１．経営成績等の概況

（１）当期の経営成績の概況

当連結会計年度（2025年３月１日～2026年２月28日）におけるわが国の経済は、回復基調にあるものの、インフレによる実質賃金の伸び悩みで個人消費が力強さを欠き、緩やかなものに留まっております。海外各国は、欧米ではインフレ減速と金融政策の緩和を背景に緩やかな成長基調にあるのに対し、中国経済は引き続き不動産不況を背景に内需が低迷して成長に減速が見られるなど、地域間の跛行性が見られます。また、ロシアによるウクライナ侵攻の長期化や中国との関係悪化、中南米や中東の情勢緊迫化など地政学的リスクは高まり、米国の通商政策を始めとした各国の政策リスクも上昇しております。加えて、資源・エネルギー価格の上昇・変動やインフレ、金利・為替・株式相場の変動などが、経済活動に影響を及ぼすと共に先行き不透明感を高めております。

化粧品業界におきましては、国内では、新型コロナウイルス（COVID-19）禍明けのメイクアップ製品を中心とした新製品受注の波は前連結会計年度下期に沈静化しましたが、緩やかな需要の回復・改善傾向が続いております。海外においても、化粧品需要は緩やかながら改善の傾向にあるものと思われます。

当社グループにおきましては、国内では前連結会計年度の下期に新製品の受注の波が沈静化した水準から堅調に推移、生産設備の稼働も持ち直しつつありますが、欧州では医薬品・化粧品共に受注は軟調に推移しております。また、特に国内での採用難による工数不足をまかなうための外注加工費の上昇や、原材料費や各種経費等もインフレで上昇していることから、各種コストの圧縮努力を継続し、収益性の維持・改善に取り組んでおります。

今後も、化粧品需要の緩やかな回復・成長基調は継続していくと思われますが、足元は中東情勢緊迫化のような地政学的リスクが顕在化し、エネルギー価格を含めた全般的なインフレ、採用難や人件費上昇、金利や為替の変動等も継続しており、経済全般の先行き不透明感は高まっております。そのような経営環境下、先行きを慎重に見極めながら、黒字の維持・継続と成長に向けて「中期事業戦略ビジョン(2022-2026)」の諸施策を着実に実行してまいります。お客様の新製品ニーズに対応した処方のご提供や生産対応などの要請に応え、中長期的には化粧品のクリーン・ビューティー、SDGs等への対応といった当社の強みを更に強化するなど、変化し続ける環境で強みを活かして業績の改善を図るべく更なる努力を重ねてまいります。

 

以上の結果、当連結会計年度における経営成績は次のとおりとなりました。

　売上高は、国内における前連結会計年度の新型コロナウイルス禍明けの新製品の受注の波や大口受注の沈静化に加え、フランス連結子会社における医薬品・化粧品受注の伸び悩みもあって、前期比5.6％減の16,643百万円となりました。

利益面でも、国内において受注の波があった前連結会計年度の上期より生産設備の稼働水準が低下している中、原材料費や人件費、各種経費等がインフレで上昇、フランス連結子会社においても医薬品・化粧品受注の伸び悩みによる業績低迷が続き、営業利益は前期比63.2％減の180百万円、経常利益は前期比58.6％減の151百万円となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、固定資産売却益284百万円を計上したこともあって前期比55.1％増の335百万円となりました。

 

当連結会計年度における所在地別セグメントの業績の概況は、次のとおりです。

（日本）

　前連結会計年度の新型コロナウイルス禍明けの国内・海外化粧品メーカー各社からの新製品の受注の波や大口受注が沈静化したことから、足元は堅調に推移しているものの、売上高は前期比5.2％減の11,789百万円となりました。利益面では、引き続きつくば工場第３期拡張等による諸費用が高止まり、加えて原材料費や人件費、各種経費等もインフレで上昇している中で、受注水準低下に伴い生産設備の稼働も低下、各種コスト圧縮努力を継続しましたが、営業利益は前期比49.3％減の281百万円となりました。セグメント資産は、足元は受注が堅調に推移、売上債権や棚卸資産が増加したこと等もあり、前期比2.8％増の13,336百万円となりました。

