１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………２
（１）当四半期の経営成績の概況 ………………………………………………………………………………２
（２）当四半期の財政状態の概況 ………………………………………………………………………………５
（３）業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………５
２．四半期財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………６
（１）四半期貸借対照表 …………………………………………………………………………………………６
（２）四半期損益計算書 …………………………………………………………………………………………８
第１四半期累計期間 ……………………………………………………………………………………………８
（３）四半期財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………９
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………………９
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………………９
（セグメント情報等） …………………………………………………………………………………………９
（キャッシュ・フロー計算書に関する注記） ………………………………………………………………９
（重要な後発事象） ……………………………………………………………………………………………９
１．経営成績等の概況
当第１四半期累計期間におけるわが国経済は、海外景気の不確実性や地政学的リスクの長期化を背景に、依然として先行き不透明な状況が継続しております。一方で、雇用・所得環境の改善を背景とした個人消費は底堅く推移しており、企業においても人手不足を背景とした省力化・生産性向上を目的とするAI/DXの導入及び設備投資等は加速しており、全般的にはわが国の景気は緩やかな拡大基調を維持しております。
国内動向においては、2022年に施行された「スタートアップ育成５か年計画」等に基づく政策支援に加え、2025年11月に設置された「日本成長戦略本部」等を通じた成長産業への重点的な支援が継続されており、政府・関係機関等によるスタートアップ並びにベンチャー企業への支援は継続的に推進されている傾向にあります。
当社が主として事業活動を展開する再生医療等のバイオ・先端医療分野は、引き続き国の成長戦略における重点投資分野として位置付けられており、研究開発から社会実装に至る各段階において政策的支援が継続され、新たな再生医療等製品の上市や本分野の市場拡大及び今後の経済成長が期待されております。
当社では、独自の基盤技術を用いた革新的な再生医療等製品や3D細胞製品の創出を通じて、新たな再生医療・細胞医療の実用化・産業化に貢献するべく、研究・技術開発を中核とする事業活動を推進しております。また、細胞製品開発と並行して、デバイス販売や共同研究活動等により、次世代製品候補の探索や当社の基盤技術を国内外に普及させる事業活動にも取り組んでおります。
具体的には、①再生医療領域において、再生医療等製品の実用化へ向けたパイプライン開発及び3D細胞製品の各種受託、②創薬支援領域において、製薬企業・非臨床試験受託企業等の創薬活動を支援する3D細胞製品の開発・販売、③デバイス領域において、基盤技術を搭載したバイオ3Dプリンタ等の三次元細胞積層システム機器の開発・販売等を多面的に展開し、中長期的な収益基盤の構築に努めております。
このような状況のもと、当第１四半期累計期間における経営成績は、以下のとおりとなりました。
当第１四半期累計期間における売上高は、3D細胞製品に関する各種受託及び関連消耗品の販売等により28,479千円（前年同期比17.6％増）、販売費及び一般管理費236,001千円（前年同期比7.1％減）、営業損失215,933千円（前年同期は240,333千円の営業損失）となりました。また、研究開発に係る補助金受領等による営業外収益10,062千円（前年同期比87.9％減）及び営業外費用17,640千円（前年同期比221.5％増）を計上したことから、経常損失223,510千円（前年同期は162,355千円の経常損失）、四半期純損失は224,146千円（前年同期は162,991千円の四半期純損失）となりました。
