○添付資料の目次

１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………	２
（１）当四半期連結累計期間の経営成績の概況 ……………………………………………………	２
（２）当四半期連結累計期間の財政状態の概況 ……………………………………………………	６
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………	７
２．要約四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………	８
（１）要約四半期連結財政状態計算書 ………………………………………………………………	８
（２）要約四半期連結損益計算書 ……………………………………………………………………	10
（３）要約四半期連結包括利益計算書 ………………………………………………………………	11
（４）要約四半期連結持分変動計算書 ………………………………………………………………	12
（５）要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………	13
（６）要約四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………	15
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………	15
（その他の収益） …………………………………………………………………………………	15
（その他の費用） …………………………………………………………………………………	15
（セグメント情報） ………………………………………………………………………………	15
（現金及び現金同等物） …………………………………………………………………………	18
（非継続事業） ……………………………………………………………………………………	18

１．経営成績等の概況

（１）当四半期連結累計期間の経営成績の概況

① 業績全般の概況

	前第３四半期連結累計期間	当第３四半期連結累計期間	増減
	（自2024.４.１	（自2025.４.１
	至2024.12.31）	至2025.12.31）
	億円	億円	億円	％
売上高（注２）	8,318	7,811	△507	△6.1
売上総利益（注２）	3,643	3,466	△176	△4.8
事業貢献利益（注１）（注２）	288	347	59	20.5
営業利益（△は損失）（注２）	△184	332	517	－
税引前四半期利益（△は損失）（注２）	△285	292	577	－
親会社の所有者に帰属する四半期利益（△は損失）（注２）	△133	214	348	－
	円	円	円	％
基本的１株当たり四半期利益（△は損失）（注２）	△27.09	43.38	70.47	－
	億円	億円	億円	％
設備投資額	273	444	171	62.7
減価償却費及び償却費	567	438	△128	△22.6
研究開発費（注２）	446	406	△39	△9.0
	億円	億円	億円	％
フリー・キャッシュ・フロー	67	249	182	271.8
	人	人	人	％
連結従業員数	38,263	34,683	△3,580	△9.4
為替レート	円	円	円	％
米ドル	152.57	148.74	△3.83	△2.5
ユーロ	164.83	171.83	7.00	4.2

（注１）「事業貢献利益」は、売上高から売上原価、販売費及び一般管理費を控除して算出しております。

（注２）前第３四半期連結会計期間から、プレシジョンメディシン事業を非継続事業に分類し、売上高、売上総利益、事業貢献利益、営業利益又は損失、税引前四半期利益又は損失、研究開発費は非継続事業を除いた継続事業の金額を表示し、親会社の所有者に帰属する四半期利益又は損失、基本的１株当たり四半期利益又は損失は、継続事業及び非継続事業の合算を表示しております。

② 主要セグメントの状況

		前第３四半期連結累計期間	当第３四半期連結累計期間	増減
		（自2024.４.１	（自2025.４.１
		至2024.12.31）	至2025.12.31）
		億円	億円	億円	％
デジタルワークプレイス	売上高	4,585	4,391	△194	△4.2
事業	事業貢献利益	300	267	△33	△11.2
	営業利益	155	256	100	64.6
プロフェッショナル	売上高	2,075	1,852	△223	△10.8
プリント事業	事業貢献利益	107	78	△28	△26.5
	営業利益	88	62	△25	△29.3
インダストリー事業	売上高	891	909	17	2.0
	事業貢献利益	107	150	42	39.6
	営業利益	△176	150	326	－
画像ソリューション	売上高	760	653	△107	△14.1
事業	事業貢献利益	△71	△28	43	－
	営業利益	△74	△14	60	－
小計	売上高	8,313	7,805	△507	△6.1
	事業貢献利益	443	468	24	5.5
	営業利益	△7	454	461	－
「その他」及び調整額	売上高	4	5	0	4.0
（注２）	事業貢献利益	△155	△120	34	－
	営業利益	△177	△121	55	－
要約四半期	売上高	8,318	7,811	△507	△6.1
連結損益計算書計上額	事業貢献利益	288	347	59	20.5
	営業利益	△184	332	517	－

（注１）売上高は外部顧客への売上高であります。

（注２）売上高は「２．要約四半期連結財務諸表及び主な注記（６）要約四半期連結財務諸表に関する注記事項（セグメント情報）」に記載の「その他」の外部顧客への売上高、営業利益は同記載のセグメント利益（△は損失）の「その他」と「調整額」の合計であります。

（注３）前第３四半期連結会計期間からプレシジョンメディシン事業を非継続事業に分類し、非継続事業を除いた継続事業の金額を表示しております。

　当社は中期経営計画（2023年度‐2025年度）において、収益力を回復し再び持続的な成長軌道に戻すことを目指し、事業の稼ぐ力である事業貢献利益の増大に取り組んでおります。本中期経営計画の２年目までは事業の選択と集中及びグローバル構造改革を実行し、計画どおり完遂しました。最終年度である当連結会計年度（以下「当期」）は「Turn Around 2025」と名付け、持続的な成長に向けた成長基盤を確立していく初年度として位置付けております。

