○添付資料の目次

 

1.当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………………………

2

(1)経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………………………

2

(2)財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………………………

3

(3)業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………………

3

2.四半期財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………………

5

(1)四半期貸借対照表 …………………………………………………………………………………………………

5

(2)四半期損益計算書 …………………………………………………………………………………………………

7

(3)四半期財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………………

8

(継続企業の前提に関する注記) …………………………………………………………………………………

8

(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記) …………………………………………………………

8

(行使価額修正条項付新株予約権付社債券等) …………………………………………………………………

9

(追加情報) …………………………………………………………………………………………………………

10

(重要な後発事象) …………………………………………………………………………………………………

11

(収益認識関係) ……………………………………………………………………………………………………

12

(四半期貸借対照表に関する注記) ………………………………………………………………………………

12

(四半期損益計算書に関する注記) ………………………………………………………………………………

12

(四半期キャッシュ・フロー計算書に関する注記) ……………………………………………………………

12

(セグメント情報等の注記) ………………………………………………………………………………………

12

 

1.当四半期決算に関する定性的情報

(1)経営成績に関する説明

当第3四半期累計期間における当社の経営成績、財政状態(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。

 

①経営成績の状況

 当第3四半期累計期間におけるわが国経済は、円安や天候不順により、食料品等を中心に、生活必需品の価格高騰が続きました。景気全般としては、観光業や飲食業の賑わいも次第に戻ってきており、景気は上向いていると考えております。一方、化粧品業界は、猛暑が長期間続いた影響もあり、業界全体としては横ばいで推移しています。一方、各種研修やセミナーを開催する環境は整ってきていることから、次第に事業環境は良くなってきていると判断しております。

 このような状況下、当社は「10万人の愛用者づくり」に取り組んでまいりました。当社が大切にしている研修動員数も、美容教室新規動員数△8.8%(前第3四半期累計期間比)は苦戦しているものの、SA研修新規動員数+4.9%(同期間比)と回復してまいりました。増員増設につきましては、営業所新規増設数は△35.5%(同期間比)、BM(ビューティマネージャー=販売員)新規増設数は△32.1%(同期間比)と苦戦しているものの、IM(アイビーメイツ=会員)新規増員数が+36.4%(同期間比)と徐々にではありますが、改善の方向に向かっております。

 当第3四半期累計期間の売上につきましては、夏場の猛暑が秋口まで続き、当社が強みとしている保湿効果のあるスキンケア製品の販売に影響が出ました。新製品については、令和7年12月に新発売しました「ピーリング ローション」および「モイスト シート」が順調な受注状況となりましたが、既存レギュラー製品は苦戦しました。

 その結果、当第3四半期累計期間の売上高は、前年同四半期累計期間比1.8%減収となりました。

 利益面におきましては、売上原価率が前年同四半期累計期間比で1.9ポイント減少しました。これは、ある程度資材原料の値上がりが一巡してきたことによるものです。

 一方、当事業年度は、引き続き経費使用方針に基づく予実管理を徹底しております。当第3四半期累計期間においては、販売費及び一般管理費は前年同四半期累計期間比で5,373千円減少しました。この経費節減効果は年間を通じて効果があると考えております。

 これらの取組みにより、売上総利益は前年同四半期累計期間比0.8%増となり、当第3四半期累計期間において営業利益、経常利益ともに増益となりました。

 以上の結果、当第3四半期累計期間の業績は、売上高1,697,453千円(前年同四半期累計期間比1.8%減)、営業利益33,724千円(前年同四半期累計期間比92.8%増)、経常利益30,519千円(前年同四半期累計期間比100.4%増)、特別利益を266千円、特別損失を10,894千円、税金費用を6,602千円計上した結果、四半期純利益13,288千円(前年同四半期累計期間四半期純損失333,178千円)となりました。

 SDGsへの取組みについては、当社が取り組める範囲内で地に足がついた形で、環境に配慮した製品づくりに努めております。ISOの仕組みを活用し、SDGsに関わる品質目標を掲げ、引き続き環境に配慮した資材の採用を検討するとともに、事業活動に伴うエネルギーの削減、資源の有効活用による廃棄ロスの低減などへの取組みを行いました。