なお、当社事業は細胞製品等の研究開発及び製造販売並びにこれらの付随業務の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
当第１四半期累計期間における各事業領域の事業活動及び製品開発の進捗概況は、以下のとおりです。
①再生医療領域
当社では、成長市場である再生医療分野において、主要な再生医療パイプライン（末梢神経再生、骨軟骨再生、血管再生等の革新的な再生医療等製品）について、国立研究開発法人日本医療研究開発機構（以下、「AMED」という。）等の公的機関の支援のもと、再生医療等製品の承認取得・実用化を目指し、各大学・研究機関及び連携企業等の共同開発パートナーとともに臨床開発及び研究開発を進めております。
また、当社のパートナー企業との協業を通じたパートナーシップの拡大により、本分野における事業基盤（サプライチェーン）の整備・確立に係る取り組みが進んでおります。
さらに、当社の再生医療等製品の開発に関しては、国際学術誌への掲載や学会での発表等を通じて、学術的・科学的なエビデンスを国内外に広く公表し、また、学会や展示会等における企業展示や様々な情報媒体等を通じて製品周知及び価値向上に向けた様々な事業化活動を行いました。
その結果、当社の製品開発活動やバイオ3Dプリンティング技術をはじめとした基盤技術に対するメディアでの取り上げが増加する等、今後の製品上市へ向けた事業化活動も進展いたしました。
末梢神経再生については、再生医療等製品の価値最大化を目指して、再生医療業界では初となる、同一基盤技術に基づいた自家細胞を用いた再生医療等製品（第１世代製品）及び同種（他家）細胞を用いた再生医療等製品（第２世代製品）の同時開発を進めております。
自家細胞を用いた再生医療等製品（第１世代製品）に関しては、京都大学医学部附属病院において実施した「末梢神経損傷を対象とした三次元神経導管移植による安全性と有効性を検討する医師主導治験」の結果として、対象患者さま全員より神経再生の安全性・有効性データを取得したことを受け、国立大学法人京都大学及び当社のパートナー企業である太陽ホールディングス株式会社並びに太陽ファルマテック株式会社とともに、企業治験開始に向けた準備を進めております。
同種（他家）細胞を用いた再生医療等製品（第２世代製品）に関しては、AMED事業「末梢神経損傷に対する同種臍帯由来間葉系細胞を用いた三次元神経導管移植治療法の開発」において、開発パートナーである国立大学法人京都大学及び国立大学法人東京大学とともに非臨床試験等を実施し、神経再生の有効性と安全性を確認した研究成果を米国の国際学術誌「PLOS One」及び「Cell Transplant」に発表し、治験製品の製造体制及び臨床体制の整備等、治験開始に向けた準備を進めてまいりました。
当第１四半期累計期間においては、AMED事業「末梢神経損傷に対する同種臍帯由来間葉系細胞を用いた三次元神経導管移植治療の医師主導治験に関する研究開発」の支援のもと、国立大学法人京都大学及び国立大学法人東京大学とともに、治験届が受理され、医師主導治験を開始いたしました。
骨軟骨再生については、AMED橋渡し研究プログラム「バイオ3Dプリンター技術を用いた膝関節特発性骨壊死に対する骨軟骨再生治療」において、開発パートナーである慶應義塾大学病院及び藤田医科大学病院とともに治験製品の製造体制を整備し、製造施設での製造試験を行う等、治験開始に向けた準備を進めました。
また、経済産業省「令和４年度第二次補正予算『再生・細胞医療・遺伝子治療の社会実装に向けた環境整備事業』」により基盤整備を進めた神奈川県川崎市殿町及び東京都大田区羽田エリアにおいて、藤田医科大学及び慶應義塾大学病院、慶應義塾大学再生医療リサーチセンターを中心とするコンソーシアムCReM TONOHANE（殿町・羽田再生医療拠点）を立ち上げ、当社の骨軟骨再生の社会実装及び日本発の再生医療を国内外の患者さまに広くお届けできるよう継続して基盤整備に取り組んでおります。