　当第３四半期連結累計期間（以下「当期間」）における当社グループの連結売上高は、7,811億円（前年同期比6.1％減）となりました。事業の選択と集中によりプロフェッショナルプリント事業等で事業領域の絞り込みを実行したこと、デジタルワークプレイス事業の減収が主な要因です。

　売上総利益は3,466億円（前年同期比4.8％減）となりました。売上総利益率はインダストリー事業の売上総利益の増加と事業の選択と集中による事業ミックスの改善などにより、0.6ポイント改善しました。

　事業貢献利益は347億円（前年同期比20.5％増）となりました。事業貢献利益率は0.9ポイント改善しました。売上総利益率の改善に加え、前期に実施したグローバル構造改革や事業の選択と集中の効果などにより販売費及び一般管理費率が0.4ポイント改善しました。

　営業利益は332億円（前年同期は184億円の損失）となりました。その他の収益として、画像ソリューション事業の画像IoTソリューションユニットでMOBOTIX AGの株式譲渡に伴う為替換算差額の実現等による22億円の子会社株式売却益を計上しました。その他の費用として、プロフェッショナルプリント事業のプロダクションプリントユニットでKonica Minolta Marketing Services Holding Company Limitedの株式譲渡に伴う為替換算差額の実現による損等を子会社株式売却損に16億円計上しました。これらに加え、前年同期に実施したグローバル構造改革費用の剥落、インダストリー事業のセンシングユニットで計上した236億円ののれんの減損損失の剥落、光学コンポーネントユニットで計上した45億円の有形固定資産等の減損損失の剥落などにより、前年同期比では大幅に改善しました。

　なお、米国相互関税に係る当社事業への影響は30億円となりました。関税費用の増加や顧客の投資抑制、米国市況の悪化などがありましたが、これらの影響を吸収するため、価格対応、製品構成や経費の追加削減などを実行しました。

　各事業の売上高と事業貢献利益及び営業利益の概況は以下になります。

１）デジタルワークプレイス事業

　デジタルワークプレイス事業の売上高は4,391億円（前年同期比4.2％減）となりました。

　オフィスユニットは前年同期比で減収となりました。ハードは相手先ブランド向け売上の減少が影響し、地域別では米国および中国などで減少しました。消耗品やサービスなどのノンハードは市場における設置台数の減少が影響し、地域別では欧州を中心に減少しました。

　ITサービスなどの提供を中心とするDW-DXユニットは、事業の選択と集中による一部事業の譲渡の影響を受け、前年同期比で減収となりました。一方で、欧州におけるビジネスコンテンツ管理や業務プロセス管理を提供するサービスや日本における自社開発のAI SaaS事業は好調に推移しました。

　当事業の事業貢献利益は267億円（前年同期比11.2％減）でした。前期に実施したグローバル構造改革の効果に加え、事業の選択と集中の効果も寄与しましたが、オフィスユニットの減収に伴う売上総利益の減少が影響しました。

　営業利益は、256億円（前年同期比64.6％増）となりました。

２）プロフェッショナルプリント事業

　プロフェッショナルプリント事業の売上高は1,852億円（前年同期比10.8％減）となりました。

　プロダクションプリントユニットは、Konica Minolta Marketing Services Holding Company Limitedの株式譲渡により前年同期比で減収でした。ハードは米国や中国で減収となりました。消耗品やサービスなどのノンハードは、欧州やインドでは増収となりましたが、米国や中国で減収となり、全体ではわずかに減少しました。

　産業印刷ユニットは、前年同期比で増収でした。ハードは販売台数が減少しましたが、ノンハードは増収となりました。

　当事業の事業貢献利益は78億円（前年同期比26.5％減）となりました。ハードの売上総利益の減少と、産業印刷ユニットにおける新製品開発にかかる費用の増加が影響しました。

　営業利益は62億円（前年同期比29.3％減）となりました。その他の費用として、前述のKonica Minolta Marketing Services Holding Company Limitedの株式譲渡に伴う為替換算差額の実現による損等を子会社株式売却損に16億円計上しました。

３）インダストリー事業

　インダストリー事業の売上高は909億円（前年同期比2.0％増）となりました。

　センシングユニットは、前年同期比で増収となりました。光源色向け計測器では、大手顧客によるディスプレイ設備投資が回復し増収となりました。また、物体色向け計測器は新製品の販売が好調に推移し増収、自動車の外観計測向け検査装置も堅調に推移し増収となりました。一方でハイパースペクトルイメージング技術を応用した計測器は欧州のリサイクル市場の投資先送りにより減収となりました。

