○添付資料の目次

 

 

１．当四半期決算に関する定性的情報

（１）経営成績に関する説明

　当第３四半期連結累計期間（2025年３月１日～2025年11月30日）におけるわが国の経済は、回復基調にあるものの、インフレによる実質賃金の伸び悩みで個人消費が力強さを欠き、緩やかなものに留まっております。海外各国は、欧米ではインフレ減速と金融政策の緩和を背景に緩やかな成長基調にあるのに対し、中国経済は引き続き不動産不況を背景に内需が低迷して成長に減速が見られるなど、地域間の跛行性が見られます。また、ロシアによるウクライナ侵攻の長期化、中東情勢など地政学的リスクは高止まり、米国の通商政策を始めとした各国の政策リスクも上昇しております。加えて、資源・エネルギー価格の上昇・変動やインフレ、金利・為替・株式相場の変動などが経済活動に影響を及ぼすと共に先行き不透明感を高めております。

　化粧品業界におきましては、国内では、新型コロナウイルス（COVID-19）禍明けのメイクアップ製品を中心とした新製品受注の波は前連結会計年度下期に沈静化しましたが、緩やかな需要の回復・改善傾向が続いております。海外においても、化粧品需要は緩やかながら改善の傾向にあるものと思われます。

　当社グループにおきましては、国内では前連結会計年度の下期に新製品の受注の波が沈静化した水準から堅調に推移、生産設備の稼働も持ち直しつつありますが、欧州では医薬品・化粧品共に受注は軟調に推移しております。また、特に国内での採用難による工数不足をまかなうための外注加工費の上昇や、原材料費や各種経費等もインフレで上昇していることから、各種コストの圧縮努力を継続し、収益性の維持・改善に取り組んでおります。

　今後も、化粧品需要の緩やかな回復・成長基調は継続していくと思われますが、全般的なインフレ、採用難や人件費上昇、金利や為替の変動等も継続しており、ロシアのウクライナ侵攻や中東情勢のような地政学的リスクや米国の通商政策のような各種政策リスクも高止まりしていることから、引き続き経済全般の先行き不透明感は残ります。そのような経営環境下、黒字の継続と成長に向けて「中期事業戦略ビジョン(2022-2026)」の諸施策を着実に実行してまいります。お客様の新製品ニーズに対応した処方のご提供や生産対応などの要請に応え、中長期的には化粧品へのクリーン・ビューティー、SDGs等への対応といった当社の強みを更に強化するなど、変化し続ける環境で強みを活かして業績の改善を図るべく更なる努力を重ねてまいります。

 

　以上の結果、当第３四半期連結累計期間における経営成績は次のとおりとなりました。

　売上高は、国内における前連結会計年度の新型コロナウイルス禍明けの新製品の受注の波や大口受注の沈静化、フランス連結子会社における医薬品・化粧品受注の伸び悩みに加え、一部出荷の先送りや材料の不具合による生産の先送りなどもあって、前年同期比13.5％減の11,544百万円となりました。

　利益面でも、国内において受注の波があった前連結会計年度の上期より生産設備の稼働水準が低下している中、原材料費や人件費、各種経費等がインフレで上昇、フランス連結子会社においても医薬品・化粧品受注の伸び悩みにより業績低迷が続き、一部出荷や生産の先送りもあって、営業利益は前年同期比96.5％減の15百万円、経常利益は前年同期比99.5％減の1百万円となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は、固定資産売却益284百万円を計上したこともあって前年同期比9.4％増の217百万円となりました。

 

　当第３四半期連結累計期間における所在地別セグメントの業績の概況は、次のとおりです。

（日本）

　前連結会計年度の新型コロナウイルス禍明けの国内・海外化粧品メーカー各社からの新製品の受注の波や大口受注が沈静化したこと、一部海外向け出荷が先送りとなった影響もあり、売上高は前年同期比12.5％減の8,305百万円となりました。利益面では、引き続きつくば工場第３期拡張等による諸費用が高止まり、加えて原材料費や人件費、各種経費等もインフレで上昇している中で、受注水準低下に伴い生産設備の稼働も低下、各種コスト圧縮努力を継続しましたが、営業利益は前年同期比62.2％減の195百万円となりました。

 