血管再生については、腎不全等により血液透析を必要とされる患者さまへ移植可能な細胞製の血管構造体「小口径細胞製人工血管」の開発に取り組んでおり、国立大学法人佐賀大学とともに臨床試験を継続し開発を進めております。
今後も、開発パートナー及び医療機関等と協働し、細胞製神経導管をはじめとする複数パイプラインについて、革新的な再生医療等製品としての製造販売承認取得及び社会実装を目指し、新たな治療法の選択肢を増やすべく、引き続き開発を進めてまいります。
また、主要パイプラインに加え、中長期的な企業価値向上の軸となる次世代パイプラインの育成及び探索開発並びにパイプラインの領域拡大についても順調に進捗しております。
歯科領域においては、開発パートナーである国立大学法人広島大学と共同で取り組んできたAMED事業「バイオ3Dプリンタで作製した三次元移植組織を用いる革新的歯周組織再生療法の開発」において、重度歯周炎の患者さまの歯周組織を再生し、天然歯の温存を可能とする治療法について、非臨床試験における有効性の確認と作用メカニズムの推定を達成したことを受け、引き続き、広島大学と共同で非臨床試験及び臨床に向けた準備を進めてまいります。
また、顎顔面・口腔外科領域において、末梢神経再生の領域拡大として、顔面神経再生についての開発を進めており、東京女子医科大学と東京医科大学との共同研究成果について、第25回日本再生医療学会総会（2026年３月）に発表し、論文「Stem Cells International」にも公表されました。
パートナー企業との連携に関しては、当社独自の基盤技術「バイオ3Dプリンティング」と株式会社クラレの精密かつ信頼性の高い「高品質なモノづくり力（素材開発力）」を戦略的に融合させ、再生医療及びライフサイエンス分野における新事業の創出を目的として、業務資本提携を締結いたしました。
また、再生医療パイプライン開発の順調な進捗を受け、再生医療の産業化及び社会実装に向けて、株式会社クラレ、ZACROS株式会社及び千代田化工建設株式会社との４社による「細胞の挙動を解析・予測する新規シミュレーションソフトを駆使した効率的な大量培養プロセス構築法の確立及びプラットフォーム化に関する共同開発」を進めております。
これらの国内での事業展開に加えて、バイオ3Dプリンタのマーケティングをはじめ、様々な関係機関や企業等とのコラボレーションの機会探索の拡大等、今後の商業化及びグローバル展開へ向けた協業も進捗しております。
具体的には、日立グローバルライフソリューションズ株式会社、MetaTech (AP) Inc.及びTaiwan Hitachi Asia Pacific Co., Ltd.との台湾地域での協業展開や、Centre for Immunology & Infection Limited（C2i）の子会社であるC2iTech Limited（香港）、及び日立グローバルライフソリューションズ株式会社との間で、当社独自の基盤技術「バイオ3Dプリンティング」を活用した今後のアジア地域における戦略的協業に向けた交渉を進める等、同技術をはじめとする当社の基盤技術のアジア展開が進展しております。
また、これらの事業活動と並行して、成長産業市場である日本の再生医療に関する情報を世界へ向けて発信する取り組み等の事業化活動も推進しております。
当第１四半期累計期間においては、PHCホールディングス株式会社、一般社団法人STELLAR SCIENCE FOUNDATION及び株式会社オカムラと、第25回日本再生医療学会総会（2026年３月）において学術セミナーを共催し、当社の企業価値向上に向けた開発シーズの周知や基盤技術のプレゼンス向上等に努めました。
以上のように、今後もパートナー企業との間で戦略的パートナーシップの強化を進め、革新的な再生医療等製品の早期の実用化に向けた開発を進めるとともに、商業化へ向けた企業間連携をより一層強化してまいります。
②創薬支援領域
当社では、独自の基盤技術により、人工材料等による足場（スキャフォールド）を使用せず、ヒト細胞のみから成る「ヒト3Dミニ肝臓®」をはじめとした、臓器が有する機能を体外で再現する3D細胞製品「機能性細胞デバイス（Functional Cellular Device：FCD®）」の製品開発を進めております。
