１．経営成績等の概況

（１）当期の経営成績の概況

　当事業年度（2025年４月１日～2026年３月31日）における日本経済は、賃金上昇やインバウンド需要の回復、企業の設備投資の拡大等を背景に、緩やかな回復基調で推移しました。一方で、地政学的リスクの高まりに伴うエネルギー・原材料価格の上昇、欧米との金利差を背景とした為替変動、ならびに海外政治動向の変化等に起因する通商環境の不確実性など、先行き不透明な状況が継続しております。

　このような状況下、当社は慶應義塾大学医学部発のベンチャー企業として、「ビジョナリーイノベーションで未来をごきげんにする」というパーパスのもと、近視、ドライアイ、老視、脳疾患などアンメット・メディカル・ニーズの高い領域において、医薬品及び医療機器の研究開発並びに事業化を推進してまいりました。

　当社の事業モデルは、研究開発成果を国内外のパートナー企業に導出することにより、契約一時金（アップフロント）、開発進捗に応じたマイルストーン収入、ならびに上市後のロイヤリティ収入を獲得するものであり、単年度の収益は契約締結や開発進捗の状況に応じて変動する特性を有しております。当社は、複数のパイプライン進展を通じて中長期的なマイルストーン及びロイヤリティ収入を継続的に積み上げることを目指しております。

　研究開発活動においては、知的財産の創出及びパイプラインの拡充を目的とした基礎研究に加え、共同研究先との連携強化を通じて開発体制の高度化に取り組みました。

　近視領域では、バイオレットライト技術を用いた医療機器「TLG-001」の検証的臨床試験の観察期間が完了し、有効性に関する主要解析を実施いたしました。本試験では、重篤な有害事象による中止例は認められず、小児を対象とした継続使用を想定した治療コンセプトにおいて、良好な安全性プロファイルが確認されました。また、屋外活動時間が短い被験者群においては、TLG-001群で統計学的に有意な差が認められました。同領域における医薬品パイプラインでは、ロート製薬株式会社との長期開発契約に基づく「TLM-003」について国内第II相臨床試験が開始されたほか、海外においても導出先であるThea社により第II相試験が開始されております。

　ドライアイ領域においては、マイボーム腺機能不全（MGD）を対象とした「TLM-001」について、導出先のマルホ株式会社により第IIa相試験が開始されました。また、新たな薬理機序に基づく点眼薬「TLM-017」については、特定臨床研究が開始されました。

　脳疾患領域では、バイオレットライト技術を応用した医療機器デバイスに関して、T-SBIRのもと、前臨床研究を推進しており、研究成果の蓄積が進んでおります。これらの研究の更なる進展に向けて取り組んでおります。

　その他の分野では、「TLG-020」について、網膜色素変性症を対象に、慶應義塾大学にて特定臨床研究が開始されました。また、バイオレットライト技術を用いた女性の月経不順治療機器「TLG-021」の特定臨床研究を実施し、サーカディアンリズム調整を通じた新たな介入アプローチの可能性が示唆されました。

　事業開発面においては、国際学会や展示会等への積極的な参加に加えて、アカデミアネットワークを通じての活動も強化し、当社技術の認知度向上及び導出機会の創出に取り組み、国内外のパートナー企業との間で導出契約に向けた協議を継続しております。

　また、MGDを対象とした「TLM-001」については、マルホ株式会社による第IIa相試験開始に伴い、マイルストーン収入を計上いたしました。

　加えて、新規事業として、ハーバード大学での研究を基盤に米国Delavie Sciences社が開発した基礎化粧品ブランド「aeonia」について、日本国内における独占販売契約を締結し、販売を開始いたしました。

　以上の結果、当事業年度の売上高は200,022千円（前事業年度は1,357,133千円）、営業損失は787,816千円（前事業年度は営業利益235,467千円）、経常損失は760,923千円（前事業年度は経常利益281,499千円）、当期純損失は761,815千円（前事業年度は当期純利益205,766千円）となりました。これは、前事業年度において大型の導出契約に伴う契約一時金収入が計上された反動に加え、当事業年度においては研究開発投資を継続的に実施したことによるものであります。当社は中長期的な企業価値向上に向け、今後も研究開発投資を継続して実施してまいります。