　機能材料ユニットは前年同期比で減収となりました。TVなどの大型領域では、フィルム需要は堅調に推移しましたが、生産能力の制約により需要をすべて取り込むことができず、前年同期並みとなりました。一方、スマートフォン、ITなどの中小型領域は主にIT向けパネル市場の停滞により減収となりました。

　IJコンポーネントユニットは、前年同期比で減収となりました。主にサイングラフィックス市場において、欧州や中国で販売が減少したことが影響しました。

　光学コンポーネントユニットは、前年同期比で増収となりました。注力する半導体製造装置用およびプロジェクタ用レンズの販売が好調に推移しました。

　当事業の事業貢献利益は150億円（前年同期比39.6％増）となりました。センシングユニットと光学コンポーネントユニットの増収に伴う売上総利益の増加、機能材料ユニットの製品構成の変化による売上総利益の増加、及び販売費及び一般管理費の効率化による減少が寄与しました。

　営業利益は150億円（前年同期は176億円の損失）となりました。

４）画像ソリューション事業

　画像ソリューション事業の売上高は653億円（前年同期比14.1％減）となりました。

　ヘルスケアユニットは、前年同期比で減収となりました。中国でのＸ線フィルム需要の減少に加え、日本での仕入れ商材の販売減少が影響しました。DR（デジタルラジオグラフィー）の販売台数は、アジアでは増加したものの、日本で減少し、全体では前年並みとなりました。医療ITの販売は、新製品効果もあり米国を中心に伸長しました。

　画像IoTソリューションユニットは、前年同期比で減収となりました。当社の保有するMOBOTIX AGの全株式を譲渡するなどの事業の選択と集中を進めたことが影響しております。

　映像ソリューションユニットは、前年同期比で増収となりました。プラネタリウム直営館および機器販売が好調に推移しました。

　当事業の事業貢献損失は28億円（前年同期は71億円の損失）となりました。ヘルスケアユニットにおける販売費及び一般管理費の削減と前期の減損損失計上による減価償却費の減少、画像IoTソリューションユニットにおける事業の選択と集中の効果により、収益性が改善しました。映像ソリューションユニットは安定した収益を確保しております。

　営業損失は14億円（前年同期は74億円の損失）となりました。その他の収益として、前述のMOBOTIX AGの株式譲渡に伴う為替換算差額の実現等による22億円の子会社株式売却益を計上しました。

　税引前四半期利益は292億円（前年同期は285億円の損失）となりました。金融収支は、支払利息の減少、為替差益、東京サイト日野（東京都日野市）の土地の不動産信託受益権の取得による益などにより前年同期比で60億円改善しました。

　親会社の所有者に帰属する四半期利益は214億円（前年同期は133億円の損失）となりました。主に海外連結子会社の損益改善に伴う税効果の影響により実効税率が改善しました。また、非継続事業からの四半期利益として、Ambry Genetics Corporation全株式のTempus AI, Inc.への譲渡に伴い譲渡価額の一部として取得したTempus AI, Inc.の株式の公正価値評価等による評価益や、株式の一部売却による損などにより、当期間では18億円（前年同期は224億円）を利益として計上しました。

（２）当四半期連結累計期間の財政状態の概況

① 財政状態の状況

	前連結会計年度末	当第３四半期連結会計期間末	増減
資産合計　　　　　　　　　　　　（億円）	12,176	12,224	48
負債合計　　　　　　　　　　　　（億円）	7,435	6,906	△529
資本合計　　　　　　　　　　　　（億円）	4,740	5,318	577
親会社の所有者に帰属する持分合計（億円）	4,631	5,196	565
親会社所有者帰属持分比率　　　　　（％）	38.0	42.5	4.5

　当第３四半期連結会計期間末の資産合計は、前期末比48億円（0.4％）増加し１兆2,224億円となりました。これは主に、棚卸資産の増加275億円、現金及び現金同等物の増加136億円、のれん及び無形資産の増加97億円、事業の選択と集中を進めた結果、計上していた売却目的で保有する資産の減少263億円、その他の金融資産の減少159億円によるものであります。

　負債合計については、前期末比529億円（7.1％）減少し6,906億円となりました。これは主に、リース負債の減少257億円、引当金の減少174億円、事業の選択と集中を進めた結果、計上していた売却目的で保有する資産に直接関連する負債の減少157億円、未払法人所得税の増加52億円によるものであります。

　資本合計については、前期末比577億円（12.2％）増加し5,318億円となりました。

　親会社の所有者に帰属する持分合計は、前期末比565億円（12.2％）増加し5,196億円となりました。これは主に、その他の資本の構成要素（主に在外営業活動体の換算差額）の増加383億円、親会社の所有者に帰属する四半期利益の計上214億円によるものであります。