（仏国）

　子会社THEPENIER PHARMA & COSMETICS S.A.S.（以下「テプニエ社」）と子会社Nippon Shikizai France S.A.S. （以下「日本色材フランス社」）の所在する欧州は、当連結会計年度（１～12月）において、景気は緩やかな回復基調にありますが医薬品及び化粧品の受注は低迷し、売上高はユーロ建て・円換算後共に減収、前期比4.2％減の5,043百万円となりました。利益面では、減収と人件費や諸物価の高騰に加えて、テプニエ社の一部新規設備稼働の遅れや日本色材フランス社の稼働低迷もあり、82百万円の営業損失（前連結会計年度は73百万円の営業損失）となりました。セグメント資産は、円安効果や設備投資による有形固定資産の増加等もあって、前期比15.9％増の5,955百万円となりました。

 

 

（２）当期の財政状態の概況

（流動資産）

　当連結会計年度末における流動資産の残高は、7,965百万円（前連結会計年度末は6,734百万円）となり、前連結会計年度末に比べ1,230百万円増加いたしました。これは主に、期末に向けて堅調に推移した受注に伴う売上債権や棚卸資産の増加等によるものですが、科目別では受取手形及び売掛金が471百万円、原材料及び貯蔵品が251百万円、仕掛品が182百万円、現金及び預金が144百万円増加したこと等によるものであります。

（固定資産）

　当連結会計年度末における固定資産の残高は、9,601百万円（前連結会計年度末は10,154百万円）となり、前連結会計年度末に比べ553百万円減少いたしました。これは主に、不動産売却により土地が586百万円、減価償却により建物及び構築物が154百万円減少し、建設仮勘定が205百万円増加したこと等によるものであります。

（流動負債）

　当連結会計年度末における流動負債の残高は、8,476百万円（前連結会計年度末は6,245百万円）となり、前連結会計年度末に比べ2,231百万円増加いたしました。これは主に、売上債権や棚卸資産が増加した一方で中小受託取引適正化法施行に伴い買入債務が一時的に減少したことを反映したもので、科目別では短期借入金が2,169百万円、流動負債のその他が344百万円増加し、電子記録債務が243百万円減少したこと等によるものであります。

（固定負債）

　当連結会計年度末における固定負債の残高は、4,845百万円（前連結会計年度末は6,840百万円）となり、前連結会計年度末に比べ1,994百万円減少いたしました。これは主に、長期借入金の返済により長期借入金が1,953百万円減少したこと等によるものであります。

（純資産）

　当連結会計年度末における純資産の残高は、4,244百万円（前連結会計年度末は3,804百万円）となり、前連結会計年度末に比べ439百万円増加いたしました。これは主に、親会社株主に帰属する当期純利益の計上等により利益剰余金が293百万円、その他の包括利益累計額が、為替換算調整勘定の増加もあって214百万円増加したこと等によるものであります。

この結果、自己資本比率は24.2％（前連結会計年度末は22.5％）となりました。

 

（３）当期のキャッシュ・フローの概況

　当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という）は、1,080百万円となり、前連結会計年度末に比べ131百万円増加いたしました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動の結果増加した資金は、140百万円（前連結会計年度は567百万円の増加）となりました。これは主に、減価償却費935百万円、税金等調整前当期純利益429百万円等による増加と、棚卸資産の増加額430百万円、売上債権の増加額344百万円、仕入債務の減少額205百万円、固定資産売却益284百万円等による減少によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動の結果増加した資金は、118百万円（前連結会計年度は1,111百万円の減少）となりました。これは主に、有形固定資産の売却による収入872百万円による増加と、有形固定資産の取得による支出698百万円等による減少等によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動の結果減少した資金は、179百万円（前連結会計年度は95百万円の増加）となりました。これは主に、長期借入れによる収入1,522百万円と長期借入金の返済による支出2,761百万円、短期借入金の純増加額1,260百万円等によるものであります。

 

 

 

（４）今後の見通し

　次期の経営環境におきましては、基調としては、地域間の跛行性はあっても、景気は緩やかな回復・改善傾向が続くものと思われます。化粧品市場におきましても、消費マインドは改善しており、国内・海外共に、化粧品需要は緩やかに回復・改善していくものと思われます。

　一方で、従来からのロシアによるウクライナ侵攻や中東・中南米情勢の緊張が長期化する中で、足元はイラン・イスラエル・米国を中心とした中東の地政学的リスクが顕在化しており、原油価格の変動や供給不安が日本を始め多くの国々の経済に大きく影響を及ぼす可能性があります。また、米国を始めとする各国の各種政策リスクも当面高止まりすることが予想されます。継続する諸物価や人件費の上昇・人手不足に加え、資源・エネルギー価格、金利や為替、株式相場の変動が予想され、国内外の経済や化粧品市場も先行き不透明な状況が続くものと思われます。