 また、当社の事業は単一セグメントであり、セグメント別の記載を省略しております。

 

②経営方針・経営戦略等

 当第3四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

 

③優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

 当第3四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。

 

④研究開発活動

 当第3四半期累計期間における当社の研究開発活動の金額は、99,482千円であります。

 なお、当第3四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

 

(2)財政状態に関する説明

(流動資産)

 当第3四半期会計期間末における流動資産の残高は2,157,976千円(前事業年度末は2,472,064千円)となり、前事業年度末に比べ314,088千円減少しました。これは主に、現金及び預金が338,745千円、商品及び製品が183,198千円増加したものの、受取手形、売掛金及び契約資産が792,508千円、原材料及び貯蔵品が51,310千円減少したことによるものです。

(固定資産)

 当第3四半期会計期間末における固定資産の残高は1,102,537千円(同1,095,124千円)となり、前事業年度末に比べ7,412千円増加しました。これは主に、建物(純額)が7,405千円、投資その他の資産のその他が58,663千円減少したものの、有形固定資産のその他が11,656千円、貸倒引当金が62,378千円増加したことによるものであります。

(流動負債)

 当第3四半期会計期間末における流動負債の残高は601,869千円(同884,795千円)となり、前事業年度末に比べ282,925千円減少しました。これは電子記録債務が14,051千円、未払金及び未払費用が84,667千円、未払法人税等が79,627千円、その他が108,949千円減少したことによるものであります。

(固定負債)

 当第3四半期会計期間末における固定負債の残高は214,561千円(同213,994千円)となり、前事業年度末に比べ566千円増加しました。これは主に、その他が1,416千円減少したものの、長期借入金が1,983千円増加したことによるものであります。

(純資産)

 当第3四半期会計期間末における純資産の残高は2,444,082千円(同2,468,399千円)となり、前事業年度末に比べ24,316千円減少しました。これは主に第5回新株予約権の行使により資本金が75,338千円増加、四半期純利益を13,288千円計上したものの、資本剰余金が112,551千円減少したことによるものであります。この結果、自己資本比率は、75.0%(同69.2%)となりました。

 

(3)業績予想などの将来予測情報に関する説明

  a.通期見通しについて

 通期見通しについては、前年第4四半期会計期間に発売したような大型新製品の予定はないことから、減収を予想しております。当第4四半期会計期間については、各種集合研修を実施し、「10万人の愛用者づくり」の取り組みを行い、アイビーを伝えてくれる仲間づくりやご愛用者様づくりに力を入れてまいります。また、メークの新色セット発売および「ホワイトパワー セラム」をはじめとする美白製品の販促強化を行います。

 原価管理、損益状況につきましても、在庫削減、原価管理の徹底、経費節減に継続して取り組んでおります。当第3四半期累計期間において、売上高が減収になりましたが、売上原価率は1.9ポイント低下し、経費は前年同四半期累計期間比で△5,373千円(△0.4%)下げることが出来ております。この経費節減効果は、通期を通じて,効果があります。(当第3四半期累計期間における営業利益に与えたインパクトは、減収および原価変動による売上総利益は前年同四半期累計期間比で10,859千円増、経費節減によるインパクトは前年同四半期累計期間比で5,865千円増でした。)

 利益見通しにつきましては、近年継続している経費削減により損益分岐点が下がっており、利益が出やすい収益構造となっていますが、売上高を減収予想としており、それにともない営業利益、経常利益とも減益を予想しております。一方、当事業年度においては、大きな金額の特別損失がないこと、税金費用が少ないことから、当期純利益については、大幅増を予想しております。

 当第3四半期累計期間までの進捗は、想定とあまり変わらないことから、通期予想については売上高2,850百万円、営業利益380百万円、経常利益380百万円、当期純利益315百万円の予想を維持致します。