　これらの結果、親会社所有者帰属持分比率は、4.5ポイント増加の42.5％となりました。

② キャッシュ・フローの状況

（単位：億円）

	前第３四半期連結累計期間	当第３四半期連結累計期間	増減
営業活動によるキャッシュ・フロー	294	456	161
投資活動によるキャッシュ・フロー	△227	△207	20
計	67	249	182
（フリー・キャッシュ・フロー）	67	249	182
財務活動によるキャッシュ・フロー	△289	△195	93

　当第３四半期連結累計期間の連結キャッシュ・フローの状況は、営業活動によるキャッシュ・フロー456億円の収入と、投資活動によるキャッシュ・フロー207億円の支出の結果、営業活動によるキャッシュ・フローと投資活動によるキャッシュ・フローを合計したフリー・キャッシュ・フローは249億円のプラスとなりました。

　また、財務活動によるキャッシュ・フローは195億円の支出となりました。

　そのほかに、現金及び現金同等物に係る為替変動の影響額等があり、当第３四半期連結会計期間末の現金及び現金同等物の残高は、前期末比106億円増加の1,035億円となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　税引前四半期利益292億円、非継続事業からの税引前四半期利益18億円に、減価償却費及び償却費438億円、営業債権及びその他の債権の減少による増加248億円等によるキャッシュ・フローの増加と、営業債務及びその他の債務の減少による減少156億円、棚卸資産の増加による減少117億円、法人所得税の支払額74億円等によるキャッシュ・フローの減少により、営業活動によるキャッシュ・フローは456億円の収入となりました。

　なお、営業活動によるキャッシュ・フローには、米国の相互関税率の引き上げに伴う関税支払増の

影響も含まれております。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　有形固定資産の取得による支出379億円、無形資産の取得による支出91億円、投資有価証券の売却に

よる収入210億円、子会社の売却による収入57億円等により、投資活動によるキャッシュ・フローは207億円の支出となりました。

　なお、有形固定資産の取得による支出には、過去にセール・アンド・リースバック方式で譲渡した

東京サイト日野（東京都日野市）の土地の信託受益権取得の影響が含まれております。

　また、投資有価証券の売却による収入には、Ambry Genetics Corporationの株式譲渡の受取対価であるTempus社株式の一部売却による影響が含まれております。

　この結果、営業活動によるキャッシュ・フローと投資活動によるキャッシュ・フローを合計したフリー・キャッシュ・フローは249億円のプラス（前年同期は67億円のプラス）となりました。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　リース負債の返済158億円等により、財務活動によるキャッシュ・フローは195億円の支出（前年同期は289億円の支出）となりました。

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明

　通期の業績予想につきましては、当第３四半期連結累計期間の進捗を考慮し、2025年11月５日に

公表した業績予想の売上高を修正します。なお、業績予想の前提となる当第４四半期連結会計期間の為替レートについては、2025年11月５日公表時の前提を修正し、[米ドル＝150円、ユーロ＝172円]といたします。

2026年３月期通期連結業績予想数値の修正（2025年４月１日～2026年３月31日）

	売上高（注２）	事業貢献利益（注１）（注２）	営業利益（△は損失）（注２）	親会社の所有者に帰属する当期利益（△は損失）（注２）	基本的１株当たり当期利益（△は損失）（注２）
前回発表予想（A）	億円 10,500	億円 540	億円 480	億円 270	円銭 54.64
今回発表予想（B）	10,750	540	480	270	54.64
増減額（B-A）	250	－	－	－	－
増減率（％）	2.4	－	－	－	－
（ご参考）前期実績（2025年３月期）	11,278	319	△640	△474	△95.98

（注１）売上高から売上原価、販売費及び一般管理費を控除して算出した利益指標

（注２）前第３四半期連結会計期間より、プレシジョンメディシン事業を非継続事業に分類しております。これにより連結業績予想において、売上高、事業貢献利益、営業利益は継続事業の金額を表示し、親会社の所有者に帰属する当期利益、基本的１株当たり当期利益は継続事業及び非継続事業の合算を表示しております。

※上記業績予想は、本資料の発表日現在における将来に関する前提・見通し・計画に基づく予想であり、リスクや不確定要素を含んだものであります。実際の業績は当社を取り巻く経済情勢、市場の動向、為替レートの変動など様々な重要な要素により、これら業績予想とは大きく異なる可能性があります。