　当社グループは、新型コロナウイルスまん延の影響を受けて悪化した業績からの復活を目指して策定した「中期事業戦略ビジョン(2022-2026)」の最終年度として、外部環境を慎重に見極めつつ、「競争優位にある「強み」製品の強化と拡大」、「クリーン・ビューティーへの積極取組」、ならびに「高収益体質への転換」を重点戦略として、2026年３月に取得した小諸工場の生産立ち上げも含め、積極的に取組んでまいります。

　次期（2027年２月期）の連結業績見通しにつきましては、上記のような経営環境の下、緩やかな回復・改善を前提として、通期の売上高は18,361百万円と前期比10.3％の増収を見込んでおります。利益面では、受注増に伴う生産設備の稼働向上や各種コスト圧縮努力等を継続し、営業利益394百万円、経常利益275百万円、親会社株主に帰属する当期純利益187百万円を見込んでおります。

　なお、今後のイラン情勢の趨勢やロシア・ウクライナ情勢等の展開、米国や各国の貿易・関税政策を始めとする各種政策や景気動向、インフレや金利・為替・株式相場等の経済環境などが不透明な中、次期連結業績見通しは変動する可能性があります。

 

（５）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当

　当社グループでは、資本効率の改善を通じて企業価値の向上を目指す中で、重要なステークホルダーである株主の皆様への利益還元を経営における重要課題の一つとして認識し、継続的かつ安定した配当を実現することを基本方針として、業績の伸展状況に応じて利益配分を行ってまいります。

　また、株主の皆様の中長期的な利益には、継続的かつ安定的な配当に加えて、企業価値の向上によって株価を維持・上昇させていくことも必要と考えております。そのためには、収益性の向上に加え、新型コロナウイルス感染症のまん延による業績悪化で大きく下がった自己資本比率/財務安定性を回復させて持続的成長を実現していくことも必要と認識しており、配当の金額につきましては、利益の水準と、自己資本の充実に向けた内部留保の双方を勘案した上で実施していく方針です。

　当連結会計年度末の配当につきましては、一時的要因が寄与しているとはいえ親会社株主に帰属する当期純利益が前連結会計年度（2025年２月期）よりも増益となり、内部留保蓄積の進展によって自己資本比率も徐々に改善の傾向にあることから、従来の予想どおり１株当たり30円とする予定です（前期は１株当たり20円）。次期（2027年２月期）期末の配当につきましては、引き続き先行き不透明な要因もありますが、前記の連結業績見通しのとおり親会社株主に帰属する当期純利益を見込んでいることから、１株当たり30円を予定しております。

 

（５）連結財務諸表に関する注記事項

（継続企業の前提に関する注記）

　該当事項はありません。

 

（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）

該当事項はありません。

 

（セグメント情報等の注記）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

　当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社は、主に化粧品等を生産しており、国内においては当社が、仏国においてはTHEPENIER PHARMA & COSMETICS S.A.S.及びNippon Shikizai France S.A.S.が、取り扱う製品について包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

　したがって、当社は、生産体制を基礎とした所在地別のセグメントから構成されており、「日本」及び「仏国」の２つを報告セグメントとしております。

 

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

　セグメント間の内部売上高及び振替高は、市場実勢価格に基づいております。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

 

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報

前連結会計年度（自　2024年３月１日　至　2025年２月28日）

（注）１．セグメント利益又は損失の調整額7,647千円は、セグメント間取引消去であります。

２．セグメント資産の調整額△1,225,567千円は、セグメント間の連結調整の影響額であります。

３．セグメント利益又は損失は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

 

当連結会計年度（自　2025年３月１日　至　2026年２月28日）

（注）１．セグメント利益又は損失の調整額△18,484千円は、セグメント間取引消去であります。

２．セグメント資産の調整額△1,725,282千円は、セグメント間の連結調整の影響額であります。

３．セグメント利益又は損失は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

 

（１株当たり情報）

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．当社は当連結会計年度より「株式給付信託（J-ESOP）」を導入し、株主資本において自己株式として計上されている「株式給付信託（J-ESOP）」に残存する自社の株式を、１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております。１株当たり純資産額の算定上、控除した「株式給付信託（J-ESOP）」の期末株式数は、前連結会計年度においては該当事項はなく、当連結会計年度65,000株であります。
　また、「株式給付信託（J-ESOP）」の信託財産として所有する当社株式を、１株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。１株当たり当期純利益の算定上、控除した「株式給付信託（J-ESOP）」の期中平均株式数は、前連結会計年度においては該当事項はなく、当連結会計年度24,200株であります。

３．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。