 財務状況の改善についても、当社が復配の目安としていた自己資本比率60%を超え、当第3四半期会計期間末75.0%まで回復しております。配当政策については、累積していた優先株式に対する累積配当の支払いを行いましたので、普通配当の復配(普通株式1株につき15.0円)を実施する予定です。

 

 (通期見通し)

  売上高            2,850百万円(前事業年度比     2.7%減)

  営業利益            380百万円(前事業年度比    10.1%減)

  経常利益            380百万円(前事業年度比     9.6%減)

  当期純利益           315百万円(前事業年度比   632.3%増)

  1株当たり当期純利益        46.85円(前事業年度        2.44円)

  1株当たり配当          15.0円(前事業年度         0.0円)

 (注)1株当たり当期純利益の計算は、第5回新株予約権の権利行使による影響を加味し、普通株式の期中平均株式数を計算しております。また、当期純利益からA種優先配当の会計期間に係る支払想定額を控除して計算しております。

 

  b.今後の財務戦略について

 長期の業績低迷により、経費節減に努めてまいりました。当第3四半期累計期間で四半期純損益が黒字となりましたが、第3四半期累計期間で四半期純損益が黒字となるのは、平成29年3月期第3四半期累計期間以来9期ぶり

です。また、当社は第2四半期累計期間と第4四半期会計期間の売上高が多いという特長があることから、上記記載のとおり、令和8年3月期(通期)の営業利益は380,000千円、当期純利益は315,000千円を予想しております。

 株主還元につきましては、累積していた優先株式に対する累積配当も支払いを行いました。当社がKPI(重要業績評価指標)の一つとして定めております自己資本比率も、令和8年3月期第3四半期会計期間末で75.0%と改善が進み、今後も収益力の向上により安定的に自己資本比率を60%以上維持できる見通しが立ってきたため、令和8年3月期末の株主様に対して、普通配当の復配(1株当たり15.00円)を行う予定です。

 資金繰りについては、当第3四半期会計期間末の現預金は916,683千円となりました。当第3四半期会計期間末の有利子負債は、215,751千円でしたので、資金繰りの懸念はほぼない状況に改善しております。新株予約権の行使が進み、資本が厚くなってきておりますので、銀行取引は補助的な位置付けとしてまいります。

 そのため、営業活動において得られた資金は、内部留保も行いながら、配当支払いに回したいと考えております。また、新株予約権の行使で得られた資金については、発行時に開示しております資金使途のとおり、研究開発費、創業50周年記念製品の開発および製造費用、などに投じていく予定です。さらに、財務状況が改善した場合には、A種優先株式の償還も行ってまいります。

 また、収益力が回復してきたこと、財務内容が安定してきたこと、コロナ禍も落ち着き研修動員数も増加してきたこと、令和8年10月1日に創業50周年目を迎えることなどから、目の前の人を美しくする仲間づくり、愛用者づくりに全力をあげて取り組んでまいります。

 

(将来に関する記述等についての注意点)
 本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。

 

2.四半期財務諸表及び主な注記

(1)四半期貸借対照表

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(令和7年3月31日)

当第3四半期会計期間

(令和7年12月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

577,937

916,683

受取手形、売掛金及び契約資産

1,256,451

463,943

商品及び製品

195,068

378,266

仕掛品

14,706

6,173

原材料及び貯蔵品

374,954

323,644

未収還付法人税等

-

23,129

その他

93,264

80,474

貸倒引当金

△40,317

△34,338

流動資産合計

2,472,064

2,157,976

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物(純額)

213,796

206,390

土地

509,472

509,472

その他(純額)

50,386

62,043

有形固定資産合計

773,655

777,906

無形固定資産

32,970

35,019

投資その他の資産

 

 

差入保証金

275,414

272,813

その他

136,350

77,687

貸倒引当金

△123,267

△60,889

投資その他の資産合計

288,498

289,611

固定資産合計

1,095,124

1,102,537

資産合計

3,567,189

3,260,513

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(令和7年3月31日)