　「１．経営成績等の概況」における記載金額は、表示単位未満を切り捨てて表示しております。

２．要約四半期連結財務諸表及び主な注記

（１）要約四半期連結財政状態計算書

		（単位：百万円）
	前連結会計年度（2025年３月31日）	当第３四半期連結会計期間（2025年12月31日）
資産
流動資産
現金及び現金同等物	89,904	103,533
営業債権及びその他の債権	289,640	289,650
棚卸資産	207,644	235,197
未収法人所得税	2,736	3,727
その他の金融資産	35,766	18,286
その他の流動資産	35,769	38,725
小計	661,461	689,121
売却目的で保有する資産	26,344	-
流動資産合計	687,805	689,121
非流動資産
有形固定資産	265,618	254,077
のれん及び無形資産	171,327	181,052
持分法で会計処理されている投資	1,019	1,058
その他の金融資産	20,900	22,464
繰延税金資産	27,697	30,515
その他の非流動資産	43,272	44,199
非流動資産合計	529,835	533,368
資産合計	1,217,641	1,222,489

		（単位：百万円）
	前連結会計年度（2025年３月31日）	当第３四半期連結会計期間（2025年12月31日）
負債
流動負債
営業債務及びその他の債務	170,722	167,530
社債及び借入金	129,668	130,322
リース負債	18,551	18,085
未払法人所得税	3,202	8,452
引当金	26,256	13,141
その他の金融負債	415	2,427
その他の流動負債	57,476	58,006
小計	406,292	397,966
売却目的で保有する資産に直接関連する負債	15,760	-
流動負債合計	422,053	397,966
非流動負債
社債及び借入金	213,616	213,275
リース負債	76,334	51,087
退職給付に係る負債	16,656	17,166
引当金	8,149	3,768
その他の金融負債	1,140	1,105
繰延税金負債	2,530	2,868
その他の非流動負債	3,080	3,409
非流動負債合計	321,509	292,681
負債合計	743,562	690,647
資本
資本金	37,519	37,519
資本剰余金	203,899	203,740
利益剰余金	116,401	134,944
自己株式	△8,652	△8,912
新株予約権	188	169
その他の資本の構成要素	113,798	152,194
親会社の所有者に帰属する持分合計	463,154	519,655
非支配持分	10,924	12,186
資本合計	474,079	531,841
負債及び資本合計	1,217,641	1,222,489

（２）要約四半期連結損益計算書

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間（自　2024年４月１日　　至　2024年12月31日）	当第３四半期連結累計期間（自　2025年４月１日　　至　2025年12月31日）
継続事業
売上高	831,840	781,114
売上原価	467,536	434,462
売上総利益	364,304	346,652
その他の収益	4,188	6,700
販売費及び一般管理費	335,498	311,945
その他の費用	51,452	8,115
営業利益（△は損失）	△18,458	33,291
金融収益	2,456	4,105
金融費用	12,535	8,181
持分法による投資損益（△は損失）	-	△9
税引前四半期利益（△は損失）	△28,537	29,204
法人所得税費用	7,193	8,261
継続事業からの四半期利益（△は損失）	△35,731	20,943
非継続事業
非継続事業からの四半期利益	22,488	1,845
四半期利益（△は損失）	△13,242	22,788
四半期利益（△は損失）の帰属
親会社の所有者	△13,399	21,436
非支配持分	157	1,351
１株当たり四半期利益（△は損失）
基本的１株当たり四半期利益（△は損失）（円）	△27.09	43.38
継続事業	△72.56	39.67
非継続事業	45.47	3.70
希薄化後１株当たり四半期利益（△は損失）（円）	△27.09	43.25
継続事業	△72.56	39.56
非継続事業	45.47	3.69

（３）要約四半期連結包括利益計算書

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間（自　2024年４月１日　　至　2024年12月31日）	当第３四半期連結累計期間（自　2025年４月１日　　至　2025年12月31日）
四半期利益（△は損失）	△13,242	22,788
その他の包括利益
損益に振り替えられることのない項目
確定給付制度の再測定（税引後）	273	△475
公正価値で測定する金融資産の純変動（税引後）	974	1,380
損益に振り替えられることのない項目合計	1,248	905
損益に振り替えられる可能性のある項目
キャッシュ・フロー・ヘッジの公正価値の純変動（税引後）	441	116
在外営業活動体の換算差額（税引後）	9,563	37,599
持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分（税引後）	－	49
損益に振り替えられる可能性のある項目合計	10,005	37,765
その他の包括利益合計	11,253	38,670
四半期包括利益合計	△1,989	61,459
四半期包括利益合計額の帰属先
親会社の所有者	△2,199	59,416
非支配持分	210	2,042

（４）要約四半期連結持分変動計算書

								（単位：百万円）
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	新株予約権	その他の資本の構成要素	親会社の所有者に帰属する持分合計	非支配持分	資本合計
2024年４月１日時点の残高	37,519	203,831	167,927	△8,886	250	139,175	539,816	13,566	553,382
四半期利益（△は損失）	－	－	△13,399	－	－	－	△13,399	157	△13,242
その他の包括利益	－	－	－	－	－	11,200	11,200	53	11,253
四半期包括利益合計	－	－	△13,399	－	－	11,200	△2,199	210	△1,989
剰余金の配当	－	－	△2,472	－	－	－	△2,472	△158	△2,630
自己株式の取得及び処分	－	－	△38	221	－	－	183	－	183
株式報酬取引	－	37	－	－	△51	－	△14	－	△14
連結範囲の変動	－	－	－	－	－	－	－	41	41
非支配株主との資本取引等	－	△0	－	－	－	－	△0	－	△0
その他の資本の構成要素から利益剰余金への振替	－	－	279	－	－	△279	－	－	－
所有者との取引額合計	－	36	△2,231	221	△51	△279	△2,303	△117	△2,421
2024年12月31日時点の残高	37,519	203,867	152,295	△8,664	198	150,095	535,312	13,659	548,972