（仏国）

　子会社THEPENIER PHARMA & COSMETICS S.A.S.（以下「テプニエ社」）と子会社Nippon Shikizai France S.A.S.（以下「日本色材フランス社」）の所在する欧州は、当第３四半期連結累計期間（１～９月）において、景気は緩やかな回復基調にありますが医薬品及び化粧品の受注は低迷、加えて医薬品受注で材料の不具合により生産が一部先送りとなったことも響き、売上高はユーロ建て・円換算後共に減収、前年同期比15.3％減の3,316百万円となりました。利益面では、材料不具合も反映した売上高の減収と人件費や諸物価の高騰に加えて、テプニエ社の一部新規設備稼働の遅れや日本色材フランス社の稼働低迷もあり、179百万円の営業損失（前年同期は75百万円の営業損失）となりました。

 

 

（２）財政状態に関する説明

　当第３四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ、134百万円減少し、16,755百万円となりました。総資産の減少は、流動資産が508百万円増加、固定資産が642百万円減少したことによるものであります。流動資産の主な増加要因は、棚卸資産が906百万円、流動資産のその他が184百万円増加し、受取手形及び売掛金が481百万円、電子記録債権が70百万円減少したことによるものであります。固定資産の主な減少要因は、不動産売却もあって土地が587百万円、建物及び構築物が148百万円減少し、建設仮勘定が93百万円増加したことによるものであります。

　一方、負債合計は、前連結会計年度末に比べ、302百万円減少し、12,782百万円となりました。負債合計の減少は、流動負債が1,508百万円増加、固定負債が1,811百万円減少したことによるものであります。流動負債の主な増加要因は、短期借入金が985百万円、賞与引当金が241百万円、支払手形及び買掛金が164百万円、電子記録債務が149百万円増加したことによるものであります。固定負債の主な減少要因は、長期借入金が1,775百万円減少したことによるものであります。

　純資産は、前連結会計年度末に比べ、168百万円増加し、3,973百万円となりました。主な増加要因は、利益剰余金が175百万円、その他の包括利益累計額合計が47百万円増加し、株式給付信託（J-ESOP）導入に伴い自己株式が53百万円増加したことによる減少によるものであります。

 

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明

2026年２月期の連結業績予想につきましては、2025年10月７日に公表いたしました連結業績予想から変更はございません。

 

２．四半期連結財務諸表及び主な注記

（１）四半期連結貸借対照表

 

（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書

（四半期連結損益計算書）

（第３四半期連結累計期間）

 

（四半期連結包括利益計算書）

（第３四半期連結累計期間）

 

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書に関する注記）

　当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

 

（セグメント情報等の注記）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2024年３月１日　至　2024年11月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

（注）１．セグメント利益又は損失の調整額4,422千円は、セグメント間取引消去であります。

２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　該当事項はありません。

 

 

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2025年３月１日　至　2025年11月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

（注）１．セグメント利益又は損失の調整額△287千円は、セグメント間取引消去であります。

２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　該当事項はありません。

（重要な後発事象等）

（固定資産の取得）

当社は、2025年12月17日開催の取締役会において、ハーバー株式会社（以下「ハーバー社」）より同社の所有する小諸工場の資産を取得することを決議いたしました。また、2025年12月23日に売買契約を締結しております。

 

１．取得の理由

当社は、「私たちは、美しさと健康とを創りだすことで生活・文化の向上に貢献します」という企業理念のもと、「競争優位にある「強み」製品の強化と拡大」、「クリーン・ビューティーへの積極取組」、「高収益体質への転換」を３つの重点戦略として、企業価値の向上を目指して化粧品ODM/OEM事業を展開しております。

将来の持続的成長を実現すべく、まずは2019年に竣工したつくば工場第３期拡張工事で実現した生産能力のフル稼働に向けて受注水準の嵩上げに注力すると共に、更なる成長のためにM&Aや工場資産購入による生産能力拡大の機会を模索しておりました。

このような状況下、この度、ハーバー社が保有する小諸工場の資産を取得することを決議いたしました。

当社は、小諸工場の資産を取得し、第３の国内生産拠点とすることで、生産能力拡大の実現を期待しておりますが、今後も更なる生産能力の増強や獲得、収益性の改善に取り組み、売上高及び利益の成長を目指してまいります。

 

２．取得資産の内容

 

３．相手先の概要

※　純資産、総資産は2025年３月期末時点。

 

４．日程

取得日　2026年３月25日（予定）

 

５．今後の見通し

当該固定資産の取得による2026年２月期の連結業績への影響は軽微でありますが、今後開示すべき事項が生じた場合には、速やかに開示いたします。