○添付資料の目次
1．当四半期決算に関する定性的情報………………………………………………………………………2
（1）経営成績に関する説明…………………………………………………………………………………2
（2）財政状態に関する説明…………………………………………………………………………………6
（3）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明……………………………………………………6
2．要約四半期連結財務諸表及び主な注記…………………………………………………………………7
（1）要約四半期連結財政状態計算書………………………………………………………………………7
（2）要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書…………………………………9
（3）要約四半期連結持分変動計算書…………………………………………………………………… 11
（4）要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書……………………………………………………… 13
（5）要約四半期連結財務諸表に関する注記事項……………………………………………………… 14
（継続企業の前提に関する注記）…………………………………………………………………… 14
（セグメント情報）…………………………………………………………………………………… 14
1．当四半期決算に関する定性的情報
当第1四半期の連結業績は、売上高992億5百万円(前年同期比5.3％増、為替変動の影響を除いた実質前年同期比1.7％増)、事業利益60億1千5百万円(前年同期比13.8％増)、営業利益62億9千2百万円(同11.6％増)、親会社の所有者に帰属する四半期利益42億6百万円(同4.5％増)となりました。
当社グループは、「収益力の強靭化」をテーマに、昨年よりスタートした中期経営計画「Ｖｉｓｉｏｎ２０３０ ２ｎｄ ＳＴＡＧＥ」において掲げる3つの基本方針「事業ポートフォリオマネジメントの強化」、「経営基盤の強化」、「ダイナミズムの創出」にもとづく施策を、事業環境の変化に対応しながらスピーディに推進しています。
最重点事業であるオーラルヘルスケアについては、国内外で高付加価値品の育成に注力するなど、事業の拡大に努めました。また、チャレンジ事業に位置付けるビューティケアにおいては、新たな事業機会の創出に向け、オーストラリアでナチュラルビューティケア製品を製造・販売する、PNB Consolidated Pty Ltdの全株式を取得し、100％子会社としました。加えて、化学品事業子会社2社の株式譲渡を決定するなど、事業ポートフォリオの見直しを着実に進めました。
(注) 事業利益は、売上総利益から販売費及び一般管理費を控除したもので、恒常的な事業の業績を測る当社の利益指標です。
【セグメント別の業績】
セグメント別の概況は、以下のとおりです。
当事業は、「オーラルヘルスケア分野」、「ビューティケア分野」、「ファブリックケア分野」、「リビングケア分野」、「薬品分野」、「その他の分野」で構成されています。全体の売上高は、前年同期比3.6％の増加となりました。重点ブランドを中心に広告宣伝費を積極的に投下したこともあり、事業利益は前年同期比8.1％の減少となりました。
(注) 売上高には、セグメント内およびセグメント間の内部売上高を含んでおり、その金額は当第1四半期では9,192百万円、前第1四半期では8,271百万円となっております。
(注) 本年1月の組織体制の変更にもとづく業績管理区分の見直しに伴い、当第1四半期連結会計期間より、従来、一般用消費財事業の「その他の分野」に含まれていたギフト・ノベルティ関連取引およびグループ内の一部内部取引を、商品カテゴリーごとに「オーラルヘルスケア分野」「ビューティケア分野」「ファブリックケア分野」「リビングケア分野」「薬品分野」に組み替えて表示しております。なお、前第1四半期連結会計期間についても、当該変更を反映したものに組み替えて開示しております。
当分野は、「ハミガキ」、「ハブラシ」、「デンタルリンス」等で構成されています。
ハミガキは、「クリニカアドバンテージ ハミガキ」が好調に推移するとともに、昨年9月に発売した当社最高価格帯の新製品「デントヘルス薬用ハミガキ ＤＸプレミアム」の寄与もあり、全体の売上は前年同期を上回りました。
ハブラシは、「システマ ハブラシ」や「クリニカアドバンテージ ハブラシ」がともに好調に推移したことから、全体の売上も前年同期を上回りました。
デンタルリンスは、「NONIOプラスホワイトニング デンタルリンス」が好調に推移し、全体の売上も前年同期を上回りました。
以上に加え、歯科ルート向け製品の売上が伸長したことから、分野全体の売上は、前年同期比9.8％の増加となりました。
当分野は、「ハンドソープ」、「ボディソープ」等で構成されています。
ハンドソープは、「キレイキレイ薬用泡ハンドソープ」が前年同期を上回り、全体の売上も前年同期を上回りましたが、ボディソープは、4月にブランドリステージを控えプロモーションを抑制した「hadakara ボディソープ」が前年同期を下回ったこともあり、分野全体の売上は、前年同期比3.1％の減少となりました。