								（単位：百万円）
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	新株予約権	その他の資本の構成要素	親会社の所有者に帰属する持分合計	非支配持分	資本合計
2025年４月１日時点の残高	37,519	203,899	116,401	△8,652	188	113,798	463,154	10,924	474,079
四半期利益（△は損失）	－	－	21,436	－	－	－	21,436	1,351	22,788
その他の包括利益	－	－	－	－	－	37,980	37,980	690	38,670
四半期包括利益合計	－	－	21,436	－	－	37,980	59,416	2,042	61,459
剰余金の配当	－	－	△2,470	－	－	－	△2,470	△254	△2,725
自己株式の取得及び処分	－	－	△7	△260	－	－	△267	－	△267
株式報酬取引	－	52	－	－	△19	－	33	－	33
連結範囲の変動	－	－	－	－	－	－	－	△348	△348
支配継続子会社に対する持分変動	－	△89	－	－	－	－	△89	△176	△266
非支配株主との資本取引等	－	△122	－	－	－	－	△122	－	△122
その他の資本の構成要素から利益剰余金への振替	－	－	△415	－	－	415	－	－	－
所有者との取引額合計	－	△159	△2,893	△260	△19	415	△2,916	△780	△3,696
2025年12月31日時点の残高	37,519	203,740	134,944	△8,912	169	152,194	519,655	12,186	531,841

（５）要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間（自　2024年４月１日　　至　2024年12月31日）	当第３四半期連結累計期間（自　2025年４月１日　　至　2025年12月31日）
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期利益（△は損失）	△28,537	29,204
非継続事業からの税引前四半期利益	21,510	1,805
減価償却費及び償却費	56,704	43,899
減損損失及びその戻入益	30,434	723
受取利息及び受取配当金	△2,473	△2,370
支払利息	9,153	7,976
有形固定資産及び無形資産除売却損益（△は益）	1,922	△7
営業債権及びその他の債権の増減（△は増加）	18,615	24,866
棚卸資産の増減（△は増加）	△21,377	△11,796
営業債務及びその他の債務の増減（△は減少）	△2,688	△15,678
賃貸用資産の振替による減少	△5,231	△3,659
退職給付に係る負債の増減（△は減少）	△11	△504
その他	△35,666	△15,425
小計	42,354	59,032
配当金の受取額	295	346
利息の受取額	2,203	2,158
利息の支払額	△9,762	△8,465
法人所得税の支払額又は還付額	△5,601	△7,419
営業活動によるキャッシュ・フロー	29,489	45,652

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間（自　2024年４月１日　　至　2024年12月31日）	当第３四半期連結累計期間（自　2025年４月１日　　至　2025年12月31日）
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△19,824	△37,903
無形資産の取得による支出	△11,349	△9,171
有形固定資産及び無形資産の売却による収入	1,159	3,080
子会社の取得による支出	△699	-
子会社の売却による収入	9,344	5,749
子会社の売却による支出	-	△1,223
投資有価証券の売却による収入	11	21,018
事業譲渡による支出	-	△241
その他	△1,429	△2,044
投資活動によるキャッシュ・フロー	△22,787	△20,736
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△9,671	△436
社債の発行及び長期借入れによる収入	27,374	460
社債の償還及び長期借入金の返済による支出	△27,548	△586
リース負債の返済による支出	△16,667	△15,858
配当金の支払による支出	△2,352	△2,317
非支配持分への配当金の支払による支出	△158	△259
非支配持分からの払込による収入	41	-
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出	-	△266
その他	△1	△325
財務活動によるキャッシュ・フロー	△28,985	△19,590
現金及び現金同等物に係る為替変動の影響額	1,677	5,319
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△20,606	10,646
現金及び現金同等物の期首残高	129,631	92,887
現金及び現金同等物の四半期末残高	109,025	103,533

（６）要約四半期連結財務諸表に関する注記事項

（継続企業の前提に関する注記）

　該当事項はありません。

（その他の収益）

　その他の収益の内訳は、以下のとおりであります。

（単位：百万円）

	前第３四半期連結累計期間（自　2024年４月１日　　至　2024年12月31日）	当第３四半期連結累計期間（自　2025年４月１日　　至　2025年12月31日）
子会社株式売却益	-	2,268
その他	4,188	4,431
合計	4,188	6,700