当第3四半期会計期間

(令和7年12月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形及び買掛金

63,324

86,653

電子記録債務

154,196

140,145

1年内返済予定の長期借入金

37,860

40,284

未払金及び未払費用

214,851

130,183

未払法人税等

79,627

-

賞与引当金

21,382

-

その他

313,552

204,603

流動負債合計

884,795

601,869

固定負債

 

 

長期借入金

173,484

175,467

役員株式給付引当金

25,793

25,793

その他

14,717

13,301

固定負債合計

213,994

214,561

負債合計

1,098,790

816,431

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

1,417,147

1,492,486

資本剰余金

956,747

844,195

利益剰余金

950,288

963,577

自己株式

△738,226

△738,253

株主資本合計

2,585,957

2,562,006

評価・換算差額等

 

 

土地再評価差額金

△118,016

△118,016

評価・換算差額等合計

△118,016

△118,016

新株予約権

458

93

純資産合計

2,468,399

2,444,082

負債純資産合計

3,567,189

3,260,513

 

(2)四半期損益計算書

 

 

(単位:千円)

 

 前第3四半期累計期間

(自 令和6年4月1日

 至 令和6年12月31日)

 当第3四半期累計期間

(自 令和7年4月1日

 至 令和7年12月31日)

売上高

1,728,214

1,697,453

売上原価

503,575

461,956

売上総利益

1,224,638

1,235,497

販売費及び一般管理費

1,207,146

1,201,773

営業利益

17,491

33,724

営業外収益

 

 

受取利息

227

191

受取配当金

0

0

受取賃貸料

8,362

14,786

業務受託手数料

3,512

3,512

雑収入

5,914

3,880

営業外収益合計

18,017

22,371

営業外費用

 

 

支払利息

5,472

3,270

賃貸収入原価

11,640

19,080

雑損失

3,168

3,225

営業外費用合計

20,281

25,577

経常利益

15,226

30,519

特別利益

 

 

債務免除益

-

266

特別利益合計

-

266

特別損失

 

 

事業再編損

21,455

10,894

退職給付制度終了損

457,492

-

特別損失合計

478,948

10,894

税引前四半期純利益又は税引前四半期純損失(△)

△463,721

19,891

法人税、住民税及び事業税

6,633

6,602

法人税等調整額

△137,177

-

法人税等合計

△130,543

6,602

四半期純利益又は四半期純損失(△)

△333,178

13,288

 

(3)四半期財務諸表に関する注記事項

(継続企業の前提に関する注記)

  該当事項はありません。

 

(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記)

Ⅰ. 前第3四半期累計期間(自 令和6年4月1日 至 令和6年12月31日)

 1.配当金支払額

該当事項はありません。

 

2.株主資本の金額の著しい変動

 令和6年8月発行の第5回新株予約権が、当第3四半期累計期間に一部権利行使が行われ、資本金及び資本剰余金がそれぞれ94,733千円増加しました。一方、当第3四半期累計期間において、四半期純損失333,178千円を計上し、利益剰余金が333,178千円減少したことにより、当第3四半期会計期間末において株主資本は2,209,765千円となり、前事業年度末比143,745円減少しております。

 

Ⅱ. 当第3四半期累計期間(自 令和7年4月1日 至 令和7年12月31日)

 1.配当金支払額

(決議)

株式の種類

配当金の総額(千円)

1株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

令和7年7月1日

取締役会

A種優先株式

187,890千円

 (注)

60円00銭

令和7年3月31日

令和7年7月30日

その他資本剰余金

(注)A種優先株式発行要項に基づき、累積している7期分のA種優先配当金を支払いました。

 

2.株主資本の金額の著しい変動

 当社は、令和7年6月26日の第50期定時株主総会に基づき、資本準備金307,500千円をその他資本剰余金に振り替えました。また、令和7年7月1日の取締役会決議に基づき、上記のとおり令和7年3月31日を基準日とするA種優先株式に係る剰余金の配当を行いました。

 また、令和6年8月発行の第5回新株予約権が、当第3四半期累計期間に一部権利行使が行われ、当第3四半期累計期間において四半期純利益を13,288千円計上いたしました。

 この結果、当第3四半期累計期間において、資本金が75,338千円増加し、資本剰余金が112,551千円減少し、利益剰余金が13,288千円増加しました。

 