当分野は、「柔軟剤」、「洗濯用洗剤」等で構成されています。
柔軟剤は、本年3月に改良新発売した「ソフラン プレミアム消臭」が好調に推移しましたが、「ソフラン アロマリッチ」が前年同期を下回り、全体の売上は前年同期を下回りました。
洗濯用洗剤は、「トップ クリアリキッド抗菌」が前年同期を大幅に上回り、全体の売上も前年同期を上回りました。また、すすぎ0回で洗濯が15分※で完了し、高い抗菌効果でニオイを抑制する衣料用洗剤の新製品「NANOX one 抗菌×時短」を一部販売店にて発売し、新たな洗濯習慣の提案を行いました。
以上により、分野全体の売上は、前年同期比1.9％の増加となりました。
※国内洗濯機メーカーの代表機種ですすぎ0回の場合
当分野は、「住居用洗剤」、「台所用洗剤」等で構成されています。
住居用洗剤は、浴室用洗剤「ルックプラス バスタブクレンジング」が順調に推移するとともに、「ルックプラス トイレクレンジング」を昨年商品ラインアップに加えたこともあり、全体の売上は前年同期を上回りました。
台所用洗剤は、4月に改良発売を控えた「CHARMY Magica」が前年同期を下回り、全体の売上も前年同期を下回りました。
以上に加え、昨年10月に調理関連品ブランド「リード」を他社に譲渡した影響もあり、分野全体の売上は、前年同期比19.8％の減少となりました。
当分野は、「解熱鎮痛薬」、「点眼剤」、「ニキビ薬」等で構成されています。
解熱鎮痛薬は、「バファリン プレミアム」が前年同期を上回りましたが、「バファリン プレミアムＤＸクイック＋」が前年同期を下回り、全体の売上は前年同期を下回りました。
点眼剤は、「スマイル40 プレミアム」が前年同期を下回り、全体の売上も前年同期を下回りました。
他方、ニキビ薬は「ペアアクネクリームＷ」が、足用冷却シートは「休足時間 足すっきりシート」が、ともに前年同期を大幅に上回ったことから、分野全体の売上は、前年同期比4.9％の増加となりました。
当分野は、ペット用品等で構成されています。
ペット用品は、猫用トイレの砂「ニオイをとる砂」が前年同期を上回るとともに、オーラルおやつ「PETKISS」が堅調に推移し、全体の売上も前年同期を上回りました。
以上により、分野全体の売上は、前年同期比11.9％の増加となりました。
当事業は、タイヤ用ゴムの防着剤等の「モビリティ分野」、二次電池用導電性カーボン等の「エレクトロニクス分野」、油脂活性剤等の「ライフケミカル分野」、施設・厨房向け洗浄剤等の「業務用洗浄剤分野」等で構成されており、全体の売上高は、前年同期比6.5％の減少となりました。事業利益は、前年同期比0.2％の減少となりました。
(注) 売上高には、セグメント内およびセグメント間の内部売上高を含んでおり、その金額は当第1四半期では4,431百万円、前第1四半期では5,134百万円となっております。
モビリティ分野では、タイヤ用ゴムの防着剤が前年同期を上回ったことに加えて、車体等の塗料向け導電性カーボンが順調に推移し、全体の売上は前年同期を上回りました。
エレクトロニクス分野では、市場の回復を受け、二次電池用導電性カーボンが前年同期を大幅に上回り、全体の売上も前年同期を上回りました。
ライフケミカル分野では、界面活性剤等の窒素化合物が前年同期を下回り、全体の売上は前年同期を下回りました。
業務用洗浄剤分野では、衣料用洗剤が前年同期を大幅に上回りましたが、調理関連品ブランド「リード」を他社に譲渡した影響により、全体の売上は前年同期を下回りました。
海外は、タイ、マレーシア、オーストラリア等の東南・南アジア／オセアニア、中国、韓国等の北東アジアにおいて事業を展開しております。全体の売上高は、前年同期比10.7％の増加(為替変動の影響を除いた実質前年同期比は2.0％の増加)となりました。事業利益は、前年同期比60.7％の増加となりました。
(注) 売上高には、セグメント内およびセグメント間の内部売上高を含んでおり、その金額は当第1四半期では5,023百万円、前第1四半期では4,692百万円となっております。
(注) 本年1月にオーストラリアが加わったことから、従来の「東南・南アジア」の表記を「東南・南アジア／オセアニア」に変更しております。
東南・南アジア／オセアニア全体の売上高は、前年同期比18.8％の増加(為替変動の影響を除いた実質前年同期比は7.9％の増加)、事業利益は58.6％の増加となりました。
北東アジア全体の売上高は、前年同期比2.5％の減少(為替変動の影響を除いた実質前年同期比は7.4％の減少)、事業利益は71.1％の増加となりました。
洗濯用洗剤は、地政学的な影響を受け近隣国への輸出が減少し、ボディソープは「植物物語」が前年同期を下回り、ともに全体の売上は前年同期を下回りました。
タイ全体の円貨換算後の売上は、為替変動の影響により、前年同期比3.8％の増加(為替変動の影響を除いた実質前年同期比は5.9％の減少)となりました。
（マレーシア）
洗濯用洗剤は、政府が昨年実施した需要喚起施策の反動による一時的な需要減の影響もあり、全体の売上は前年同期を下回りました。
