
△138,268 |
△76,618 |
|
無形固定資産の取得による支出 |
△73,626 |
△32,822 |
|
固定資産の売却による収入 |
361 |
654,661 |
|
資産除去債務の履行による支出 |
△11,447 |
－ |
|
長期前払費用の取得による支出 |
△6,019 |
△13,658 |
|
投資有価証券の売却による収入 |
11,892 |
－ |
|
差入保証金の差入による支出 |
△2,910 |
△3,539 |
|
差入保証金の回収による収入 |
72,838 |
56,495 |
|
その他 |
－ |
20 |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
△147,179 |
484,538 |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
短期借入金の純増減額（△は減少） |
△100,000 |
△400,000 |
|
長期借入れによる収入 |
400,000 |
400,000 |
|
長期借入金の返済による支出 |
△838,150 |
△629,292 |
|
自己株式の取得による支出 |
△71 |
－ |
|
配当金の支払額 |
△151,270 |
△151,459 |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
△689,491 |
△780,751 |
|
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） |
784,340 |
940,969 |
|
現金及び現金同等物の期首残高 |
3,959,197 |
4,743,538 |
|
現金及び現金同等物の期末残高 |
4,743,538 |
5,684,507 |
該当事項はありません。
１．連結の範囲に関する事項
連結子会社の数 2社
主要な連結子会社の名称
ハーバー株式会社
ハーバーコスメティクス株式会社
２．持分法の適用に関する事項
持分法適用の関連会社数
該当はありません。
３．会計方針に関する事項
(1）重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しています。
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しています。
② デリバティブ
原則として時価法
③ 棚卸資産
製品・商品・仕掛品・原材料
総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
貯蔵品
最終仕入原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法を採用しています。
（ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法によっております。）
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
|
建物及び構築物 |
２～50年 |
|
機械装置及び運搬具 |
２～17年 |
② 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しています。
なお、主な償却年数は次のとおりであります。
自社利用のソフトウエア 社内における利用可能期間として５年
(3）重要な引当金の計上基準
貸倒引当金
売上債権等の貸倒に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しています。
(4）重要な収益及び費用の計上基準
当社グループは、顧客に対し受注した商品及び製品を引き渡す義務を負っており、これらの履行義務を充足する時点は、通常の引渡時であることから、当該商品及び製品の引渡時点で収益を認識しております。
ただし、国内の販売において、出荷時から当該商品及び製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。
当社が付与したポイントのうち期末時点において履行義務を充足していない残高及び前受金相当額を契約負債として計上しております。
物品の販売における対価は、物品に対する支配が顧客に移転した時点から概ね１年以内に回収しております。
なお、重要な金融要素は含んでおりません。
(5）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっています。
※１ 期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれております。
|
|
前連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） |
|
売上原価 |
△12,614千円 |
△1,018千円 |
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりです。
|
|
前連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） |
|
給与手当 |
1,905,146千円 |
1,814,988千円 |
|
販売促進費 |
1,339,047 |
1,345,269 |
|
荷造運送費 |
681,556 |
667,157 |
|
広告宣伝費 |
1,290,768 |
1,205,260 |
|
減価償却費 |
98,364 |
116,464 |
※３ 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額
|
|
前連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） |
|
|
117,372千円 |
122,791千円 |
※４ 固定資産売却益の内容は次のとおりです。
|
|
前連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） |
|
建物及び構築物 |
－千円 |
128,972千円 |
|
機械装置及び運搬具 |
99 |
－ |
|
工具、器具及び備品 |
9 |
87 |
|
土地 |
－ |
2,627 |
|
計 |
109 |
131,687 |
※５ 固定資産除却損の内容は次のとおりです。
|
|
前連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） |
|
建物及び構築物 |
185千円 |
819千円 |
|
機械装置及び運搬具 |
－ |
0 |
|
工具、器具及び備品 |
0 |
0 |
|
計 |
185 |
819 |
※６ 資産除去債務戻入益の内容は次のとおりです。
前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
賃貸オフィスにおいて、契約時より原状回復費用の発生に備え計上しておりました資産除去債務について、移転時に賃貸人と原状回復義務を免除する契約を締結したことに伴い、その戻し入れを行ったことによるものであります。
【セグメント情報】
前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）及び当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）
当社グループは、化粧品事業の単一セグメントであるため、記載を省略しています。
【関連情報】
前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）及び当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
化粧品事業の単一セグメントであるため、記載を省略しています。
２．地域ごとの情報
（1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しています。
（2）有形固定資産
本邦以外の国に所在する有形固定資産を有していないため、記載を省略しています。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がいないため、記載していません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）及び当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）及び当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）
該当事項はありません。
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前連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） |
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１株当たり純資産額 |
2,360.75円 |
2,521.82円 |
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１株当たり当期純利益 |
152.47円 |
201.07円 |
（注）１．当連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりです。
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前連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） |
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親会社株主に帰属する当期純利益 （千円） |
576,566 |
760,360 |
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普通株主に帰属しない金額（千円） |
－ |
－ |
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普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（千円） |
576,566 |
760,360 |
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普通株式の期中平均株式数（株） |
3,781,515 |
3,781,480 |
（連結子会社の吸収合併）
当社は、2025年11月14日開催の取締役会において、当社の100%出資連結子会社であるハーバーコスメティクス株式会社を吸収合併することを決議し、2026年４月１日をもって吸収合併いたしました。
（１）取引の概要
①結合当事企業の名称及び事業の内容
結合当事企業の名称 ハーバーコスメティクス株式会社
事業の内容 商品の梱包、配送請負業務
②企業結合日
2026年４月１日
③企業結合の法的形式
当社を存続会社とし、ハーバーコスメティクス株式会社を消滅会社とする吸収合併
④結合後企業の名称
株式会社ハーバー研究所
⑤その他取引の概要に関する事項
当社グループにおける化粧品及び健康食品の物流から販売までの業務運営を一層効率化し、経営基盤を強化するとともに経営資源を有効活用することを目的として、ハーバーコスメティクス株式会社を吸収合併することといたしました。
（２）会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 2024年９月13日）に基づき、共通支配下の取引として処理しております。