○添付資料の目次

 

 

1．経営成績等の概況

（1）当四半期の経営成績の概況

当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、景気の緩やかな回復が続いている一方、海外景気の下振れなど、景気を下押しするリスクも見受けられます。個人消費については、消費者マインドが弱含んでいるものの、雇用・所得環境の改善による持ち直しの動きがみられます。

当社海外グループの事業エリアであるアジア経済については、景気が緩やかに回復している地域がみられたものの、中国等、一部景気の持ち直しに足踏みがある地域もみられました。

このような経済状況のもと、当社グループは2027年のありたい姿「VISION2027」実現のための「成長基盤構築期」と位置づけた中期経営計画の経営基本方針に基づき諸施策を推進しております。

 

当第3四半期連結累計期間の売上高は59,192百万円（前年同四半期比3.6％増）となりました。これは主としてインドネシアにおける売上高が好調に推移したことによるものであります。

営業利益は2,891百万円（前年同四半期比116.4％増）となりました。これは主としてインドネシアにおける売上高の増加および原価率の改善によるものであります。この結果、経常利益は3,680百万円（同71.0％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は2,122百万円（同16.6％増）となりました。

 

セグメントごとの経営成績（売上高は外部顧客への売上高）は次のとおりであります。

日本における売上高は31,033百万円（前年同四半期比0.4％増）となりました。これは主として男性事業の「ルシード」ブランドの売上高が好調に推移したことによるものであります。利益面においては、経費の増加があったものの、主として原価率の改善により、営業利益は1,553百万円（同12.0％増）となりました。

インドネシアにおける売上高は11,555百万円（前年同四半期比22.6％増）となりました。これは主として女性事業の「PIXY」ブランドおよび男性事業の「ギャツビー」ブランドの売上高が増加したことによるものであります。利益面においては、売上高の増加および原価率の改善による売上総利益の増加により、営業利益は294百万円（前年同四半期は1,317百万円の営業損失）となりました。

海外その他における売上高は16,602百万円（前年同四半期比1.2％減）となりました。これは主として「ギャツビー」ブランドの売上高が減少したことによるものであります。利益面においては、主として販売費の増加により、営業利益は1,088百万円（同19.5％減）となりました。

 

（2）当四半期の財政状態の概況

当第3四半期連結会計期間末の資産合計は、受取手形及び売掛金の減少などにより96,260百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,231百万円減少いたしました。負債合計は、支払手形及び買掛金の減少などにより19,053百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,765百万円減少いたしました。また、純資産合計は、為替換算調整勘定などが減少したものの、利益剰余金の増加により77,207百万円となり、前連結会計年度末に比べ533百万円増加し、自己資本比率は73.5％（前連結会計年度末は71.7％）となりました。

 

 

（3）当四半期のキャッシュ・フローの概況

当第3四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ322百万円減少し、当第3四半期連結会計期間末には23,487百万円となりました。

 

当第3四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの概況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果得られた資金は3,510百万円（前年同四半期は4,887百万円の収入）となりました。主な内訳は、税金等調整前四半期純利益3,133百万円および減価償却費2,805百万円による増加と、法人税等の支払額1,084百万円および棚卸資産の増加額734百万円による減少であります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果使用した資金は2,173百万円（前年同四半期は1,479百万円の支出）となりました。主な内訳は、定期預金の預入による支出4,280百万円および有形固定資産の取得による支出1,044百万円による減少と、定期預金の払戻による収入3,422百万円による増加であります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果使用した資金は1,096百万円（前年同四半期は2,135百万円の支出）となりました。主な内訳は、配当金の支払額903百万円による減少であります。

 

（4）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明

2026年1月28日に公表いたしました連結業績予想に変更はありません。

2．四半期連結財務諸表及び主な注記

（1）四半期連結貸借対照表

 

 

 

（2）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書

（四半期連結損益計算書）

 

（四半期連結包括利益計算書）

 

（3）四半期連結キャッシュ・フロー計算書

 

（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理に関する注記）

（税金費用の計算）

税金費用については、当社は当第3四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。

 

 

 

 

 

 

監査人の結論

当監査法人は、四半期決算短信の「添付資料」に掲げられている株式会社マンダムの2025年4月1日から2026年3月31日までの連結会計年度の第3四半期連結会計期間（2025年10月1日から2025年12月31日まで）及び第3四半期連結累計期間（2025年4月1日から2025年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。

当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第4条第1項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第4条第2項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成されていないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

 

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

 

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第4条第1項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第4条第2項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して四半期連結財務諸表を作成することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第4条第1項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第4条第2項に定める記載の省略が適用されている。）に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

 

四半期連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第4条第1項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第4条第2項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第4条第1項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第4条第2項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成されていないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　四半期連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

 

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

 

以　上