○添付資料の目次

 

 

1．当四半期決算に関する定性的情報

（1）経営成績に関する説明

　当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、不安定な世界経済、特に中東情勢の緊迫などを背景とした物価上昇が継続する中、消費者の節約志向の高まりが続いております。一方で、企業の賃上げなどによる雇用・所得環境の改善を背景に、経済全体としては緩やかな成長が続いているものと認識しております。また、今後の更なる物価上昇や中東情勢の動向、米国の関税政策、為替や金利の変動が日本経済に与える影響などについては、引き続き留意すべきリスクであると考えております。

　このような環境下、中期事業構想（2022－2026）の最終年度となる2026年度は、国内市場の安定成長と、海外市場における力強い成長の両立を目指してまいります。国内市場においては、当社のヘアケア用剤が店販品を中心に、引き続き安定した成長を持続している一方、染毛剤などの業務用品においては競争環境が激しくなっております。こうした状況を踏まえ、高付加価値の新製品投入に加え、多様な顧客ニーズに合致した商材展開および教育施策を一層強化し、美容室および代理店と一体となった成長を目指してまいります。

　海外市場においては、中期事業構想（2022－2026）で設定した7つのリージョン戦略における投資の優先順位について再検証を行った結果、市場性および成長力の高い米国、EU、韓国を重点エリアとして設定しております。この方針に基づく積極的な活動の成果が着実に現れてきており、米国およびＥＵでの高成長が継続しているほか、前年同期に政治的混乱の影響を受けた韓国についても、高い売上成長を達成いたしました。

　これらの結果、当第1四半期連結累計期間の連結売上高は124億15百万円（前年同期比11.0%増）となりました。　ヘアケア領域では、プレミアムブランド「ミルボン」が海外市場における堅調な売上を背景に高い成長を示したほか、国内市場に新たに投入した新ブランド「スワエ」およびスタイリング剤「ニゼル」の新商品についても、計画的な営業・教育活動の成果により好調な売上となり、ヘアケア用剤は前年同期比13.1%の増収となりました。染毛剤においては、オーガニック認証機関ICEAの認証を有する「ヴィラロドラカラー」が引き続き高成長を維持しております。「オルディーブアディクシー」などのファッションカラーについても、継続的な取り組みの成果により国内の減収幅が縮小しており、好調な海外売上も相まって、染毛剤全体では前年同期比8.2%の増収となりました。

　利益面においては、増収に伴う粗利益の増加に加え、海外売上の好調な推移および円安の恩恵もあり、売上総利益が伸長しました。一方で、人員増およびベースアップによる人件費の増加や、海外向けの出荷増に伴う物流費の増加などにより、販売費及び一般管理費は増加しております。これらに伴い、営業利益は12億50百万円（同75.4%増）、経常利益は13億37百万円（同113.7%増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は10億15百万円（同119.6%増）となりました。

 

（品目別売上高）

 

 

（国内海外別売上高）

 

（2）財政状態に関する説明

　当第1四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末と比較して8億20百万円減少の569億81百万円となりました。

　流動資産は前連結会計年度末と比較して11億80百万円減少の279億20百万円となりました。主な変動要因は、商品及び製品が5億5百万円、原材料及び貯蔵品が2億16百万円それぞれ増加し、現金及び預金が10億10百万円、受取手形及び売掛金が9億54百万円それぞれ減少したことによるものであります。

　固定資産は前連結会計年度末と比較して3億59百万円増加の290億60百万円となりました。

　流動負債は前連結会計年度末と比較して4億10百万円減少の72億74百万円となりました。主な変動要因は、買掛金が2億76百万円増加し、未払金が8億31百万円減少したことによるものであります。

　固定負債は前連結会計年度末と比較して1百万円減少の10億56百万円となりました。

　純資産は前連結会計年度末と比較して4億9百万円減少の486億49百万円となりました。主な変動要因は、その他有価証券評価差額金が76百万円増加し、利益剰余金が5億9百万円減少したことによるものであります。

　この結果、自己資本比率は前連結会計年度末の84.9％から85.4％となりました。期末発行済株式総数に基づく1株当たり純資産額は、前連結会計年度末の1,543円67銭から1,530円80銭となりました。

 

（3）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明

　通期の業績予想につきましては、前回予想（2026年2月13日発表）からの変更はありません。

 

2．四半期連結財務諸表及び主な注記

（1）四半期連結貸借対照表

 

 

 

（2）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書

（四半期連結損益計算書）

 

（四半期連結包括利益計算書）

 

（重要な後発事象）

　　　（譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分）

　　　　　当社は、2026年4月10日開催の取締役会において、譲渡制限付株式報酬として自己株式の処分（以下「本自己株式処分」または「処分」といいます。）を行うことを決議いたしました。

 

　　　1．処分の概要

　　　（1）処分の期日　　　　　　　　　　　　　2026年5月8日

　　　（2）処分の株式の種類及び株式数　　　　　当社普通株式　32,274株

　　　（3）処分価額　　　　　　　　　　　　　　1株につき2,779円

　　　（4）処分総額　　　　　　　　　　　　　　89,689,446円

　　　（5）株式の割当ての対象者及びその　　　　取締役（社外取締役を除く）　6名　19,896株

　　　　　 人数並びに割当てる株式の数　　　　　執行役員　7名　12,378株

 

　　　2．処分の目的及び理由

　当社の中長期的な企業価値及び株主価値の持続的な向上を図るインセンティブを付与すると共に、株主の皆様と一層の価値共有を進めることを目的として、取締役（社外取締役を除く）及び執行役員に譲渡制限付株式を付与するために自己株式の処分を行うことを決議いたしました。

　なお、2020年2月12日開催の取締役会において、譲渡制限付株式報酬制度の導入を決議しております。

 

 

 

 

 

監査人の結論

当監査法人は、四半期決算短信の「添付資料」に掲げられている株式会社ミルボンの２０２６年１月１日から２０２６年１２月３１日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（２０２６年１月１日から２０２６年３月３１日まで）及び第１四半期連結累計期間（２０２６年１月１日から２０２６年３月３１日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について期中レビューを行った。

　当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成されていないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

 

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

 

その他の事項

　会社の２０２５年１２月３１日をもって終了した前連結会計年度の第１四半期連結会計期間及び第１四半期連結累計期間に係る四半期連結財務諸表並びに前連結会計年度の連結財務諸表は、それぞれ、前任監査人によって期中レビュー及び監査が実施されている。前任監査人は、当該四半期連結財務諸表に対して２０２５年５月１３日付けで無限定の結論を表明しており、また、当該連結財務諸表に対して２０２６年３月２７日付けで無限定適正意見を表明している。

 

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

　経営者の責任は、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して四半期連結財務諸表を作成することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

 

四半期連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成されていないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　四半期連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

 

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

 

以　上