(行使価額修正条項付新株予約権付社債券等)

 当第3四半期累計期間において、行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る新株予約権が以下のとおり権利行使されております。

 

 

株式会社アイビー化粧品 第5回新株予約権(第三者割当)

 

第3四半期累計期間

(令和7年4月1日から

令和7年12月31日まで)

当該四半期累計期間に権利行使された当該行使条件付新株予約権等の数(個)

4,940

当該四半期累計期間の権利行使に係る交付株式数(株)

494,000

当該四半期累計期間の権利行使に係る平均行使価額等(円)

304

当該四半期累計期間の権利行使に係る資金調達額(百万円)

150

当該四半期累計期間の末日における権利行使された当該行使価額修正条項付新株予約権等の数の累計(個)

11,240

当該四半期累計期間の末日における当該行使価額修正条項付新株予約権等に係る累計の交付株式数(株)

1,124,000

当該四半期累計期間の末日における当該行使価額修正条項付新株予約権等に係る累計の平均行使価額等(円)

301

当該四半期累計期間の末日における当該行使価額修項付新株予約権等に係る累計の資金調達額(百万円)

339

 

(追加情報)

(著しい季節的変動がある場合の注記)

前第3四半期累計期間(自 令和6年4月1日 至 令和6年12月31日)及び当第3四半期累計期間(自  令和7年4月1日 至 令和7年12月31日)

当社では、主として第2四半期会計期間及び第4四半期会計期間に集中して売上高が発生するため、通常、第1四半期会計期間及び第3四半期会計期間の売上高は、他の四半期会計期間の売上高と比べ著しく低くなっております。

 

(株式交付制度(ESOP))

1.従業員に信託を通じて自社の株式を交付する取引

(1)「従業員向け株式交付信託」の概要

 当社は、平成29年5月11日開催の取締役会決議に基づき、当社従業員(以下、「従業員」といいます。)の当社業績や株価への意識を高めることにより、業績向上を目指した業務遂行を一層促進するとともに、中長期的な企業価値向上を図ることを目的としたインセンティブ・プランとして、「従業員向け株式交付信託」を導入しております。

 当社は、従業員向けインセンティブ・プランとして、米国で普及している従業員向け報酬制度のESOP(Employee Stock Ownership Plan)を参考に、本制度を導入しております。本制度は、当社が拠出する金銭を原資として信託(以下、「本信託」といいます。)を設定し、信託を通じて当社の普通株式(以下、「当社株式」といいます。)の取得を行い、従業員のうち一定の要件を充足する者に対して、当社取締役会が定める従業員株式交付規程に従い、従業員の職位や会社業績等に応じて、本信託を通じて当社株式を交付するインセンティブ・プランであります。当該信託により取得する当社株式の取得資金は全額当社が拠出するため、従業員の負担はありません。

 本制度の導入により、従業員は当社株式の株価上昇による経済的な利益を享受することができるため、株価を意識した従業員の業務遂行を促すとともに、従業員の勤労意欲を高める効果が期待できます。

(2)信託に残存する自社の株式

 信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前事業年度末290,080千円、36,719株、当第3四半期会計期間末290,080千円、36,719株であります。

(3)総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額

 該当事項はありません。

(4)「従業員向け株式交付信託」の付与基準の見直しについて

 「従業員向け株式交付信託」の当初5年間の信託期間満了(令和4年6月30日)に伴い、(売上高45億円以上かつESOP控除前営業利益5億円以上を付与基準として)付与基準を見直しして、当制度を再度1年間延長しております。

 

2.取締役(監査等委員である取締役を除く。)に信託を通じて自社の株式を交付する取引

(1)「取締役に対する新たな業績連動型株式報酬制度」の概要

 当社は、平成29年6月29日開催の株主総会決議(および令和4年6月29日開催の株主総会での追加決議)に基づき、当社の業績及び株式価値と当社取締役(ただし、監査等委員である取締役を除く。以下「取締役」といいます。)の報酬との連動性をより明確にし、取締役が株価上昇によるメリットを享受するのみならず株価下落リスクをも負担し、株価の変動による利益・リスクを株主の皆様と共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的として、「取締役に対する新たな業績連動型株式報酬制度」を導入しております。