当第１四半期累計期間においては、3D細胞製品のラインナップ拡充等を通じた収益力向上を目指して、学術的プレゼンスの確立、販売力の強化、さらに共同研究の推進を柱とした多角的な事業活動を展開いたしました。
具体的には、「ヒト3Dミニ肝臓®／疾患モデル」及び「ヒト3Dミニ腸管」の新製品追加によりラインナップ拡充を図ったFCD製品について、MPS実用化推進協議会第３回学術シンポジウム（2026年１月）での学術発表並びに企業展示ブースへの出展及び第99回日本薬理学会年会（2026年３月）において、株式会社日本バイオリサーチセンターとの共同研究成果の学術発表を行いました。
これらの学術的な情報発信に加え、主要顧客である製薬企業や販売代理店各社並びに関連会社に対して製品説明会・勉強会を実施し、学術的エビデンスに基づいた質の高い営業を全国規模で展開できる体制構築を推進いたしました。
さらに、国立医薬品食品衛生研究所が代表機関として採択されたAMED・創薬基盤推進研究事業「ヒト臓器オルガノイドによる免疫を介した新たな薬理評価法の開発に関する研究」に参画し、当社製品「ヒト3Dミニ肝臓®」が持つ創薬プロセスにおける有用性を広範に検証する次世代の創薬基盤確立へ向けた研究開発活動を開始いたしました。本活動を通じて、将来的には創薬における安全性・有効性評価に関する標準的な評価ツールとしてのポジション獲得等を目指してまいります。
以上のような多角的かつ多面的な活動を推進しながら、今後も、製薬企業や食品会社等からのニーズに基づく3D細胞製品のラインナップ拡充と各種受託やFCD製品の売上の積み上げによりベース収益の安定拡大を図るとともに、当社独自の基盤技術が創出する3D細胞製品を通じて、医薬品や食品、動物実験代替法等、多岐に渡る領域進展への貢献に取り組んでまいります。
③デバイス領域
当社では、再生医療領域・創薬支援領域と併せてデバイス領域においても、独自の基盤技術を搭載したバイオ3Dプリンタに代表される自動化装置や関連周辺機器及び専用消耗品類の開発・製造・販売等の事業活動を進めております。また、本事業活動を通じてバイオ3Dプリンタを介した基盤技術の普及促進を図ることで、再生・細胞医療領域における新たなシーズ探索や様々な製品開発に寄与する有力な技術としてのポジション確立を目指しております。さらに、再生医療等製品の製造工程の機械化・自動化等の生産技術開発、3D細胞製品の実用化に必要となる技術応用及び新技術開発にも取り組んでおります。
当第１四半期累計期間においては、バイオ3Dプリンタ及びデバイス装置等の販売活動を進めるとともに、継続的な収益基盤拡大へ向けて、3D細胞製品の製造に関わるDX対応、機械化・電子化技術を応用した機器類の販売活動に注力し、拡大展開してまいりました。
また、開発パートナーである日本精工株式会社と共同で、細胞製品の実用化・商業化に向け「製品スケールアップ」と「製造工程の自動化」において技術的進化を遂げた新型バイオ3Dプリンタの開発に関して共同プレスリリースを行い、第25回日本再生医療学会総会（2026年３月）において日本精工とともにブース展示及び技術紹介等を実施いたしました。その他、各種学会や展示会へのバイオ3Dプリンタの出展、メディア等の媒体を通じたPRの拡大等、更なる基盤技術の普及・周知に繋げる活動に関しても継続して取り組んでおります。
以上のように、将来の再生医療等製品の生産技術の基盤構築に向け、末梢神経再生や骨軟骨再生等の主要パイプラインの製品化、再生医療領域における次世代パイプラインの研究開発や創薬支援領域のFCD製品等の3D細胞製品の実用化に向けた生産技術開発を進め、今後も基盤技術の付加価値向上を図るとともに、基盤技術を搭載した自動化装置や関連周辺機器及び専用消耗品類の開発・製造・販売等の事業活動を加速し、機器・消耗品類によるベース収益の向上に努めてまいります。
（資産）
当第１四半期会計期間末における総資産は、前事業年度末に比べ174,541千円減少し、4,091,485千円となりました。主な減少要因は、現金及び預金の減少193,473千円であります。
（負債）
負債については、前事業年度末に比べ164,085千円減少し、1,344,314千円となりました。主な減少要因は、短期借入金の減少70,000千円であります。
（純資産）
純資産については、前事業年度末に比べ10,455千円減少し、2,747,171千円となりました。主な減少要因は、四半期純損失の計上224,146千円であります。