（その他の費用）

　その他の費用の内訳は、以下のとおりであります。

（単位：百万円）

	前第３四半期連結累計期間（自　2024年４月１日　　至　2024年12月31日）	当第３四半期連結累計期間（自　2025年４月１日　　至　2025年12月31日）
子会社株式売却損	-	1,672
サブリース損失	-	1,208
事業構造改善費用	17,616	731
減損損失	29,091	723
有形固定資産及び無形資産除売却損	2,130	678
その他	2,613	3,100
合計	51,452	8,115

（セグメント情報）

（１）報告セグメント

　当社グループの事業セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、経営者が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。当社グループは製品・サービス別の事業部門を置き、各事業部門は取り扱う製品・サービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

　当社グループは、事業部門を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、これらの事業セグメントを基礎に製品の市場における主要用途及び事業の類似性を勘案しつつ、事業の選択と集中を加速し中期経営計画を確実に実行するため、「デジタルワークプレイス事業」、「プロフェッショナルプリント事業」、「インダストリー事業」及び「画像ソリューション事業」の４事業を報告セグメントとしております。

　なお、前第３四半期連結会計期間より、「プレシジョンメディシン事業」を非継続事業に分類しており、前第３四半期連結累計期間の数値は継続事業の数値を表示しております。

　また、当連結会計年度より、「プロフェッショナルプリント事業」において、マーケティングサービスユニットをプロダクションプリントユニットに統合して表示しております。同様に、「画像ソリューション事業」において、FORXAIユニットを画像IoTソリューションユニットに統合して表示しております。これらの変更は、中期経営計画の完遂のために組織再編を行ったためです。

　各報告セグメントの事業内容は以下のとおりであります。

事業内容

情報機器事業

（注）

デジタルワークプレイス事業

＜オフィスユニット＞

　複合機及び関連消耗品の開発・製造・販売、並びに関連サービス・ソリューションの提供

＜DW-DXユニット＞

　ITサービス・ソリューションの提供

プロフェッショナルプリント事業

＜プロダクションプリントユニット＞

　商業印刷市場向けデジタル印刷システム・関連消耗品の開発・製造・販売、各種印刷サービス・ソリューションの提供

＜産業印刷ユニット＞

　産業印刷市場向けデジタル印刷システム・関連消耗品の開発・製造・販売

インダストリー事業

＜センシングユニット＞

　計測機器等の開発・製造・販売、関連ソリューション・サービスの提供

＜機能材料ユニット＞

　ディスプレイに使用される機能性フィルム等の開発・製造・販売

＜IJコンポーネントユニット＞

　産業用インクジェットヘッド等の開発・製造・販売

＜光学コンポーネントユニット＞

　産業・プロ用レンズ等の開発・製造・販売

画像ソリューション事業

＜ヘルスケアユニット＞

　医療用画像診断システムの開発・製造・販売、並びに関連サービスの提供、医療現場のデジタル化・ネットワーク化、診断サービス・ソリューションの提供

＜画像IoTソリューションユニット＞

　ネットワークカメラの開発・製造・販売、関連ソリューション・サービスの提供、及び共通基盤技術「FORXAI（フォーサイ）」を活用したソリューションの開発・製造・販売、サービスの提供

＜映像ソリューションユニット＞

　映像関連機器の開発・製造・販売、関連ソリューション・サービスの提供

＜QOLソリューションユニット＞

　介護業務に係る製品、情報システム及びサービスの開発、販売、コンサルティング

（注）デジタルワークプレイス事業及びプロフェッショナルプリント事業を管理する社内組織の名称であります。

（２）報告セグメント情報

　当社グループの報告セグメントごとの情報は以下のとおりであります。なお、セグメント利益は営業利益であります。

前第３四半期連結累計期間（自　2024年４月１日　至　2024年12月31日）

							（単位：百万円）
	報告セグメント					その他	調整額（注２）（注３）	要約四半期連結財務諸表計上額
	情報機器事業		インダストリー事業	画像ソリューション事業	計
	デジタルワークプレイス事業	プロフェッショナルプリント事業	インダストリー事業	画像ソリューション事業	計
売上高
外部顧客への売上高	458,539	207,574	89,176	76,052	831,342	497	－	831,840
セグメント間の内部売上高（注１）	3,131	40	3,897	662	7,731	10,647	△18,379	－
計	461,670	207,615	93,074	76,714	839,074	11,145	△18,379	831,840
セグメント利益（△は損失）	15,564	8,873	△17,683	△7,472	△718	516	△18,256	△18,458