　なお、当社は研究開発事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載は行っておりません。

 

 

 

（２）当期の財政状態の概況

財政状況

 

（流動資産）

　当事業年度末の流動資産の残高は、1,281,089千円となり、前事業年度末に比べて1,164,219千円減少いたしました。これは、現金及び預金が569,004千円、売掛金が531,515千円、未収消費税等が19,416千円減少したことが主な要因であります。

 

（固定資産）

　当事業年度末の固定資産の残高は、37,691千円となり、前事業年度末に比べて20,123千円減少いたしました。これは、工具、器具及び備品が16,573千円及び特許権が1,836千円減少したことが主な要因であります。

 

（流動負債）

　当事業年度末の流動負債の残高は、407,993千円となり、前事業年度末に比べて438,643千円減少いたしました。これは、買掛金が126,564千円、未払法人税等が81,155千円、契約負債が87,193千円及び契約損失引当金が181,084千円減少したことが主な要因であります。

 

（固定負債）

　当事業年度末の固定負債の残高は、46,930千円となり、前事業年度末に比べて22,284千円減少いたしました。これは、長期借入金が22,284千円減少したことが要因であります。

 

（純資産）

　当事業年度末の純資産合計は、863,856千円となり、前事業年度末に比べて723,415千円減少いたしました。これは、当期純損失761,815千円を計上したことが要因であります。

 

（３）当期のキャッシュ・フローの概況

　当事業年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は、969,849千円となりました。当事業年度期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動の結果使用した資金は577,828千円（前年同期は317,754千円の支出）となりました。これは主に、売上債権の増減額531,515千円、棚卸資産の増減額96,575千円、未払金の増減額16,083千円、減価償却費20,993千円及び未収消費税等の増減額19,416千円の増加要因があった一方、税引前当期純損失760,865千円、契約損失引当金の増減額181,084千円、仕入債務の増減額126,564千円、契約負債の増減額87,193千円、法人税等の支払額113,170千円の減少要因があったことによるものです。

 

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動の結果使用した資金は8,409千円（前年同期は14,547千円の支出）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出8,780千円の減少要因があったことによるものです。

 

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動の結果獲得した資金は17,234千円（前年同期は12,246千円の支出）となりました。これは、株式の発行による収入38,400千円の収入があった一方で、長期借入金の返済による支出21,166千円の支出があったことによるものです。

 

（４）今後の見通し

　当社は、医薬品、医療機器及びヘルスケア製品を対象とする研究開発型企業として、単一の事業セグメントにおいて事業を展開しております。収益は主として、導出契約に伴う契約一時金（アップフロント）、開発の進捗に応じたマイルストーン収入、上市後のロイヤリティ収入、ならびにコンサルティングサービス収入により構成されております。

　当社の売上構成において、契約一時金は導出契約の締結時に計上されるため案件の成立時期に依存し、変動性の高い収益であります。一方、導出済みプロジェクトに係るマイルストーン収入及びロイヤリティ収入は、開発進捗や上市後の販売動向に連動する計上される収益であり、契約一時金とは異なる収益特性を有しております。

　当社は、各パイプラインの価値最大化を図るべく、日本、中国、欧州、米国、その他アジア諸国等を対象として、最適なパートナー企業への導出活動を推進しております。

　現在の主要パイプライン及び想定適応症は以下のとおりです。これらのパイプラインについては、実施許諾契約に基づく契約一時金に加え、開発進捗に応じたマイルストーン収入及び上市後のロイヤリティ収入等による売上への寄与を見込んでおります。

 

【医薬品】

・TLM-003：近視（眼科）

・TLM-017：角結膜障害（眼科）

・TLM-018：上市済み

・TLM-023：近視（眼科）

 

【医療機器】

・TLG-001：近視（眼科）

・TLG-003：円錐角膜（眼科）

・TLG-005D：うつ（脳中枢）

・TLG-005P：パーキンソン病（脳中枢）

・TLG-020：網膜色素変性症（眼科）

・TLG-021：月経不順（婦人科）

 