 本制度は、当社が金員を拠出することにより設定する信託(以下「本信託」といいます。)が当社株式を取得し、業績等の一定の基準に応じて当社が各取締役に付与するポイントの数に相当する数の当社株式が、本信託を通じて各取締役に対して交付されるという、業績連動型の株式報酬制度「役員向け株式交付信託」であります。

(2)信託に残存する自社の株式

 信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前事業年度末364,348千円、46,120株、 当第3四半期会計期間末364,348千円、46,120株であります。

(3)総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額

 該当事項はありません。

 

(4)「取締役に対する新たな業績連動型株式報酬制度」の付与基準の見直しについて

 「取締役に対する新たな業績連動型株式報酬制度」の当初5年間の信託期間満了(令和4年6月30日)に伴い、(売上高45億円以上かつESOP控除前営業利益5億円以上を付与基準として)付与基準を見直しして、当制度を再度1年間延長しております。

 

(重要な後発事象)

 (行使価額修正条項付新株予約権)

 当第3四半期会計期間末以降において、行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る新株予約権が以下のとおり権利行使されております。

第5回新株予約権

 

令和8年1月1日から

令和8年2月9日まで

令和8年1月1日から令和8年2月9日までの期間に権利行使された当該行使条件付新株予約権等の数(個)

690

令和8年1月1日から令和8年2月9日までの期間の権利行使に係る交付株式数(株)

69,000

令和8年1月1日から令和8年2月9日までの期間の権利行使に係る平均行価額等(円)

332

令和8年1月1日から令和8年2月9日までの期間の権利行使に係る資金調達額(百万円)

22

令和8年2月9日時点における権利行使された当該行使価額修正条項付新株予約権等の数の累計(個)

11,930

令和8年2月9日時点における当該行使価額修正条項付新株予約権等に係る累計の交付株式数(株)

1,193,000

令和8年2月9日時点における当該行使価額修正条項付新株予約権等に係る累計の平均行使価額等(円)

303

令和8年2月9日時点における当該行使価額修正条項付新株予約権等に係る累計の資金調達額(百万円)

362

 

(収益認識関係)

 顧客との契約から生じる収益を分解した情報

 当第3四半期累計期間(自 令和7年4月1日  至 令和7年12月31日)

                   (単位:千円)

商品売上

1,838,057

エイド売上

24,492

売上割戻

△165,096

顧客との契約から生じる収益

1,697,453

その他の収益

-

外部顧客への売上高

1,697,453

なお、当社は、化粧品製造・販売事業の単一セグメントであるため、報告セグメント別の記載はありません。

 

(四半期貸借対照表に関する注記)

保証債務

次の得意先の金融機関からの借入に対し債務保証を行っております。

前事業年度

(令和7年3月31日)

当第3四半期会計期間

(令和7年12月31日)

有限会社NES

20,000  千円

有限会社NES

18,000  千円

20,000

18,000

 

(四半期損益計算書に関する注記)

※ 売上高の季節的変動

前第3四半期累計期間(自 令和6年4月1日 至 令和6年12月31日)及び当第3四半期累計期間(自 令和7年4月1日 至 令和7年12月31日)

 当社は、主として第2四半期会計期間及び第4四半期会計期間に集中して売上高が発生するため、通常、第1四半期会計期間及び第3四半期会計期間の売上高は、他の四半期会計期間の売上高と比べ著しく低くなっております。

 

 

(四半期キャッシュ・フロー計算書に関する注記)

 当第3四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半期累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。

 

前第3四半期累計期間

(自  令和6年4月1日

至  令和6年12月31日)

当第3四半期累計期間

(自  令和7年4月1日

至  令和7年12月31日)

減価償却費

33,389千円

36,837千円

 

(セグメント情報等の注記)

【セグメント情報】

 当社は、化粧品製造・販売事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。