当第３四半期連結累計期間（自　2025年４月１日　至　2025年12月31日）

							（単位：百万円）
	報告セグメント					その他	調整額（注２）（注３）	要約四半期連結財務諸表計上額
	情報機器事業		インダストリー事業	画像ソリューション事業	計
	デジタルワークプレイス事業	プロフェッショナルプリント事業	インダストリー事業	画像ソリューション事業	計
売上高
外部顧客への売上高	439,121	185,224	90,942	65,309	780,596	517	－	781,114
セグメント間の内部売上高（注１）	2,569	21	3,465	591	6,647	10,122	△16,770	－
計	441,690	185,245	94,407	65,900	787,244	10,640	△16,770	781,114
セグメント利益（△は損失）	25,620	6,274	15,011	△1,454	45,450	868	△13,028	33,291

（注１）セグメント間の内部売上高は市場価格等に基づいております。

（注２）売上高の調整額はセグメント間取引消去であります。

（注３）セグメント利益の調整額はセグメント間取引消去並びに報告セグメント及びその他に帰属しない一般管理費及び基礎的研究費からなる全社費用であります。なお、報告セグメントに帰属しないその他の収益及びその他の費用を含めております。

（現金及び現金同等物）

　要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書上、現金及び現金同等物の四半期末残高に含まれるものは以下のとおりであります。

（単位：百万円）

	前第３四半期連結会計期間（2024年12月31日）	当第３四半期連結会計期間（2025年12月31日）
要約四半期連結財政状態計算書における現金及び現金同等物	104,079	103,533
売却目的で保有する資産に含まれる現金及び現金同等物	4,946	－
要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書における現金及び現金同等物の四半期末残高	109,025	103,533

（非継続事業）

（１）非継続事業の概要

　当社グループは、2024年４月30日にCalyx Services Inc.へのInvicro, LLC（以下「Invicro社」）の全持分譲渡を完了しました。また、2025年２月３日にTempus AI, Inc.（以下「Tempus社」）にAmbry Genetics Corporation（以下「Ambry Genetics社」）の全株式譲渡を完了しました。これに伴い、前第３四半期連結会計期間からプレシジョンメディシン事業を非継続事業に分類し、要約四半期連結損益計算書上、非継続事業からの利益又は損失を継続事業と区分して表示しております。

（２）非継続事業の損益

（単位：百万円）

	前第３四半期連結累計期間（自　2024年４月１日至　2024年12月31日）	当第３四半期連結累計期間（自　2025年４月１日至　2025年12月31日）
非継続事業
収益（注１）	63,431	3,656
費用（注２）	41,921	1,851
非継続事業からの税引前四半期利益	21,510	1,805
法人所得税費用	△977	△39
非継続事業からの四半期利益	22,488	1,845

（注１）前第３四半期連結累計期間において、Ambry Genetics社を売却コスト控除後の公正価値で測定したことにより認識した、過去に認識した減損損失の戻入益25,002百万円が含まれております。

当第３四半期連結累計期間において、Ambry Genetics社の株式譲渡の受取対価であるTempus社株式の一部売却により認識した損失、及び公正価値変動により認識した収益2,059百万円が含まれております。

（注２）前第３四半期連結累計期間において、Invicro社の持分譲渡に伴う在外営業活動体の換算差額の実現及び譲渡価格の調整により認識した損失763百万円が含まれております。また、コニカミノルタREALM株式会社を売却コスト控除後の公正価値で測定したことにより認識した損失1,184百万円が含まれております。

当第３四半期連結累計期間において、コニカミノルタREALM株式会社の株式譲渡が完了したことにより認識した損失113百万円が含まれております。

（３）四半期利益の帰属

（単位：百万円）

	前第３四半期連結累計期間（自　2024年４月１日至　2024年12月31日）	当第３四半期連結累計期間（自　2025年４月１日至　2025年12月31日）
親会社の所有者
継続事業からの四半期利益（△は損失）	△35,894	19,606
非継続事業からの四半期利益	22,494	1,830
合計	△13,399	21,436
非支配持分
継続事業からの四半期利益	163	1,337
非継続事業からの四半期利益（△は損失）	△6	14
合計	157	1,351

（４）非継続事業のキャッシュ・フロー

（単位：百万円）

	前第３四半期連結累計期間（自　2024年４月１日至　2024年12月31日）	当第３四半期連結累計期間（自　2025年４月１日至　2025年12月31日）
営業活動によるキャッシュ・フロー	△7,565	△2,601
投資活動によるキャッシュ・フロー	5,737	21,520
財務活動によるキャッシュ・フロー	△332	△266
合計	△2,160	18,652

（注）当第３四半期連結累計期間において、Ambry Genetics社の株式譲渡の受取対価であるTempus社株式の一部売却による、投資有価証券の売却収入20,866百万円が含まれております。また、子会社の売却による収入394百万円が含まれております。支配を喪失した子会社の株式売却時の資産及び負債の内訳は、現金及び現金同等物205百万円、資産合計1,713百万円、負債合計482百万円であります。