　上記の開発パイプラインに加えて、以下の製品、導出済みプロジェクトについては、導出契約に基づき、開発等の進捗に応じたマイルストーン収入及び上市後のロイヤリティ収入等による売上への寄与を見込んでおります。

 

【上市済み製品】

・JINS VIOLET+（株式会社JINS）

・JINS PROTECT MOIST（株式会社JINS）

・ロートクリアビジョンジュニア（ロート製薬株式会社）

・ロートアイビジョン（ロート製薬株式会社）

 

【導出済みプロジェクト】

・TLM-001：マイボーム腺機能不全（マルホ株式会社）

・TLM-003：近視（ロート製薬株式会社、Laboratoires Théa、中国企業）

 

　次期の売上高の策定にあたっては、導出済みプロジェクトの進捗に応じたマイルストーン収入と、新規導出案件の契約一時金とに区分して検討しております。導出済みプロジェクトに係るマイルストーン収入については、臨床開発の進捗状況に応じて計上時期が変動する可能性があります。また、新規導出案件については、足元の交渉状況及び過去の導出実績等を踏まえ、過度に楽観的または悲観的とならないよう、実現可能性を重視した保守的かつ合理的な予想値を策定しております。

　費用面においては、引き続き国内外の有力な研究機関及び共同研究先との連携を通じて、研究開発及び知的財産の強化に注力してまいります。次期事業年度においては、研究開発投資として400百万円を計画しております。

　また、これらの計画を着実に遂行するため、人材の採用及び育成を推進し、当社の重要なケイパビリティの強化並びに持続的成長を支える経営基盤の構築にも取り組んでまいります。

　なお、既存の実施許諾契約や共同研究契約については、パートナー企業の事業方針の変更や経営環境の変化等により、期間満了前に終了となる可能性があります。現時点でそのような事象は発生しておりませんが、仮に契約終了が生じた場合には、当社業績に影響を及ぼす可能性があります。重要な事項が生じた場合には、適時開示を行ってまいります。

　以上を踏まえ、次期においては、導出済みプロジェクトの進展に伴うマイルストーン収入の計上及び新規導出契約の締結を見込んでいることから、売上高及び各利益項目の改善を見込んでおります。

　これらの業績見通しは、現時点で入手可能な情報に基づいた予想であり、将来の事業環境や契約交渉等における不確定要素により、実際の業績はこれらの予想値と大きく乖離する可能性があります。

 

（５）継続企業の前提に関する重要事象等

　当社は、大学発研究開発型企業として、医薬品、医療機器及びヘルスケア領域における研究開発活動を推進しております。

　当該事業の特性上、研究開発費用が先行して発生する一方、収益については、ライセンス契約等に基づく契約一時金、マイルストーン収入及びロイヤリティ収入等の計上時期により変動するため、期間損益及び営業キャッシュ・フローが大きく変動する傾向があります。

　当事業年度においては重要な営業損失を計上しており、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせる事象又は状況が存在しておりますが、当社は複数の導出実績及び研究開発パイプラインを有しており、引き続き国内外のパートナー企業との事業開発活動を推進しております。また、研究開発投資についても優先順位付けを行いながら適切なコストコントロールを実施しております。

　翌事業年度においては、既存契約及び進行中案件の着実な推進に加え、事業進捗に応じた費用管理を実施することにより、営業黒字化を見込んでおります。

　資金面においては、当事業年度末現在において十分な現金及び預金残高を保有しており、今後１年間の事業活動を継続するために必要な資金は確保できております。

　以上の対応策及び財務状況を踏まえ、当社は継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。

 

（５）財務諸表に関する注記事項

（継続企業の前提に関する注記）

　該当事項はありません。

 

（会計方針の変更）

　該当事項はありません。

 

（会計上の見積りの変更）

　該当事項はありません。

 

（セグメント情報等）

　　　当社は、研究開発事業の単一セグメントであり重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。

 

（１株当たり情報）

（注）１．当事業年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在するものの、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

２．１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△）及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

３．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

 

 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。