通期の業績見通しにつきましては、2026年２月13日付「2025年12月期通期決算短信」で公表しました業績予想から変更はありません。
２．四半期財務諸表及び主な注記
（１）四半期貸借対照表
（２）四半期損益計算書
第１四半期累計期間
該当事項はありません。
該当事項はありません。
当社の事業は、細胞製品等の研究開発及び製造販売並びにこれらの付随業務の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
（キャッシュ・フロー計算書に関する注記）
当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
（重要な後発事象）
（譲渡制限付株式報酬としての新株式の発行）
当社は、2026年３月27日開催の取締役会において、譲渡制限付株式報酬としての新株式の発行を行うことを決議し、2026年４月24日に払込手続が完了しています。
１．発行の概要
（１）当社取締役に対するもの
（２）当社執行役員に対するもの
２．発行の目的及び理由
当社では、2023年３月28日開催の第13期定時株主総会（以下「本株主総会」といいます。）において承認決議をいただき、経済産業省が推奨するコーポレートガバナンスの強化及びステークホルダーとの価値共有の促進に資する役員報酬体系の構築を目指して、金融庁及び東京証券取引所が定めるコーポレートガバナンス・コードの趣旨に基づき、当社の取締役（社外取締役を除く。以下「対象取締役」といいます。）に対する譲渡制限付株式報酬制度（以下「本制度」といいます。）を導入しております。
本制度は、株主の皆さまとの目線の共有及び一層の価値共有を進めるとともに、当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えることを目的として、対象取締役に対し、譲渡制限付株式を付与するために金銭報酬債権を支給し、この金銭報酬債権を出資財産として現物出資させることで、対象取締役に当社普通株式を発行又は処分（以下「交付」といいます。）し、かつ、交付した株式に一定期間の譲渡制限を付したうえでこれを保有させるものです。
なお、本制度により交付される株式は、一定期間継続して当社の取締役その他一定の地位を務めることを譲渡制限解除の条件とする「在任条件型譲渡制限付株式」です。
本株主総会では、本制度に基づき、譲渡制限付株式の付与に係る現物出資財産として、既存の金銭報酬枠とは別枠で、対象取締役に対して、本制度にかかる報酬額の上限内（年額１億円以内）で金銭報酬債権を支給すること、及び割当株式総数の範囲内（年10万株以内）で当社の普通株式を交付することにつき、ご承認をいただいております。
当社では、2026年３月27日開催の取締役会（以下「本取締役会」といいます。）において、本株主総会決議に基づき、対象取締役が、当社との間で譲渡制限付株式割当契約を締結することを条件として、対象取締役に対して本株式発行を行うことを決議いたしました。
また、本取締役会において、経営陣の一翼を担う執行役員が、当社の業績向上及び企業価値の持続的な成長への貢献意欲を高めるとともに、経営への参画意識を一層拡大することを目的として、本制度の対象に当社の執行役員（取締役兼務者を除く。以下「対象執行役員」といいます。）を追加することを決議するとともに、対象執行役員が、当社との間で譲渡制限付株式割当契約を締結することを条件として、対象執行役員に対して本株式発行を行うことを決議いたしました。
対象取締役及び対象執行役員は、本取締役会決議に基づき、本制度により支給される金銭報酬債権の全部を現物出資財産として払込み、当社の普通株式について交付を受けるものであります（対象取締役及び対象執行役員に本株式発行により交付する当社の普通株式を以下「本株式」といいます。）。
なお、各対象取締役への具体的な支給内容については、当社の「取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する方針」に基づき、本制度の目的、会社業績等を勘案し、報酬諮問委員会の手続きを経て、取締役会において決議したものであります。対象執行役員への具体的な支給内容も、上記方針に準じた手続きを経たうえで取締役会にて決議しております。