ボディソープは、店頭での積極的なプロモーションにより「植物物語」が好調に推移し、全体の売上は前年同期を大幅に上回りました。
以上により、マレーシア全体の売上は、前年同期比14.9％の増加(為替変動の影響を除いた実質前年同期比は0.7％の減少)となりました。
（中国）
ハミガキは、高付加価値ブランドの拡売に注力しましたが、価格戦略の見直しを進めている「ホワイト＆ホワイト」が前年同期を下回ったことなどにより、全体の売上は前年同期を下回りました。
中国全体の売上は、中間流通における在庫水準の適正化を推進したこともあり、前年同期比15.9％の減少(為替変動の影響を除いた実質前年同期比は22.9％の減少)となりました。
（韓国）
ハミガキ、ハブラシは、「システマ」等の高付加価値ブランドが好調に推移し、ともに全体の売上は前年同期を上回りました。
足用冷却シートは、「休足時間」が好調に推移し、全体の売上は前年同期を大幅に上回りました。
以上により、韓国全体の売上は、前年同期比3.7％の増加(為替変動の影響を除いた実質前年同期比は0.7％の増加)となりました。
(注) 売上高には、セグメント内およびセグメント間の内部売上高を含んでおり、その金額は当第1四半期では1,129百万円、前第1四半期では2,433百万円となっております。
当四半期における資産、負債および資本の状況
資産合計は、現金及び現金同等物の減少等により、前連結会計年度末と比較して82億8千8百万円減少し、5,203億7百万円となりました。資本合計は、12億8千8百万円増加し、3,497億8百万円となり、親会社所有者帰属持分比率は62.1％となりました。
2026年2月12日に公表いたしました第2四半期連結累計期間および通期の連結業績予想については変更しておりません。
期首公表時点の想定為替レート(年間平均)は、155円／米ドル、4.7円／バーツです。
2．要約四半期連結財務諸表及び主な注記
（1）要約四半期連結財政状態計算書
（2）要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書
要約四半期連結損益計算書
第1四半期連結累計期間
要約四半期連結包括利益計算書
第1四半期連結累計期間
（3）要約四半期連結持分変動計算書
前第1四半期連結累計期間(自 2025年1月1日 至 2025年3月31日)
当第1四半期連結累計期間(自 2026年1月1日 至 2026年3月31日)
該当事項はありません。
(1) 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、製品別の事業本部を置き、各事業本部は、取り扱う製品の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。国内の関係会社は、製品・サービスの特性に応じて営業活動を行っております。
海外の関係会社は、独立した経営単位であり、地域の特性に応じて営業活動を行っております。
したがって、当社グループは、事業本部および会社を基礎とした製品・サービス別および地域別のセグメントから構成されており、「一般用消費財事業」、「産業用品事業」、「海外事業」の3つの報告セグメントに区分しております。
当社グループの報告セグメントは、以下のとおりであります。
① 一般用消費財事業
主に日本において、日用品、一般用医薬品の製造販売および売買を行っております。
(主要製品)ハミガキ、ハブラシ、ハンドソープ、解熱鎮痛薬、点眼剤、洗濯用洗剤、台所用洗剤、柔軟剤、住居用洗剤、漂白剤、ペット用品
② 産業用品事業
主に日本において、化学品原料、業務用品等の製造販売および売買を行っており、海外諸地域への製造販売および売買も含まれます。
(主要製品)油脂活性剤、導電性カーボン、業務用洗浄剤
③ 海外事業
海外の関係会社において、主に日用品の製造販売および売買を行っております。
「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、日本において当社の子会社が、主に当社グループ内の建設請負、不動産管理、人材派遣等を行っております。
(2) 報告セグメントの売上高および業績
前第1四半期連結累計期間(自 2025年1月1日 至 2025年3月31日)
(単位：百万円)
(注) 1 報告セグメント内の内部取引を含んでおります。
2 事業利益の調整額 △1,563百万円は、主に内部取引消去額および報告セグメントに帰属しない全社費用であります。
3 売上総利益から事業利益への調整は以下のとおりです。
事業利益は、売上総利益から販売費及び一般管理費を控除した利益であり、当社の取締役会では事業利益に基づいて事業セグメントの実績を評価しております。
当第1四半期連結累計期間(自 2026年1月1日 至 2026年3月31日)
(単位：百万円)
(注) 1 報告セグメント内の内部取引を含んでおります。
2 事業利益の調整額 △1,549百万円は、主に内部取引消去額および報告セグメントに帰属しない全社費用であります。
3 売上総利益から事業利益への調整は以下のとおりです。
事業利益は、売上総利益から販売費及び一般管理費を控除した利益であり、当社の取締役会では事業利益に基づいて事業セグメントの実績を評価しております。